住民の立場の運営こそ公共交通の理念

かわじ議員：日本共産党の河治です。それでは公営交通の役割について、質問してまいります。
高齢化が進み、住民の身近な交通手段であるバスの役割が一層重要になってきていると思います。交通局の採算性は理解できますが、それ以上に公営交通として、住民の交通権、とりわけ「高齢者の足を守る」責任が課せられていると考えます。そこで、交通局の役割・理念は何か、伺います。

池田交通局長：地方公営企業法に定める規定上からしますと、企業としての経済性を発揮するとともに、住民の福祉の増進につながるように運営をしていくことだろうと思っております。そのために、両命題が整理をできればいいわけですけれども、まだまだ私どもには内部的に改善をしなければならない事項がございまして、それを改善しつつ、市バスとしてのネットワーク、あるいは地下鉄の安全運行、こういうことに留意をしながら、経営をしているのが現状だろうと思いますので、早くこれを解決して、そういう本来の目的が対応できるように、取り組みを強化していくべきものと考えております。

かわじ議員：概要のなかにも、市民のみなさまの足として安全、確実、快適な交通サービスを提供するというふうになってありますので、私は非常にこのところが大事っていうふうに思いますので、そういう立場でぜひお願いしたいと。
それでは、予算概要では、「市営交通は、地方公営企業として公共性を発揮し、地域貢献や環境対策に先進的な役割を果たします」と述べ、生活支援バス、「ふれあいバス」を2009年度から運行しているわけですが、先ほどもありましたこのことについても伺っていきたいと思います。ふれあいバスの運行に至った経緯は何か、あらためて伺います。

池田交通局長：19年度に策定しました５か年経営プランにおきまして、地方公営企業として地域貢献の役割を果たしていくことを掲げました。そのひとつとしまして、生活支援バスサービスの導入を検討することといたしまして、19年から基準を策定、運行地域の選定、運行方法など、実施に向けた検討を開始したところでございます。地元と調整の上、21年12月にふれあいバスとして２路線運行を開始したものでございます。

かわじ議員：当初計画での採算性などは検討されたのですか。どんなふうなかたちだったのでしょうか。

池田交通局長：局内の検討の際には、その採算性の問題も当然出たわけですけれども、私どもとすれば営業路線として運行することではなく、社会貢献の一環としてそのふれあいバスを運行しようということでございますので、その採算性については具体的には検討は進めておりません。

かわじ議員：その社会貢献という立場が非常に大事だっていうふうに思います。利用者からはどのような声が寄せられているのでしょうか。また、交通局はどのように評価されているのか、伺います。

池田交通局長：先ほどもご答弁申しましたけど、通院やお買いものが便利になったという反面、増便やルート変更などのご要望もいただいているところでございます。今年の１月の１往復当たりの利用状況としましては、緑区の関係で51人、中区・磯子関係で22人となっておりますので、改善の余地はあるものの、現在の運行の趣旨、こういうことからすれば十分役割を果たせているものと受け止めております。

かわじ議員：私は、こうした住民の立場の運営ってのが公営交通だっていうふうに思うんですね。あらためて、先ほどもありましたが、このこうした路線というものをさらに拡大していってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

池田交通局長：先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたけれども、私どもとすれば経営改善をひとつの最重要テーマのひとつというふう認識をいたしておりまして、このことを早期に解決をしながら、社会貢献を着実に進められるような体制をとってまいりたい。その中で、ふれあいバスにつきましてもより拡充をできる方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

かわじ議員：ふれあいバス以外にも、市民要望により路線の新設や変更などが行われているってふうに聞いています。保土ヶ谷区の仏向町、22系統ルートはどのような経過で行われたのか、伺います。

池田交通局長：218系統でございますけれども、当初保土ヶ谷区の望洋台地域と旭区の興和台地域を結ぶ路線について、計画をしていたところでございますが、この路線が実現できず、旭区の福寿荘から西谷駅を経由し、望洋台を結ぶ路線として、16年12月に運行を開始したところでございます。
大変申し訳ございませんでした。答弁を修正させていただきます。
22系統ルートの仏向町周辺と思いますので、それについてお答えさせていただきます。22系統の経緯ですけれども、18年度保土ヶ谷区仏向町地区から、坂が多いということで大変高齢の方々が買い物なんかに支障がでるということで、路線新設の要望を受けまして、路線新設を検討いたしました。これにつきましては、いろいろ地元とも検討しまして、どういうふうに走らせようかということで非常に縷々意見があったわけですけれども、22年３月に運行を開始するようなことで現在の迂回方法、こういうことで運行をしているところでございます。

市が責任もった地域ミニバスの運行を

かわじ議員：旭区でも来月３月から興和台を通る218系統の新設があるっていうふうに伺っております。もう一回すいません、改めて伺います。

池田交通局長：大変失礼をいたしました。
この218系統でございますけれども、当初保土ヶ谷区の望洋台地域と旭区の興和台地域を結ぶ路線について計画をしていたところでございますが、この路線が実現できず、旭区の福寿荘から西谷駅を経由し、望洋台を結ぶ路線として、16年12月に運行を開始しました。その後興和台地域のバス路線新設の要望の機運が高まりまして、望洋台地域と同様に高台に位置しているということから、ご要望にお応えすることにいたしました。しかしながら、この218系統については、3000万以上の赤字が続いていることから、増便をせずに現行の運行便数の概ね半数を興和台地域へのルートとすることで、地元との調整をいたしまして、地元へのご要望に対応することと収支改善をねらったものでございます。

