◆古谷委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長、スライドの許可を願います。
○山浦副委員長　はい。
◆古谷委員　いわゆる第７波、今の状況が落ち着いた状況かというと、なかなか厳しい状態からは確かに落ち着いた状況かもしれません。まだ続いている第７波について、感染者の数、重症者の数、死者の数などが今までの波と比べてどう違うのか、どのような特徴だったのか、まず伺います。
◎水野健康安全部長　第７波は、感染力が強い一方で、重症化リスクは低い特徴があるとされるオミクロン株が主流となりました。横浜市でも、これまでにない感染拡大となったものの、ワクチン接種が進んだこともあり、重症化する方の割合は低くなっているという状況です。
◆古谷委員　今水野部長は割合で言われたのですけれども、重症者の数ではどうでしょうか。
◎水野健康安全部長　第７波の重症者の数につきましては、診断時の数ですが、重症者は11人となっております。
◆古谷委員　感染者の数が増えると、幾らオミクロン株で軽い状況であるといっても、やはり重症化する数自体は増えたと認識をしております。その一方で、死者の数等も比例して増えてきたと思っております。
　感染者がこの波を重ねるごとに増え続けると、それに伴い重症者や死者の数が増えていると思いますが、いかがでしょうか。
◎中島感染症対策・健康安全室長兼担当理事　まず、第５波のときでございますが、感染者は３万3635人のうち診断時の重症者は24人、死亡者は136人でございました。今年１月の第６波のときは、感染者は１月から２月の２か月で10万7204人と第５波の３倍以上でございましたけれども、重症者は21人と３人減となり、また、死亡者は全体が３倍になっておりますが257人と２倍以下でございました。さらに、今回の第７波、７月からの２か月間では、感染者は第６波のさらに２倍以上の22万1311人でございましたが重症者は11人ということで、第５波、第６波よりもさらに少なくなり、また、死亡者も173人ということで第６波に比べて減少しているというような状況でございます。
◆古谷委員　感染者の数自体は爆発的に増えたということが今分かったわけですけれども、今までどおりの対応では間に合わないのではないかと思っております。私の今日の質問の表題は第８波に向けてということなのですが、より高い感染の波に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　医療資源に限りがある中で、関係機関と連携しながら医療機関の逼迫をできる限り抑えて、高齢者の方など重症化リスクのある方が確実に医療につながる体制を確保することが重要だと考えております。今後も、感染症コールセンターのさらなる強化、発熱外来の体制整備、重症化リスクが低い方のセルフチェックによる自宅療養の活用、ワクチン接種の推進等、感染状況に応じた対応が速やかにできるように準備を進めていきます。
◆古谷委員　医療機関に速やかにつながるように、医療機関自身はなかなか限られた資源であるというお話があったのですが、この第７波の中で、発熱外来を開いている医療機関がキャパオーバーをして外来受診が大行列をしてということで、受けられない方が多数出てきたということが報道でもあったと思います。
　これについて所感を願います。
◎佐藤健康福祉局長　委員おっしゃるように、第７波はこれまでにない感染拡大となったため、発熱外来が混雑するという状況が発生いたしました。横浜市としては市の医師会とともに混雑緩和に向けてできる限りの対応に取り組もうということで、７月下旬に国や県に先駆けまして発熱外来での抗原検査キットの配付、また、休日急患診療所の体制強化、こういうことも行うなどをしまして医療機関の支援に取り組んできたという状況でございます。
◆古谷委員　キットを配付していただいたのは非常に医療機関はありがたかったと言っています。現場の医療機関は、朝の早い時間から外来受診のために並ばれて結局受けられないという事態になったときに、キットがなければ何もせずにそのまま帰っていただくだけだったので、キットだけでもあったのは本当にありがたいと。ただ、キャパオーバーしたことは変わりないですから、これをどうするのかということが本当に問われていて、次の波に向けて、ここの課題を必ず解決していかなければいけないと思っています。第６波、第７波ではオミクロンが主流となって、感染の中心が高齢者というよりも若年層に変わってきています。
　この世代はワクチン接種の接種率も非常に低いという状況ですので、全体の行動制限がかけられない中で、感染者を増やさないようにこの世代に対してどのような対策を取っていくのか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　第７波では、年代を問わず多くの方に感染が広がったものの、若年層の方を含めほとんどの方が軽症という状況だと認識しております。特に重症化リスクが低い若年層の方には、抗原検査キットを使ったセルフチェックによる自宅療養等をプッシュ型でも、あるいは市ウェブページで御案内するとともに、引き続きワクチン接種を働きかけていきたいと考えております。
