物価高騰で苦しむ小規模事業へ直接支援を横浜民商協議会と懇談｜市政ニュース

6月29日、日本共産党横浜市議団は、横浜民商協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。同協議会からは戸塚民商の二本柳橘樹副会長ら7人が参加し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

寄せられた要望項目は、大項目ごとの主なものは以下の通りです。

〇中小企業とは違う小規模事業者ならではの特徴を捉えた支援を

・小規模事業者の振興に焦点をあてた「小規模企業復興基本条例」の制定、または現状の中小企業振興条例に小規模事業者について細分化を行い、地域で果たしている役割などの明記を。
・継続しているコロナ禍や物価高騰の影響で疲弊している市内中小企業・小規模事業者の実態調査を行い公表すること。固定費支払いに対する補助金や助成金などで直接支援の創設を。
・各区役所に、生活と経営が一体となった小規模事業者向けの税金、健康保険料の納付相談も含めた経営と生活のワンストップ相談ができる窓口の設置をなど

〇使いやすい融資制度、支援金制度に

・制度融資は、申請から実行までの時間短縮を。
・コロナ・物価高の影響受けている事業者に対して、滞納の税金があっても融資が受けられるにしてください。
・新型コロナ特別資金については、制度そのものと利子補給制度の期間と元金据え置き期間の延長を。コロナ対応資金のように緊急性の高い特別資金は無利子にしてください。
・エネルギー、材料や資材高騰に対して対応できる融資制度の創設を
・条件変更中や代位弁済中にでも利用できる融資制度の創設を
・補助金や助成金の給付を担保にした無利息借入制度の創設を
・小規模事業者が緊急時に迅速に活用できる緊急小口の直接（つなぎ）融資制度や無担保・無利子の少額融資制度の創設をなど。

〇困窮する市民に寄り添う税務行政へ

・国に納税者の権利利益保護を図るための納税者権利憲章の制定を求め、先行して横浜市版の制定を。
・住民税について資産調査を行わないことを含め減免対象の条件緩和を。各区役所に国保料・住民税減免専門窓口の設置を。
・徴収にあたっては預金に振り込まれた給与や年金など差押禁止財産の差し押さえは絶対に行わないでください。
・クレジット納税等、事後清算のキャッシュレス納税の扱いをやめること。クレジット納税を選択している市民に、減免や徴収・換価の猶予制度が利用できなるなどのデメリットの周知をなど。

2023.6.29民商①