【団長声明】　ノース・ドックでの米軍揚陸部隊新編成・常駐に強く抗議します｜見解／声明

【団長声明】　ノース・ドックでの米軍揚陸部隊新編成・常駐に強く抗議します

2023年1月13日

日本共産党横浜市議団団長　荒木　由美子

日米両政府は11日、ワシントンで安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保3文書に日本の敵基地攻撃能力保有を明記したことを踏まえ、日米共同で敵基地攻撃を実行することを盛り込みました。新聞各社は「なし崩しの（米軍との）一体化に不安」、「国会審議や国民的な議論も置き去りにしたまま、次々と既成事実化されている」などと評しています。

横浜市民の平和と安全を脅かす大変なことが決められました。横浜ノース・ドックに13隻及び280名からなる米軍小型揚陸艇部隊を本年春頃「新編」するというものです。防衛省が「南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を展開可能」としているように、舟艇の保管、武器弾薬、物資の搬入出というこれまでの基地機能を格段に強め、米軍の出撃基地化をはかるものです。出撃基地化は、相手国のミサイル攻撃の的となる危険があり、断じて認めるわけにはいきません。山中竹春市長が「基地の恒久化につながる恐れがあり、ノース・ドックの早期返還を求めている横浜市としては遺憾」とコメントするのも当然のことです。山中市長に対してはより踏み込んだ市民世論にじかに訴えることを求めたいと思います。

また、「空港や港湾の柔軟な使用が有事には重要」として自衛隊や米軍による使用を可能にするための協力を申し合わせたことも国際港を抱える横浜市にとっては警戒を要しなければなりません。

党市議団としては、岸田政権による大軍拡NOの声を上げ続けます。横浜港の平和利用に徹します。そして、市内米軍基地の早期全面返還の旗を掲げ続けます。

資料：防衛省情報提供資料

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