看護師確保に正規職員の配置を

関議員：日本共産党を代表し、質問いたします。
看護師確保について伺います。
病院経営局では、毎月、採用を行うなど、看護師確保に取り組んでいると聞いていますが、2009年度の看護職員採用選考における募集の数、受験者の数、および採用者数を伺います。

原病院経営局長：21年度の選考におきましては、市民病院と脳血管医療センターをあわせまして、約100名の募集を行いました。これに対しまして、受験者数は145名、採用者数は113名というふうになっております。

関議員：募集数に対して、採用者数確保できているようですが、いまも要望の高い市民病院の緩和ケア病棟は、医師１人看護師８人の不足で、いまだに半分の10床の稼動にとどまっています。募集数がそもそも少ないと考えられますが、2011年度の看護師確保の考え方を伺います。

原病院経営局長：７対１の手厚い看護体制の安定的な維持や産育休者、退職者が出た時の補充、市民病院緩和ケア病棟の早期全床稼働などの課題に対応しつつ、両病院の医療機能を最大限に発揮していくためには、引き続き積極的な確保が必要でございます。そのため、23年度におきましては、市内採用選考の毎月実施や、主要地方都市での採用選考の実施、横浜、東京および全国各地での看護職員合同就職説明会への参加、昨年４月から導入いたしました看護学生奨学金貸与制度の一層の効果的な運用、あらたに開設されました看護学校に対する集中的な働きかけなどに取り組んでまいります。

関議員：ぜひ強めていただきたいと思いますが、採用の担当部署については、専任ですが、嘱託ОＢとのことです。正規の課長であてるなど体制の強化が必要と考えますが、どうでしょうか。

原病院経営局長：緩和職員の確保につきましては、局の人事課が中心となって取り組んでおります。人事課には、人材確保育成等の担当を置き、看護職員の確保および育成を主たる業務とする担当係長などの事務職員のほか、専任の看護職員２名を嘱託で配置しております。この確保担当職員は、看護師長としての豊富な経験を有し、確保事業の企画、実施、就職希望者からの相談や両母病院の看護師との連携などにも精力的かつ的確な対応を図っております。こうした体制のさらなる充実の必要につきましては、今後の確保状況を見極めながら検討してまいります。

関議員：看護師長のＯＢの方がかなり力があるっていういまお話あったんですけれども、個人の力量てのも大切なんですけどれどもね、やなり個人まかせにするっていうのは非常に限界があるし、ですから専任で体制を、課長クラスだと私求めているんですけれども、きちんととることが、立案にも参加できるということで、正規の体制を強化するように、強く検討を求めておきます。

夜勤手当を増額せよ

日本看護市協会の2009年看護職実態調査によると、毎年10万人以上の看護師がやめていく理由として、20代から30代のトップは、「医療事故を起こさないかと不安」、40代後半から50代前半は「業務量が多い」というのがトップだそうです。そこで市立病院において、看護師が離職する理由は何か、伺います。

原病院経営局長：退職の理由につきましては、プライベートな事情などもございまして、なかなか正確に把握するのは困難な面もございますが、代表的なものをあげますと、家族と仕事の都合などによる転居、あるいは結婚、出産、子育て、あるいは家族の介護、それから資格取得等のための進学などとなっております。

関議員：ちょっと非常にプライベートな理由がかなりトップの方を占めているという報告だったんですけれども、なかなかいいにくい理由もあるんじゃないかとおもうんですけれども、夜勤の問題ですね。365日24時間、患者の命を守る仕事から、夜勤は避けられませんが、日本看護協会の2008年の時間外勤務、夜勤、交代制勤務等の緊急実態報告書によると、３交代の夜勤で２人に１人が月９回以上、４人に１人は月10回以上と、基準を超えた実態を告発しています。看護師確保のためにも直視しなければならない問題だと思います。そこで、市立病院において、看護職員の夜勤実態について、１月当たりの夜勤回数が８回以下、また９回以上の割合を伺います。

掘副局長：夜勤回数の９回以上の方ですけども、これは20.9％、それ以外で79.1％というような割合になっております。

関議員：20.9％っていうことですからね、これはかなり多いのかなというふうに思うんですけれども、そこで、市大では、看護職員の夜勤手当を１回につき5000円増額する動きがあるようにきいていますけれども、市立病院でも増額する考えはないのか、伺っておきます。

原病院経営局長：全国の公私病院連盟と社団法人日本病院会の実施しております病院運営状態実態分析調査によりますと、市立病院に勤務する看護師の給与は全国の病院と比較して高いという結果がでております。効率的な病院経営の観点からは、職員給与費を適正な水準にしていくことが重要となりますが、一方で全国的に看護師確保に向けた競争が激化している中、一部に給与や手当をはじめとする処遇の向上を図る動きもありますので、今後適時適切な対応が図れるよう、検討してまいります。