◆古谷委員　今るる第８波に向けてという話があったのですけれども、第８波は起こるという前提で今準備されているでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　そのつもりで準備を進めております。
◆古谷委員　ありがとうございます。改めて、発熱外来等のあふれた状況のことについてはしっかり対応いただきたいと思います。
　第８波の感染の波、それと季節性インフルエンザの流行、それとオミクロン株対応のワクチン接種、これらが同じ時期に同じ医療機関で対応しなければならないという事態が起こるのではないかと危惧しておりますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　季節性インフルエンザとの同時流行というのも懸念されていると、報道でもそういう報道がございます。例年、特に冬場の時期、これからの時期になってまいりますけれども、医療機関の繁忙期となってまいります。そういうこともありまして、若年層、重症化リスクが低い方には、繰り返しの答弁になりますけれども、抗原検査キットを使ったセルフチェック、また、体調急変時にはコロナ119での療養支援の取組など、こういったものを分かりやすく呼びかけて、冬が来る前にそういうことをしっかりと行いまして、発熱外来の逼迫をできる限り抑えていきたいと考えております。
◆古谷委員　そうはいっても、熱が出て、自分がインフルエンザなのかコロナウイルスの感染なのかというのは分からないと思います。それについて、医療機関が受けられないという事態になったら、本当に大変だと思うのです。それを避けるためには、医療機関の仕事を少しでも低減させる必要があると思うのです。
　それで、ワクチン接種の主流がこれから個別の医療機関であるということ自体が私は矛盾するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　これまでもワクチン接種の関係については市の医師会とも相談しながら進めてきたという経過がございますので、引き続き、個別接種、集団接種を中心に、医師会とも連携を取りながら接種を進めていきたいと考えております。
◆古谷委員　医師会だけではありませんので、民間の医療機関も大変頑張って対応されていますので、ぜひ医療機関の負担を軽減していただきたいと思いますし、ワクチン接種については集団接種会場をもう少し増やしていただきたいと思っています。
　次に移ります。国民健康保険料についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）国民健康保険会計は、一昨年に続いて、2021年度決算でも大幅黒字となりました。
　その要因は何か、伺います。
◎鈴木生活福祉部長　令和３年度決算における主な黒字要因ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する保険料減免の実施による国費の獲得、保険者努力支援制度等の公費の獲得努力、保険料徴収努力等による保険料収入の増となっています。
◆古谷委員　2021年度の決算の際に、56億円もの大幅黒字となりました。その前年でも50億円の黒字ということで、保険料は少なくとも引き上げる必要がないのではないかと、要望を昨年の際にはしましたが、引き上げられました。その結果、今回56億円の大幅な黒字を積み上げることとなりました。
　これでは引き上げる必要なかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　令和３年度の国民健康保険料の設定に当たりましては、直近の医療費実績を反映した１人当たり医療費の伸びを基に算定しておりまして、これを超えた過重な負担とならないように、市費や繰越金等の繰入れにより保険料の上昇を抑制してまいりました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する保険料減免が令和３年度も実施されまして、減免額の全額が国費負担になったこと、その他の公費の獲得、保険料の徴収努力もございまして当初見込んでいた以上の収入増となったことから、結果的に黒字となったものでございます。
◆古谷委員　結果的な黒字が２年続いていますから、これは大幅な黒字を積み上げたわけですから、来年度については保険料を少なくとも据置き、引き下げることも必要だと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　国民健康保険制度は、加入者の皆様で支え合う仕組みとなっております。高齢化や医療の高度化等医療費が増え続ける中では加入者の皆様に一定程度の御負担はお願いすることになりますが、持続可能な制度のためにそういった考え方が必要だと考えておりますが、保険料の設定に当たりましては、急激な上昇とならないよう繰越金等を活用するなど検討してまいります。
