◆大貫委員　共産党の大貫です。よろしくお願いします。
　委員長、後でスライドを使いますので、許可をお願いします。
○横山［勇］副委員長　どうぞ。
◆大貫委員　私は上瀬谷地区の環境保全に絞って今日は質問したいと思っています。
　それで、御存じのように上瀬谷は米軍の施設の跡地で、242ヘクタールという土地は農地と農業専用地域になっているわけです。それで、米軍の施設の跡地利用については、ここにありますけれども、米軍施設返還跡地利用指針というのがあります。これは平成18年６月に出されているのですけれども、この横浜市の指針の概要、何のために指針を策定したのか、そしてまた、指針での理念、イメージ、全体のテーマを伺います。
◎河岸政策調整部長　米軍施設返還跡地利用指針についてでございますけれども、この指針につきましては、跡地利用、平成16年10月に日米で返還の方針が合意されました当該上瀬谷地区も含みます５施設の跡地利用の促進するためつくられた指針でございます。内容につきましては、５施設の返還後の跡地利用の方針と施設別の利用方針を定めたものでございます。全体の理念としましては、跡地利用の実現に向けましては関係者の合意ですとか幅広い参加を促進するためには跡地利用の理念ですとかイメージを共有するということが必要ですので、横浜から始める首都圏の環境再生ということを全体のテーマとして設定しているものでございます。
◆大貫委員　それで、この指針のテーマですよね。横浜から始める首都圏の環境再生とした理由ですけれども、やはり中身が、そのためにこの指針をつくったわけですけれども、具体的にこの指針は何を意味しているのでしょうか。
◎遠藤環境創造局長　今部長も御説明差し上げましたけれども、平成18年につくった指針の中でうたわれていますように、これからの跡地利用の理念それからイメージを分かりやすく表現するというもので一つ指針としてまとめておりますし、また新たに環境の再生というものも全体のテーマにしておりますけれども、この指針では環境という定義につきましてもきちんと述べておりまして、委員も御一読かと思いますが、改めて御説明しますと、水と緑の自然環境であるとか魅力ある景観の環境、さらには人々が居住し安全に生活できる環境、経済活動の環境、レクリエーションやスポーツのできる環境等々、広義の意味での環境という中で、横浜から始める首都圏の環境再生というものを定義づけているものだと認識しております。
◆大貫委員　１ページを開いたときに、はじめにという項がありまして、そこでは百年の計に立ってまちづくりを展望すると。米軍施設の跡地を活用し新たな時代要請である環境への積極的な取組を進め、それを全国に広めていくことが最も重要なことだと考えているということで、このことが最も重要な指針のテーマではないですか。
◎遠藤環境創造局長　まさに、このはじめにのところで、今御指摘いただいたような内容というのは非常に大事な視点だとは思いますけれども、そういったところと照らし合わせたとしても、今回の土地利用基本計画に関しましてですが、やはり御案内のとおり、私が言うまでもなく、非常に長い約70年間という時間の中で、土地利用の制限を受けてきた経緯でありますとか、本市のまちづくりの考え方を踏まえて、この土地利用基本計画全体の中身を定めてきていると思っております。そのテーマ自体も「郊外部の新たな活性化拠点の形成～みらいまで広げるヒト・モノ・コトの行き交うまち～」ということもございますので、このはじめにという指針に書いてある百年の計に立つ云々という趣旨も含めて捉えた内容になっているのかなと私としては認識をしております。
◆大貫委員　そこには、よく読んでもらうと分かるのだけれども、この問題は前から指摘してありますから、新たな時代要請である環境への積極的な取組を進めて全国に広めていくと。これは何を広めていくこととしているのですか。
◎遠藤環境創造局長　この指針にも書かれておりますように、横浜が長きにわたり接収されていた場所というのが５か所あるわけでございまして、そういった土地が返還を契機にいろいろな意味でまちづくりに供されていくわけでございますから、そういったことを契機に捉えて、環境への積極的な取組を横浜から進めるということを全国に進めていくということが趣旨として書かれているのではないかと思います。
◆大貫委員　これは指針ですから、横浜市全体の問題に関わるので副市長にお聞きしたいのだけれども、指針というのは行政上で言うとどういう意味を持つのでしょうか。
◎小林副市長　行政上の持つ意味というものは、例えばこの指針で言えば、2006年、平成16年に一括返還があり、平成18年に指針を定めましたけれども、まだ返還には至っていないわけで、その後の横浜市としての具体的な行動を起こすための基本的な考えという趣旨です。
◆大貫委員　要するに大方針だから、その指針に基づいて、その後の土地の利用がされていくのだという認識でいいのでしょう。
