6月29日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連合会からは大友勝代表理事ら11人が出席し、党市議団からは5人全員が出席しました。
同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
① 精神障害のある人の尊厳の確立を目指して
・市内の精神病院に対し、虐待防止に関する指導を徹底してください。
・市内の福祉事業所に対し、暴行事件が起きた滝山病院を使わないよう指導をしてください。
②居住支援体制の強化について
・新たな居住支援策として、空き家活用を積極的に進めてください。
・高齢化対応のための加算制度を創設してください。
・地域移行型グループホーム促進のため加算制度を創設してください。
③借地・借家補助金見直しについては、運営実態を踏まえた内容にしてください。
④斎場の指定管理に伴う事業者公募に際しては、現状の精神障害者雇用の水準を確保し、指定管理の条件として就労支援事業所を活用する仕組みとしてください。
⑤作業所自主製品の販売場所の拡充について
・自主製品の販売場所の拡充に関する話し合いを設けてください。
・野毛ちかみち公共空間の活用を進めてください。
⑥ピアスタッフが活躍できる体制づくりを推進してください。
⑦移動支援の同行者割引を他障害者と同様の仕組みとしてください。