◆古谷委員　今の局長の回答だと何も回答されていないのですけれども、国民健康保険料に加入されている方というのは非常に厳しい状況にあるというのは承知していると思うのです。なので、これだけ必要以上の黒字を積み上げる必要はないと思うのですが、いかがですか。
◎佐藤健康福祉局長　高齢化、医療の高度化という中で、医療費がかなり増加し続ける中で、保険料の設定に当たりましては、いずれにしても急激な上昇とならないように繰越金等も活用しながら検討していきたいと考えております。
◆古谷委員　ぜひ局長の声を聞きたかったのですけれども、これは少なくとも据置き、引き下げることを要望しておきたいと思います。
　特別養護老人ホームについて伺います。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）2018年から毎年600人分の整備を進めることとなっています。これでいうと平成30年からですが、整備数については多少タイムラグがあるのはしようがないと思っておりますが、選定数でも積み残しがあるという状況です。
　なぜ選定数で積み残しがあるのでしょうか、伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　資料にございますように、整備については、応募のあったものから順次進めさせていただいております。ただ、計画の中では毎年毎年一定の目標数を設定していますが、事業者からの公募の状況等は大きく反映されているところです。当初の見込みよりも選定が足りなかった分につきましてはその翌年度以降に追加で募集をするなどして、なるべく計画に届くような選定を続けているところでございます。
◆古谷委員　これは大分積み残していると思うのですけれども、来年度、今年度、それを全部やるのでしょうか。
◎佐藤高齢健康福祉部長　我々は、３年ごとに高健計画を策定して、その中で特別養護老人ホームの整備について計画目標を立てております。例えば、第７期と言われる平成30年度から令和２年までの計画の場合、毎年600床ずつ選定をすると目標を立てておりました。実際には、その３年間の計画に該当する公募数といたしましては、最終的には1817床ということで、計画を上回る数の受付をしているというところになっています。
◆古谷委員　そうすると、なぜ選定できなかったのでしょうか。
◎佐藤高齢健康福祉部長　選定できなかった理由は様々あると思います。例えば、横浜市の場合、特別養護老人ホームの公募を受ける際には広域型というものが中心になります。広域型の場合には、ある程度の定員数を確保していただくために、まとまった土地を用意していただくこと、あるいは最近の災害に備えて、土砂災害警戒エリアを避けていただくとか、洪水エリア、内水エリアなどを避けていただくというような条件をつけさせていただいているところです。そういった意味では、横浜市の中でそういった施設をつくるにふさわしい土地が少なくなっているということもあるのかなと思っております。
◆古谷委員　では、そこまで分析されているのであれば、どういうふうにして選定数を増やしていくのか、伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　それぞれ選定の中で条件はつけさせてはいただいているものの、例えば、整備のあまり進んでいない区域などがございましたらそのエリアで整備を進める計画に対してはしっかり評価をさせていただくなど、工夫を図って公募に臨んでいるところでございます。
◆古谷委員　これから高止まりする高齢者人口に対して、特別養護老人ホームが在宅生活を支える大切な施設だと思います。毎年600人分で私は足りるのかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　現計画は毎年600人ということで立てております。これは、令和３年から令和６年まで、そういう計画で立てておりますけれども、現在、今後の高齢者人口の増加に伴いまして施設への入所希望者も増加が見込まれていると、その部分については私どももそういう認識でおります。引き続き整備を進めていくというその必要性については十分認識しておりまして、まずは、この８期の計画にのっとって着実に整備を進めていきたいと考えております。
◆古谷委員　整備数はやはり増やしていただきたいと思っています。あわせて、特別養護老人ホームの整備には区ごとに大きな偏在があります。次のスライドを御覧ください。小さくて恐縮です。年を重ねてもやはり住み慣れた地域で住み続けたいという願いがあると思いますし、本市としてはそれを目指していると思います。
　こういう声にこの偏在では応えられないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　特別養護老人ホームの整備につきましては、市全域を対象として整備計画を募集しております。結果として、行政区ごとの整備量に差がこのように生じているという状況がございます。整備量の差の解消に向けた取組として、市としても、応募のあった整備計画のうち整備率の低い行政区における計画を評価するというような取組を行っております。これらの取組によりまして市内の偏在解消に一定程度の効果はあったのかなとは考えておりますが、引き続き、偏在解消に向けた取組については検討していきたいと考えております。
