15年来の要望「獅子ヶ谷雨水幹線」整備が予算計上

中島議員：日本共産党を代表して、質問します。
最初は、浸水対策の推進についてですけども、下水道事業の基本的な役割の一つに、市民の生命や財産の安全確保するための浸水対策があります。昨今の局所的な大雨、集中豪雨、この多発等から、厳しい財政状況の中であっても、優先的な事業の推進が求められております。浸水対策の進み具合を示す点なんですが、雨水排水施設の計画に対する整備状況について、報告して下さい。

小嶋施設整備部長：雨水排水施設整備の進捗状況をあらわす雨水幹線等の整備対象面積に対する整備済み面積の割合である整備率は、22年度末で、１時間あたり約50ミリメートルの降雨に対する区域では、約64％となっております。また、地盤が低い地域や人口が密集している地域など浸水による被害が甚大となる１時間あたり60ミリメートルの降雨に対する区域では、約41％となる見込みでございます。

中島議員：地盤の低い所、人口集中している所、60ミリ対応との関係で、鶴見区の「獅子ヶ谷雨水幹線」整備が予算計上され、2011年度から着手をする予定です。長年にわたって浸水被害を被ってきた二ツ池の東側一帯の獅子ヶ谷一丁目、二ツ池自治会館周辺の住民にとっては、「これで浸水の不安から開放される」との思いではないでしょうか。私も住民と1996年、大雨の時に、９月ですね、鶴見土木事務所を通じてこの地域の浸水対策を要望して、以来15年、やっと要望が実現したと、そういう思いでいっぱいです。
そこで伺いますけども、獅子ヶ谷の雨水幹線下水道整備工事の内容あるいは概要について説明を願いたいと思うんです。

荻島環境創造局長：よろしくお願いします。
獅子ヶ谷地域は、たびたび浸水が発生していることから、これまで暫定的に雨水管の口径を大きくするなどの対策を行ってまいりましたが、抜本的な対策を講じるため、獅子ヶ谷雨水幹線の整備を行います。整備の内容でございますが、早期に効果が現れる一時的に雨水をためる貯留型の内径３メートル延長約900メートルの雨水管で、約6000立方メートルの雨水を貯留する、こういう施設でございます。

中島議員：大雨時の雨水の一時貯留方式、貯留管を地下に埋設する、こういう工事だっていうことですが、工事スケジュールについても報告して下さい。

小嶋施設整備部長：整備スケジュールは、23年度に着手し、26年度末に完成する予定であります。工事は２つの工区に分割し、第一工区は23年度から25年度、第二工区は25年度から26年度に実施する予定です。第一工区が完了した段階で、早期に効果が発揮できるよう、暫定的に供用を開始いたします。

中島議員：長年、浸水被害に見舞われてきた地元住民の期待は大変大きいものがあります。そこで、この雨水幹線整備によって期待できる効果について、戸数だとかあるいはいろんな効果があると思いますけども、説明してください。

荻島環境創造局長：市街雨水幹線の整備と合わせて、効率よく幹線へ雨水を流入するための管や枡の整備を行うことによりまして、当該地域の54ヘクタールは、１時間あたり約50ミリメートルの降雨に対応できる地域となり、最近の２年間に被害が発生した降雨と同レベルの降雨に対しても浸水しない地域となります。

中島議員：工事の万全の対策をとって進めてもらいたいと思います。

みどり少ない鶴見区、住民要望に沿った緑地保全の推進を

次は、緑地保全についてです。
私の住む鶴見区は、鉄道を挟んで海側いわゆる臨海部には工業地帯を抱え、山側は住宅地として中心に市街化が進んできたところです。斜面緑地や山林の宅地造成等の開発で、これが切り崩されるたびに、多くの住民のみなさんからため息が聞こえ、私の胸を痛んできたところです。そこで、緑被率の調査を2009年とその前の2004年に行っているというふうに思いますけども、全市と鶴見区における緑被率の調査結果、あらためて伺いたいと思います。

尾仲企画部長：緑比率は、本市全体では2009年29.8％、2004年31.0％で、1.2ポイント減少しております。鶴見区では、2009年13.7％、2004年14.7％で、1.0ポイント減少しております。
中島議員：「横浜みどりアップ計画」では、市街地等の良好な樹林地等について、特別緑地保全地区の指定を行ってきました。私も、対象の指定面積を少なくするなど、こういう改善策をこの間提案をしてきたところです。改めて伺いますけども、全市および鶴見区における2009年度以降の実績を伺いたいと思います。

小山みどりアップ推進部長：よろしくお願いします。
みどりアップ計画による21年度からの樹林地保全制度の新規指定面積は、23年１月現在で市全体では153.3ヘクタール、鶴見区では1.5ヘクタールとなっております。

中島議員：公園整備事業として、新年度、鶴見区北寺尾７丁目の「都市緑地」が予算計上されていますけども、この北寺尾都市緑地の概要について説明を願いたいと思います。

内藤みどりアップ推進担当理事：よろしくお願いいたします。
仮称ですが北寺尾都市緑地は、市街化区域内、鶴見区北寺尾７丁目に位置し、主な地目は山林、面積は4090平方メートルの広葉樹林が多く生育する良好な自然樹林でございます。以前から当該地は緑地保存地区として、樹林地の保全に土地所有者のご協力をいただいておりました。21年度末に土地所有者の方から樹林地を末永く後世に残していきたいとのご要望をいただきまして、現在寄付の契約に向けて測量などを実施しております。本市としては、市街地にある貴重な緑を都市公園法に基づく都市緑地として位置づけ、保全をしておきたいというふうに考えております。