◎小林副市長　今申し上げたとおり、当時のこれから横浜市として、あるいは市会の先生方も御協力いただきながら、土地返還を目指し、その返還の跡地利用を考えていくスタートの方針でございます。ですから、その後、その方針に沿って、より詳細に決めていく、具体的に決めていくと、そうしたスタートだと思います。大方針というのは、今委員がおっしゃるのは大方針というのは恐らくいつまでも変わらないものと、あるいは大方針であっても場合によっては変えていくものもあり得るわけで、その大方針ですねというお答えに対してはちょっと違うのではないかなと思います。
◆大貫委員　ネットで調べると、準拠するものと書いてあります。これからは、横浜市の事業として準拠するものとして指針があるのだと、こう書いてありますよ。それで、テーマのことについてもう少し聞きたいのですけれども、これはありますか、８ページに「返還される市内米軍施設の跡地は」というところがありますので、ちょっと紹介していただけますか。８ページです。
◎河岸政策調整部長　８ページの記述ですが、「返還される市内米軍施設の跡地は、首都圏にあって大規模な面積を有する貴重な空間資源です。これら跡地の土地利用は、横浜の地域的な課題、首都圏の広域的な課題に応え、「環境再生」に活用することを基本とします。広大なスペースを活用した都市林など豊かな緑地空間の創出、広範な都市機能の向上などによって、横浜・首都圏の再生＝リバイバルに貢献していくことを目指し、返還施設の跡地を利活用していきます。」という記述でございます。
◆大貫委員　これが基本的にテーマなのです。このテーマに沿って土地の利用がされる、こういうふうに準拠してやるということでいいですよね。
　それで、スライドを使います。（資料を表示）これは、実はこの指針の中の概念図です。これに沿って、上瀬谷はどのような概念で土地利用するかと書いてあるのか、説明していただけますか。
◎河岸政策調整部長　スライドにもございますように、跡地利用指針に示された概念図につきましては、広域の防災活動の拠点・広域機能の立地、「緑」を享受する首都圏郊外の自然レクリエーション空間、持続的で魅力ある都市型農業の振興、交通利便性の向上に資する基盤整備といった跡地利用指針の内容を前提に、社会状況の変化や本市のまちづくりの方針を踏まえてつくったものでございます。
◆大貫委員　そこの最後のところがよく分からないのだけれども、そのテーマで、そこの最後に言っていたところは、そんなことは書いていないですね。
　次に行きます。次は、新たにつくられた旧上瀬谷通信基地の今後の利用計画ということで、2020年に決められたというか発表されたものですが、今のおっしゃっていた内容がここにどういうふうに反映されていますか。
◎遠藤環境創造局長　大貫委員から今御提示いただいたこの１枚前のいわゆる指針に載っている全体図というのは、今部長も申し上げましたけれども、これは平成18年のときに定めた概念図ということでございますので、跡地利用の方向性というものがまとまっているのが、前のこのスライドの表現だと私どもは認識しております。したがいまして、こちらにあるようなオレンジであるとかピンクであるとかというような色づけというか、そういうこともなく、全体的にこういう土地を今後こういうふうに利用していきましょうというような方向性をまとめたものだと捉えております。一方で、今こういう形でお示ししていただいておりますいわゆる土地利用基本計画に示されました土地利用ゾーン図に関しましては、跡地利用指針の内容を前提にいたしまして、社会状況の変化でありますとかまちづくりの方針などを踏まえて、農業振興と新たな都市的土地利用に向けての郊外の活性化拠点の形成に向けたものということになっております。この内容につきましても、もちろんこれも御案内のとおりですが、国有地、民有地等々様々な地権者がある中ではしっかりと地権者の皆様とも議論を重ねて、市民の皆様の意見を伺うなどそういったプロセスを経て、いわゆるゾーニングとしてまとめ上げたものと考えております。したがいまして、指針の内容を踏まえた土地利用基本計画上の土地利用ゾーン図というふうに私どもとしては認識をしてございます。
◆大貫委員　戻しますけれども、先ほどちょっと説明が違うのではないかと私は改めて今見ているのだけれども、これは明確に、テーマは「広大なスペースを活用した都市林など豊かな緑地空間の創出、広範な都市機能の向上などによって、横浜・首都圏の再生＝リバイバルに貢献していく」ということですよね。そのためにはこの地域、広大なスペースを一括として、全体として使っていくのだという内容になっているのですよ。そう考えてみると、今おっしゃっていた次のゾーニングに関わって言えば、今の内容とは全く違った、真ん中の一番大きなところに観光・賑わいゾーンが置かれていますよね。このゾーニングの位置する面積だとか、このゾーニングそれぞれの面積、比率について紹介してくれますか。
