◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。
委員長、スライドの使用の許可をお願いします。
○長谷川［琢］副委員長　はい、どうぞ。
◆白井委員　初めに、ブロック塀等改善事業について伺います。
特に通学路沿いのブロック塀というものは2018年に建築基準法を満たしていないとされた2100か所の全体を業務委託で専門家が所有者へ訪問指導して改善を図ってきましたけれども、その改善状況と、そして改善状況をどう評価しているのかを伺います。
◎鈴木建築局長　取組を始めて以降、令和元年度は123件、令和２年度は248件、令和３年度は９月末時点で116件、合計487件の改善を確認しております。この改善の働きかけを継続してきたことによる一定の効果は出ていると考えておりますが、まだ建築基準法の仕様に合致しないものがありますので、引き続き取り組む必要があると認識しております。
◆白井委員　まだ４分の１に満たないということなのですけれども、先ほどから出ております補助制度があります。改善工事が進むように上限30万円までの改善補助事業ということなのですけれども、これについては先ほどから制度を改善するという答弁がありまして、私たちとしても補助事業の増額、そして継続が欠かせないと思っておりますので、予算を増額してよろしくお願いしたいと思います。要望にしておきます。
それでは、所有者による改善が見込まれない場合には学校や区役所が関わって地域住民で話し合うことが所有者の協力を得ることにつながることもあると思います。通学路の変更を考えなければいけない場合もあります。いずれにしても地域で話し合う場を設けることはもう本当に大変なことです。建築局では所有者へ改善を働きかけてきましたけれども、2018年に現場確認した結果を教育委員会に報告した。その以降は教育委員会と改善状況など情報共有はしていないと聞いています。
危険性を把握しておられるのが建築局ですから、教育委員会へ未改善の箇所などの情報共有が欠かせないと思います。局長に伺います。教育委員会と連携強化の必要についてどうでしょうか。
◎鈴木建築局長　まず、平成30年に当初通学路沿いの調査をした際には教育委員会事務局や学校とかなり連携をして安全を確認して結果も共有してきたところでございます。その後、現在に至るまで学校や地域から様々相談を受けておりますので、それを受け個別に働きかけを行ってきたところでございます。今後も必要に応じて教育委員会事務局、あるいは学校と連携をより一層密に取りながら進めていきたいと思っております。
◆白井委員　ぜひ教育委員会と連絡を取って進めていただくということがとても大事だと思います。
そこで、副市長へ伺うのですけれども、通学路でのブロック塀倒壊のリスクをもう本当にゼロにする必要があります。教育委員会や危機管理室などとの連携は本当に欠かせません。関係各部署が連携を図りやすくするためには副市長がその役割を担うことが求められますけれども、本当に早期に改善をするという決意を伺いたいと思います。
◎平原副市長　通学路沿いのブロック塀等につきましては、これまでも個々の所有者への働きかけを継続して行ってきたところでございますけれども、まだまだ引き続き粘り強く取り組んでいく必要があると考えてございます。先ほど補助事業の延長あるいは制度の改善について検討するというお話をさせていただきました。今後とも地域の皆様、あるいは区役所、教育委員会、学校と連携しながら通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えてございます。
◆白井委員　それでは、次です。崖地防災対策についてです。
危険度がＡランクと位置づけられた1364か所について崖地防災対策の助成金があります。ここで改善された箇所数を伺います。
◎清田企画部防災担当部長　Ａランクと評価いたしました約1300か所の崖地のうち、助成金を活用して対策工事が実施された件数は10件でございます。
◆白井委員　それでは、先ほどから出ております横浜市中期４か年計画の中で崖地防災とか減災対策の工事費助成金、４年間で交付件数を120件という目標にしておりまして、先ほどの答弁のところで３年間で79件というのを伺ったのですけれども、最終年度の今年度の見込みを加えて、事業の交付は数としてはどうなのでしょうか。
◎清田企画部防災担当部長　横浜市中期４か年計画の達成見込みでございますけれども、想定事業は委員がおっしゃったように４か年で120件となってございます。令和３年度の見込みが助成金を合わせて40件と見込んでございます。合計しますと119件となるということで、ほぼ達成できるというような予算の見込みとなってございます。
◆白井委員　それでは、動きなのですけれども、神奈川県で土砂災害警戒区域の見直しによって市内2423区域、崖数9800か所とされていたこの数字が変更があったと聞いております。見直しの内容と変更後の区域数と崖数を伺います。