中島議員：寄付をいただく約4000平方メートル、貴重な山林という土地なようです。住民要望などを反映した市民から喜ばれる「都市緑地」公園として整備が求められますけども、今後の整備についての考え方を伺います。

内藤みどりアップ推進担当理事：ご寄付をいただきました後、23年度からになると思いますが、土地所有者の方々の意向を尊重し、現在の樹林地を生かしながら、地域の方々との意見交換などを通して、地域に愛される緑地として、整備を進める予定でございます。

中島議員：鶴見区のように緑の少ない市街地では、残された樹林地や斜面緑地などに対して、緑地保全地区の指定や公園整備事業等、様々な手法で保全していくこと、これが強く求められているというふうに思います。その立場から、すでに市が国に対して「防災公園街区整備事業」として申請している花月園競輪場跡地における十分なオープンスペースを確保した公園、あるいは住民から出されている市民利用施設等、こういう要望を反映した跡地の利活用を強く要望していきたいと思います。
また合わせて、「風致公園」として整備が進められる二ツ池の公園化事業について、緑の保全や魚釣りができる、こういう特色をもった、こういう住民要望の生かされる方向での整備を合わせて要望をしておきたいと思います。

局・事業本部一体となって地球温暖化対策を進めよう

最後は、地球温暖化対策に関わってです。
本市は、昨年12月に策定された「中期４か年計画」において、今まで掲げてきたCO-DO30の呼称をやめ、基準年や目標年次等も修正して、国が新たに掲げる「温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25％、2050年までに80％を削減する」とする目標を達成するため、必要となる都市環境の整備や仕組みづくりを進めるとしています。
事業本部の予算概要では、地球温暖化対策の一つとして、「国内外地域連携推進事業」を打ち出しています。まず、国内での地域連携について、その内容と取り組み状況を事業本部長から報告を願いたいと思います。

信時地球温暖化対策事業本部長：よろしくお願いいたします。
国内地域連携のねらいですが、低炭素社会の実現と地域経済の活性化のため、農山村地域がもつ森林資源と都市部がもつ人的資源や技術といったお互いの強みを生かしながら成功事例を共有していくことです。現在、地球温暖化対策に関する山梨県道志村横浜市合同研究会や本市を含む環境モデル都市等から構成されます低炭素都市推進協議会等を通じまして、農山村地域と都市部の資源を、具体的には有効活用方法を検討しております。なお、先月選定されました低炭素都市推進協議会の低炭素都市づくりベストプラクティスでは、横浜市、山梨県道志村との連携事業が優れた取り組み事例として特別賞に選ばれております。

中島議員：同じく、国外での地域連携事業についても、同様に報告を願いたいと思います。

信時地球温暖化対策事業本部長：国外地域連携も、低炭素社会実現に向けて、国外の各都市と先進事例等のノウハウを共有することでございます。具体的には、世界銀行、OECDといった国際機関、およびニューヨーク市長が議長でございますC４０（シーフォーティー）という先進都市の世界的ネットワーク主催の国際会議等で、横浜スマートシティープロジェクトをはじめとした本市の取り組みを発表しています。今年度は合計17の会議、展示会で、本市の取り組みを発表し、他の参加都市と意見交換を行っております。このような取り組みを通じて世界の先進都市から学ぶとともに、本市の対策を発信していっております。

中島議員：この「地域連携推進事業」は「地域経済の活性化への貢献も視野に入れて進める」っていうふうに聞いています。また、2013年以降、国際的な枠組みづくりの交渉、いわゆる温室効果ガスの国内・国外排出量取引制度への地ならし足慣らしの大きな目的もあるようでありますけども、それらも含め、この「国内外地域連携推進事業」に対する事業本部長の思いを聞かせて下さい。

信時地球温暖化対策事業本部長：低炭素社会の地域経済活性化の両方を実現するためには、たとえば、農山村地域と都市部がお互いの強みと特徴を生かせる連携を構築することが重要だと思っています。このため、あらゆる機会をとらえて、各地域、当市の先進事例を共有し、学びあって、確固たる連携の関係を構築していきます。

中島議員：地球温暖化対策について、本市全体の予算とつくるときの概要の説明でも、「横浜成長戦略の中核を担う施策」、あるいは「市内経済の活性化に結びつく」、あるいは「予算編成にあたって、本市のすべての施策・事業の検討を地球温暖化対策の観点を踏まえて」、この予算編成を行った、そういうふうになっていますよね。そこで、本市の政策の骨格を成すような大変な位置付けをされているんですけども、地球温暖化対策の推進に向けての決意を山田副市長から伺います。

山田副市長：地球温暖化問題、これは単に横浜とか日本とかいうスケールでとどまらず、地球全体、人類の生存にとっての大きなチャレンジだというように認識しておりますが、横浜市が市民や事業者のみなさまと一体となって、先進的な取り組みを進めることで、地域経済の活性化や雇用の創出、新たなビジネスの創出というチャンスを生み出すことができるというふうに考えてございます。４月に新たに温暖化対策統括本部を立ち上げまして、すべての事務事業において地球温暖化対策の観点を取り入れていくとともに、市民や事業者などと十分に連携をして取り組みを進めてまいります。

中島議員：温室効果ガスを25％削減目標、これ達成させるために、家庭や中小事業者などの削減対策、これ確かに必要なんですけどね、総排出量の８割を占める産業界、特にその５割を占めるといわれる大規模排出源の発電所や製鉄所など、こういう所の対策、必要だと思うんですね。あるいは国内排出量取引制度の導入、公的削減協定の枠組み、そういうことを本市でもよく見ながら、この大事な温室効果ガス削減、地球温暖化対策について、局、事業本部一体となって進めてもらうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。