かわじ議員：22系統仏向町、それから218系統興和台、いずれも住民の要望とのことです。本当にこうしたことがやられるというのはいいことだなっていうふうに思うんですね。この要望の背景には高齢化が大きな要素を含んでいるっていうふうに思います。そうした住民要望に、地域ミニバス等も運行してほしいっていう声もそうとうありますが、こうした点についてはいかがでしょうか。

池田交通局長：先ほどから申し上げましているとおり、やはり私どもとすれば採算性ですとか、営業路線として運行する場合には採算性、こういうことを非常に重要なファクターとして検討しなければならないと思っておりますし、また一方では経営改善が進めば、社会貢献としての一環として取り組むべきことも可能となりますので、いますぐ要望に対応できるかどうかは別ですけれども、今後交通局の経営の中では地域貢献策として重要な課題として認識をすべきものと考えております。

かわじ議員：採算性のことが盛んにいわれるんですけれども、本当に大事なことだっていうふうに思うんですが。

若葉台団地での幹線路線以外のバス路線増設を

私、これ旭区のことなんですけど、紹介します。
旭区の若葉台団地、約6700世帯あります。いま１万6000人以上が住む街です。1979年に団地ができて、32年がたちました。40歳で移り住んだ人はすでに72歳。幹線道路はバスが走っているんですけど、バス停から住宅の入口までは大変です。自治会でもそうしたことに真剣に対応しようと取り組みが始まっているんですけども、なかなか大変です。
そこで、ますます高齢化が進展するこうした横浜市において、バス路線の増設等、住民要望に対して改めて、こうした現状について、どのように受けとめられるのか伺います。

池田交通局長：私どもとしてはできるだけ要望を受け止めた運行にしたいわけですけれども、先生ご存知かと思うんですけれども、市内には７事業者バス事業者がございます。競合路線も多くございます。そういう中で、私たちが交通局としてどう運行していくかということについては、先ほどから申し上げておりますように、採算性、周辺のバス路線との競合、あるいは道路事情、その関係機関との合意、こういうものが必要となってまいりますので、そういうことを含めまして検討して、要望に応えられるかどうか判断をしていかなければならないと、こう考えてございます。

かわじ議員：すいません、同じ質問なんですが、副市長はどのように思われますか。

大場副市長：いま池田局長から申し上げたことと同じでございますけども採算性以外に、やはりバス路線の競合であるとか、地域のみなさんの合意であるとか、あるいは道路事情、いろんな要素がありますので、それらを勘案していく必要があると思います。

市民の交通権保障するために交通局への補助金復活を

かわじ議員：いまの話を聞いてて、改めて私は住民要望に応えていく課題というのがはっきりしてきたんだというふうに思います。横浜市の方針として、高齢化に伴う住民要望に応える政策路線を進めていく、そうした中で採算性というのが切り離せないんだ、当然だというふうに、こう思うんですね。
そこで、改善型公営企業を目指すとして、交通局は2007年から一般会計から任意補助金をこれはずしました。
地方自治体っていうのは、住民の福祉・暮らしの向上の寄与することです。採算性の度外視は、これは問題だと思いますが、公営交通の役割・責任を持つ交通局は、改善型公営企業の採算性の理念を改め、任意補助金を投入して、高齢化に伴う求められる市民の交通権、また地域の街づくりとしての交通基盤を保障する方向に切り替えていくべきだっていうふうに思うんです。副市長、どうでしょうか、こうした市民の要求を応えていくっていう点での横浜市政のあり方として、伺います。

大場副市長：市民のみなさんのご要望にもちろん一つ一つ応えていくこと、これは一番大事なことだと思います。一方で、全く採算性を度外視をしていいということにもいきませんので、さきほど局長からお話してるとおり、横浜市からの任意補助金に頼らない改善型の公営企業をいま目指しているわけですから、この中で引き続き経営改革を進めていく、こういう中で先ほどからお話のあるような地域からのご要望についても応えられる仕組みを模索をしていくことが大事かというふうに考えます。

かわじ議員：副市長、伺いますけども、他の都市の公営バスで補助金をうっているところはどんなところがあるかご存知ですか。

大場副市長：東京はうっていないそうです。他都市はうっているそうでございます。

かわじ議員：私が調査した資料、交通局も提供して、ぜひこれを答えてほしいというふうに言ったんですが、肝心なところを答えていただかないですね。非常に残念です。
参考ですけどね、2010年度の他都市の公営交通に対する任意補助金なんですが、たとえば名古屋市では49億5100万円、一般会計の0.479％、仙台市では27億3800万円、0.619％、京都市では18億1900万円、0.273％が組み入れられています。
それぞれの行政運営方針があると思うんですが、高齢化が進む中で、住民の交通権を保障するっていう立場にたった他都市の任意補助金に対して、副市長はどのように思われますか。

大場副市長：他の都市、それぞれいろいろ経緯があってこういう状況になっていると思います。本市としても19年度からこうした取り組みを改善型公営企業を目指してきている、こういう状況の中で今日まできております。いまおっしゃっていただいている生活に必要な路線で、採算のとれないバス路線については、横浜市の生活交通のバス路線維持制度として、対応をしているところでございます。ぜひ、ご理解いただきたいと思います。

かわじ議員：先ほどもこの理念のところ読ませていただきましたけども、市民の立場に立ったっていうことについて、進めていくっていう、これがまさに地方自治体の役割だっていうふうに思うんですね。そういう意味では本当に採算性っていうことを、私は聞いてて最優先に考えているように聞こえるんですね。その前にまず地方自治体のもつ公営企業だっていうことをお願いして、それでそういう立場を求めて、質問を終りにさせていただきます。ありがとうございました。