◎清田企画部防災担当部長　変更の内容でございますが、神奈川県によりまして土砂災害警戒区域が一部見直されたということになってございます。中身につきましては、県による一部見直しは、初期に見直された区だけ分かっておりますけれども、ここですと土砂災害警戒区域の約３分の１の数が見直されてございます。というわけで現在しっかり精査をする必要がございますが、我々が見込んでございますのが全市で約3000か所ということで見込んでございます。
◆白井委員　県の見直しの指定に伴って2020年度から市が再度現地調査を行っています。どういった調査なのかその内容と、2020年度の現地調査の実績と2021年度予算での予定を伺います。
◎清田企画部防災担当部長　まず、崖地現地調査の内容でございますけれども、先ほどお話しいたしました変更した部分を中心に進めてまいりたいと思っておりまして、地質の専門家による目視の調査によりまして土質や高さのほか、斜面や擁壁などの状況を調査してまいるということが内容でございます。
令和３年度以降の計画でございますが、令和３年度以降は、令和３年度から７年度までの５か年で約3000か所の調査を計画しているということでございます。
◆白井委員　聞きましたのは、2020年度はどうだったのか、そして2021年度の予算でどうするのか、その現状をまず先に聞きます。
◎清田企画部防災担当部長　失礼いたしました。令和２年度は40か所の調査を行っております。令和３年度につきましては約600か所、予算としては１億2000万円ということで予算措置をしているということでございます。
◆白井委員　今後も確実に3000か所の計画を立ててやるということですので、よろしくお願いいたします。
現地調査を確実に進めることに加えて、被害が発生した場合に市民が安心して復旧工事ができるように私たち日本共産党として７月21日に緊急申入れをした項目がありますので、その検討をぜひ進めていただきたいと思います。８月18日付で局長名で回答をいただいておりますけれども、局が取り組んでいるのはこういうことですという簡易な説明があっただけで誠意が感じられないものでしたので、この場で改めて伺いたいと思います。私たちが求めておりますのは、復旧工事に当たっては助成制度を利用して迅速に工事着工できるよう現地で制度説明をきちんと行っていただきたい、そして最大400万円までの崖地防災対策助成金の増額、復旧工事の融資制度の案内と市独自の崖防災融資制度を創設、住民に技術的支援ができるよう技術職員の増員、復旧工事は年度またぎも可能と表記をしていただいてきちんと説明するということを求めておりますが、改めてお考えを伺います。
◎鈴木建築局長　今５点御指摘をいただきましたので、それぞれ御説明させていただきます。
まず１点目が、助成金制度を現地調査の段階で周知することという御指摘でございます。当然所有者の方とお会いしてお話できる機会がありましたら周知いたしますし、それぞれ崖の状況や所有者の状況が異なりますので、その状況に応じた必要な御案内をきっちりできるように取り組んでまいります。
２点目の助成金の拡充につきましては、私が斉藤（伸）委員に答弁いたしましたように、助成金につきましては崩れた崖の復旧などの視点から見直しを図っていきたいと考えております。
それから３点目の融資制度でございますが、こちらは住宅支援機構の制度でございますので、それをしっかり御案内するということを進めていきたいと考えています。
それから４点目の本市技術職員の充実ということでございますが、本市の職員も大変優秀でございますが、崖は地質の調査、設計、施工それぞれ専門的知識が必要となってまいりますので、ただいまも関連団体と連携を密にやっておりますので、それをより一層進めてまいりたいと考えております。
最後、復旧工事が年度またぎもできることを周知するということでございましたが、基本的には国費を導入して補助金を出しておりますので、原則的には単年度ということになっておりますが、復旧時期が年度をまたぐ場合はそれができるということを丁寧に所有者に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆白井委員　ありがとうございます。１点、市独自の崖防災融資制度の創設も求めております。これについても伺いたいと思います。
◎鈴木建築局長　まずは支援機構の融資制度を御案内しつつ、本市としては助成金制度を運用してきておりますので、これにつきましては新しい融資制度の創設ではなく、これまでの助成金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
◆白井委員　しっかりと予算を増額していただいて、この復旧が進むようによろしくお願いいたします。
次の項目は順序を少し変えまして、家賃補助つきセーフティーネット住宅について先に伺います。