◆古谷委員　私が住む鶴見区では、７か所しか特別養護老人ホームが整備されておりません。特別養護老人ホームを増やすための手立ては今言われたことだろうと思うのですが、それによってどのような効果が出たか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　ただいま部長のほうからも答弁がありましたが、特別養護老人ホームを整備できる土地というのは、一定程度の面積を有することとか、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンがかかっていないとか、一定程度の内水、洪水想定区域がかかっていないとか、そういった条件がございまして、海や川、山に沿った土地での整備が困難というふうな状況もございます。鶴見区で申し上げれば、宅地の整備がかなり進んでいるため、かなり整備できる土地が少ないといったことも要因の一つと考えておりまして、そういう状況はあるのかと見てはおります。
◆古谷委員　では、どうするのかということなのですけれども、それでいいのかということなのですけれども、どのような手立てをさらに打つのでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　引き続き、今後策定する９期の計画もございますので、市民のニーズを見極めながら、この偏在というのにつきましても、私どもは課題だというふうなことは考えておりますので、そこは引き続き検討していかなければいけないかと考えております。
◆古谷委員　よろしくお願いします。
　続いて、あんしん電話に移ります。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）これはあんしん電話です。
　横浜市が事業として行っておりますあんしん電話ですが、あんしん電話を利用できる方というのはどのような方でしょうか。
◎佐藤高齢健康福祉部長　あんしん電話を御利用いただく方の対象者といたしましては、市内在住のおおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者等で、緊急事態が発生するおそれがあり、緊急時の連絡網が必要と認められる方と想定してございます。もう少し具体的なイメージで申し上げますと、独り暮らし高齢者等のうち、要支援及び要介護１から２程度の方と想定しています。
◆古谷委員　そういった方は、潜在的に横浜市内にどのぐらいいると想定されていますか。
◎佐藤高齢健康福祉部長　横浜市内における独り暮らしの高齢者、世帯数でいくと29万世帯ございます。その29万世帯に対して、市内の要介護１から２の方の発生率などを掛けて推計いたしますと、おおむね２万世帯程度になるのではないかと考えています。
◆古谷委員　スライドを御覧ください。今は、実際の設置台数の推移というのはこうなっております。
　あんしん電話というコンセプトはすばらしいと思うのですが、非常に設置数が少ないと思うのですが、これが滞っている原因は何でしょうか。
◎佐藤高齢健康福祉部長　現在、あんしん電話の御利用に際しましては、区役所の窓口や地域包括支援センターで介護に関する御相談などがあった際に制度の御案内をさせていただいているところです。ただ、御指摘のように、利用者があまり増えていないというふうになっている理由といたしましては、現在、携帯電話を利用されている高齢者が多いということが挙げられると思います。あんしん電話は、いわゆるアナログ回線を使うことを想定してございます。したがいまして、現在の高齢者の方の御自宅の通信環境ではあんしん電話が使えないということも想定できるということでございます。
◆古谷委員　通報の件数なども出されていて、実際、救急車にもつながっているということではやはり必要な方に必要な制度、サービスが届くようにしていただきたいと思うのですが、どのように改善するのか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　今部長からも答弁がありましたように、あんしん電話は固定電話からの接続、いわゆるアナログ回線を活用しているということなのですけれども、現在、固定電話の利用者自身も減少しているという状況もございます。現在の市民の皆様の生活環境に合った仕組みに見直すことも必要かと考えておりますので、他都市の取組事例なども参考にしていきたいと考えております。
◆古谷委員　このあんしん電話の事業自体は、健康福祉局にとってまた横浜市にとっても非常に大きな意味のある事業だと私は思っていますので、決して、携帯が普及したからだというだけではなくて、これは必要だと私は本当に思っております。だから、アナログ回線が駄目なのだというのだったら別の方法をぜひ考えていただきたいですし、改善いただきたいということをお願いして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。