休日急患診療所と夜間急病センターに必要な財政支援をなど一般社団法人横浜市医師会と懇談｜市政ニュース

6月29日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市医師会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同医師会からは、戸塚武一会長ら19人が出席し、党議員団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお、宇佐美さやか議員、畑野君枝前衆議院議員が出席しました。

寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・各区休日急患診療所及び3夜間急病センターへの予算措置の拡充を。同施設はコロナ流行により受診患者数が予測困難な増減を繰り返し、診療報酬の大幅減につながった。既定の運営補助金では運営継続が不能なため、人件費を基礎とした補助金の算定見直しと存続可能な支援の継続を等。

・耳鼻咽喉科の二次救急医療の輪番制が整備されていない。人口の多い都道府県上位5位では、神奈川県以外は構築されている制度。市大附属病院の二次救急受け入れ態勢が縮小している今、耳鼻咽喉科においても市大附属病院に頼らない二次旧体制の整備(搬送先病院の輪番制)及び輪番病院への予算措置を要望します。

・市立学校における皮膚科専門医による皮膚科疾患検診(モデル)事業を求める。アトピー性皮膚炎などの早期治療、重症化を防ぐためにも重要。先ずはモデル的に区を限定した形での開始し、事業への助成を。

・学校の安全に関する予算増を求める。危険のある旧式の運動器具の改良や、市内で発生している学校事故に対し、再発防止の資料や、啓発するような教材つくりを横浜市が独自でやるべき。

・市立学校への「メンタルヘルスオンライン相談室」の設置を行うこと。2021年度の教職員の精神疾患による休職者は過去最高。スクールカウンセラーや学校教職員に対して、専門医から助言を行う想定。月に2回程度。そのために必要な予算を求める。

・高額であるため控えている人もいる50歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種費用に助成を。

・がん検診の目的は死亡率の減少。胃がん検診は、大腸がん(無料)・肺がん(680円)と比べても高額(3140円)であり、さらに他都市と比較しても自己負担額が高いことから、胃がん検診の受診率向上のため、自己負担金の減免を求める。

などの7項目にわたりました。

2023.6.29医師会

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