◎遠藤環境創造局長　この土地利用ゾーンのゾーン図の左側の表記にございますように、まさに農業振興ゾーン50ヘクタール、観光・賑わいゾーン125ヘクタール、物流ゾーン15ヘクタール、公園・防災ゾーン50ヘクタールということで、例えばですけれども、この緑色の部分、特に農地、公園の部分になりますけれども、これは合わせて100ヘクタールになる状況になってございますので、そういった意味では、242ヘクタールのうちの100ヘクタールがこういった形で土地利用していくということでございまして、割合としては41％程度となってございます。
◆大貫委員　全体の土地利用の指針の中には、首都圏の災害のときの広域のためのゾーンとして、一括してゾーニングを大きく取っていくのだというふうになっていますよね。そういった意味でいうと、防災ゾーンなんてほとんど真ん中の観光・賑わいゾーンから比べると少ないですね。割合で言えば何％ですか、20％しかないのですよね。そのゾーニングは51％ですよ。そうすると、ゾーニングを見れば、この指針の言っている使い方は全く違った状況になっているのではないですか。いかがですか。
◎遠藤環境創造局長　平常時という意味での土地利用をゾーン図という形で今お示ししていると思っておりまして、実際の防災ゾーンというのはお示しいただいております土地ゾーンの右下側の農業振興ゾーンの左側のところに計画として位置づけておりますが、ただ一方、災害時にはこの左上に東名等々もある交通利便性の非常に高い敷地ということになってございますので、例えば今計画を検討しております公園整備計画の中でも災害時には自衛隊の皆様とか他都市から来るそういう応援していただく方が活動できるような機能も含めて検討しているところでございまして、全てではありませんけれども、そういう機能も含めて中にはしっかりと位置づけているものと考えております。
◆大貫委員　よくこの中身を見ていただきたいのです。私は時間がないからちょっと慌てて今言っているのだけれども、この指針の中には、242ヘクタールという広大な土地はそういった首都圏の防災のため、災害のときのため、それから首都圏の環境の再生のため、このために使うと書いてあるのですよ。そういうふうに書いてあるのです。それから考えると、この新たな使い方というのは、まさにこの観光・賑わいゾーンが中心になって計画されているという事態になっていますよ。これについて、私はそれはおかしいのではないかというふうに質問しているのですけれども、そういった意味では、この指針に準拠したものとはっきりと言えますか。
◎遠藤環境創造局長　繰り返しで恐縮ですけれども、この土地利用基本計画というのは、この指針それから水と緑の基本計画等々様々な横浜市のいろいろな計画、さらには土地所有者である地権者の皆様方の意向も踏まえた上での形になっていると思いますので、きちんと趣旨を踏まえたものになっているものと私としては認識をしてございます。
◆大貫委員　具体的に、もう一回繰り返しますけれども、この中身についてですけれども、上瀬谷についての施設はどういうふうに土地利用をしていくのかということについては12ページに書いてあります。このときに、どういうふうに書いてあるか、もう一度、四角の中を読んでいただけますか。
◎河岸政策調整部長　12ページといいますのは上瀬谷通信施設の跡地利用につきましての方針を書いたものでございますが、農・緑・防災の大規模な野外活動空間ということで、「返還施設の中でも最大の面積であり、広大で豊かな緑環境を有しているとともに、広域道路交通の利便性が高いことから、首都圏全体を見据えた防災と環境再生の一大拠点として位置づけ、平常時には広く首都圏の人々が訪れ農と緑を楽しみ、災害時には首都圏の広域防災活動拠点となる空間の形成を目指します。」という記述でございます。
◆大貫委員　この中身と全く違うではないですか。一大拠点にもなっていないし、広域防災拠点の立場で言えば、本当に外れてしまっているではないですか。子供だって分かりますよ。これが逸脱していませんか。
◎小林副市長　逸脱してございません。先ほど来答弁しておりますように、環境再生という意味は何をなすべきかというのは河岸政策調整部長が説明したとおりでございまして、委員がおっしゃるような意味だけに捉えているものでありません。中にも書いてございますけれども、交通の利便性、あるいは豊かな自然を跡地利用の検討に生かすといった指針のところの表現で、環境再生と言っております。その環境という中には、自然だけではございません。幅広い環境という概念は、先ほど答弁したとおりでございます。また一大拠点というのは、ある意味、この首都圏から見て、あるいは日本全体から見ての全体の拠点であって、防災だけを拠点にするなんてどこにも書いてございません。
◆大貫委員　防災だけとは言っていませんよ。242ヘクタールのこの土地というのは、そういったためにも大きく役に立つから、それを防災のために使っていくこと、これが中身なのですよ。そのためには、そのためのゾーニングが必要ではないですか。なっていないではないですか。