横浜市賃貸住宅供給促進計画が2026年までありますけれども、市営住宅、公的賃貸住宅、そして民間賃貸住宅のうち市営住宅については現在の３万1000戸を増やさない、民間セーフティーネット住宅の供給を促進するということで家賃補助も新設されております。家賃補助つきセーフティーネット住宅の2020年度の目標戸数、決定戸数、そして入居されたのは幾つなのか、その戸数を伺います。
◎漆原住宅部長　横浜市中期４か年計画では令和２年度までの累計の目標戸数を480戸としており、令和２年度末時点で家賃補助の対象となる住宅の戸数である交付決定戸数は69戸となっております。そのうち補助対象者の入居戸数は33戸でございます。
◆白井委員　2020年５月から、コロナの影響での収入減少の場合にオーナーへの補助額を引き上げて、そしてさらに2021年７月から最大８万円まで引き上げて入居者の家賃負担軽減策を取ってオーナーや事業者に登録を呼びかけて供給戸数の増加を図っています。2021年度の目標と決定と入居戸数を直近で伺いたいと思います。
◎漆原住宅部長　横浜市中期４か年計画では、令和３年度までの累計の目標戸数を700戸としており、令和３年９月末時点で交付決定件数は75戸、補助対象者の入居戸数は32戸でございます。
◆白井委員　私は駅前の不動産屋からお話を聞いたところでは、同業者が集まって制度の説明は聞いたのだけれども、みんなで登録しようというところまでは行っていないのだということでした。福祉的対応が必要な入居者を迎えるに当たっては前向きに考えたいのだけれども、時間が要るというお話でした。これは地域包括ケアシステムの一環ともなっていくものです。
さらなる周知で物件を増やしていただくことはもちろんなのですけれども、協議会の相談窓口としては今市内に１か所しかないということですので、先ほどでも案内箇所は増やすということでしたけれども、区役所などで身近に相談できるようにすることも必要だと思います。そして、市民にこの制度の周知をもっとしていただく必要があると思いますが、併せて見解を伺います。
◎鈴木建築局長　先ほども御答弁したように、高齢者の孤独死などに対する不安がオーナー側にございまして数字が伸びていない実態がございますが、そこにつきましては様々制度も改善の動きがありますので、そういうことを含めてしっかり周知してまいりたいと思っております。特にオーナーや不動産事業者、つまり供給側になりますが、こちらにつきましては、不動産関係団体を通じて様々なチラシ、パンフレットの配架や説明会なども実施してまいります。また、住まいの確保にお困りの方、つまり入居希望者になりますが、こちらにつきましては区役所でも同じようにチラシやパンフレットを配架し、また、私どもの市営住宅に応募される方と対象が重なることがございますので、市営住宅の募集のしおりにも御案内するなどの周知を行っているところでございます。今後も様々な機会を捉えて区とも連携を図りながら効果的な周知を図ってまいります。
◆白井委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）市内に拠点のある全国ひとり親居住支援機構の報告です。マザーポートという全国で唯一のシングルマザー専用の賃貸情報サイトでシェアハウスを紹介しているということなのですけれども、アクセスの数ですが、横浜市内からがトップです。そして、次の問合せの数も横浜市内からが多くなっています。当該市民に情報を知らせる工夫をされていて、多くのシングルマザーの世帯が住宅確保に困っているという現状がこれを見てもよく分かるのですけれども、就労支援や福祉的支援も求められているということです。国では、自立支援のための公的住宅の使用なども貸し出す制度があって、ここの団体でも全国での例が紹介されております。
こういったことからも今の市営住宅を増やさない民間でというこの考えを改める必要があると思いますけれども、こういうニーズに応えるための見直しはどうでしょうか、伺います。
◎鈴木建築局長　市営住宅は、御存じのとおり平成30年度に策定した再生の基本的な考え方で、今後20年程度は現状の戸数を維持しながら再生を図っていくという方向を整理しているところでございます。市内には市営住宅のほか県営住宅、公的賃貸住宅に加えまして、立地や住戸タイプ、家賃水準など多様なニーズに対応した民間賃貸住宅が73万戸以上あるという状況でございますので、こうしたストックを有効活用しながら様々な居住ニーズに応えていきたいと思っております。
◆白井委員　最後ですが、市営住宅のコロナ対応としての提供で、もう期限が切られていると思うのですけれども、延長していただいて、今後どう考えているのかを伺いたいと思います。
◎鈴木建築局長　新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していくまでにはまだ一定程度時間がかかるものと思われますので、市営住宅のこのことに対する一時提供につきましては、少なくとも現在予定している今年度末までの受付を継続してまいります。その後の対応につきましては今後の状況を踏まえて適切に判断したいと思っております。
◆白井委員　終わります。