◎小林副市長　防災と環境再生の一大拠点ですね。ですから、防災だけの拠点というふうには書いてございませんし、何も防災だけでこの上瀬谷の跡地利用をするなんていうことはどこにも書いてございません。
◆大貫委員　この問題は、この土地の問題で言えば、まさに環境再生ともう一つのテーマとしての防災、首都圏の防災、ここにかかっている420ヘクタールという一団の土地というのは非常に魅力的であって、これが大事だと言っているわけです。そういったときに、真ん中に観光・賑わいゾーンができて、あそこに大きないろいろな建物ができて、具体的に全体を使うことにならないではないですか。どうですか。
◎小林副市長　真ん中だけを捉えるというのは、世の中の中心というのは、確かに中心ですけれども、あのエリア全体を捉えて、ぜひ見ていただきたいと思います。それから、跡地利用の中心に、赤い色であります観光・賑わいゾーンがあるからといって、環境再生、あるいは防災の一大拠点とするといった基本的な方針です。基本的な方針はあくまでも基本的な方針、基本的な考え方であって、その土地利用をどうしていくかというのは、先ほど局長が説明したとおり、これまでも手順を追って皆様に説明をしてきました。2020年、今から２年前ですけれども、基本計画を定めてございますけれども、今の指針、あるいはこれまでの取組経過、様々説明した上で、ゾーニングをお示しした上で市民の皆様の御意見をお聞きし市会の先生方の御意見をお聞きし策定をしたものでございますので、基本的にはその流れに沿って私どもは進めてきているつもりでございます。御理解をいただきたいと思います。
◆大貫委員　理解できません。この指針にはこう書いてありますよ。このような跡地の空間資源の特性を生かすためには、用地を細分化せずに活用することを基本に、大規模用地ならではの効果を発揮させることが重要だということで、その一番重要な、しかも51％、半分以上を占める重要な土地にこういったゾーニング、観光・賑わいのゾーニングをつくれば、このこと自体が問題になってくるのではありませんか。ですから、副市長はそういうふうに言うけれども、こういう指針がそんなふうに勝手に時代の流れだから変わっていくのだということだったら指針の意味がない。行政上は指針をつくっていく意味がない。これははっきり言います。
　次に、横浜市水と緑の基本計画については、この上瀬谷の問題はどういうふうに取り扱っていますか。
◎河岸政策調整部長　水と緑の基本計画におきましては、上瀬谷地区を含む川井・矢指・上瀬谷地区というものを緑の十大拠点というふうに位置づけておりまして、その取組の方針としまして、先ほどの指針にも書いていることと全く同じでございますが、首都圏全体を見据えた防災と環境再生の一大拠点と位置づけ、平常時には広く首都圏の人々が訪れ農と緑を楽しみ、災害時には首都圏の広域防災拠点となる空間を目指しますというふうな記述でございます。
◆大貫委員　これがその水と緑の指針の取組方針なのですね。（資料を表示）これと全く同じことが、今おっしゃっていたことね。水と緑の基本計画でも土地利用計画と全く同じことを言っているのですよ。米軍跡地の利用指針でも、それから緑と水の基本計画で全く同じことを言っているのですよ。それを時代の、誰の要請だか分からないし誰のためのものだか分からないけれども、こういうふうに変えてしまうということ自体がこの２つの指針とも違い、さらには水と緑の基本計画とも違い、こういうことが許されていいと思いますか。
◎遠藤環境創造局長　こちらに水と緑の基本計画の取組方針が書いてございます。先ほど私も言いましたけれども、例えばという言い方になってしまいますが、４ポチ目の２行目にも書いてございますように、平常時には広く首都圏の人々が訪れ農と緑を楽しむと、そういったことも含めて、副市長にも言っていただきましたけれども、環境再生というキーワードで、様々な切り口で広義の環境を再生していくと。ただ一方で、災害時にはということでございますので、平時にこういった機能をキープ、確保しつつ、災害時にこのような形での広域防災拠点となるような方針になっていますので、その趣旨は今回取りまとめられている土地利用基本計画においてもしっかり踏まえたものになっていると認識をします。
◆大貫委員　またスライドを使います。（資料を表示）これはグリーンインフラの実装と書いてあるのですけれども、これで花博に関わって書いてあるのですけれども、時間がないので、下のところを読んでいただけますか。
◎河岸政策調整部長　「横浜における国際園芸博覧会は、旧上瀬谷通信施設において、国際園芸博覧会の開催とその後のまちづくりを通じてグリーンインフラを実装し、自然地形を活かした空間の形成やリダンダンシーの確保、エネルギーの地域内循環等を実現することは、グリーンインフラの概念に基づく持続可能な都市開発のモデルを示すものとなる。」。
◆大貫委員　花博の言っていることとも全く違うではありませんが。これは絶対に見直しをするべきだというふうに主張して、終わります。