2023年横浜市会議員選挙の訴えと重点政策を発表｜市政ニュース

横浜を住み続けたい街、選ばれる街にするために

24日（木）、日本共産党横浜市議団と党神奈川県員会は、2023年横浜市会議員選挙の訴えと重点政策を発表し、記者会見を開きました。

あらき由美子党市議団長は会見で、市民のために仕事をする市政にするには市議会をかえるしかないと強調。市民要望を掲げた山中市長が誕生したことを契機に、小児医療費15歳までの完全無料、全員制の中学校給食など新しい流れが起きているが、市議会では、市民の暮らしを後回しにする従来型の政治を数の力で推し進めようとしている自民党・公明党が多数を占め、壁となっている。山中市長が初心を貫き、市民の方を向いて市政運営をするためにも、一貫して市民こそ主人公の市政を訴え、市民のみなさんとともにたたかってきた日本共産党の現有議席をなんとしても確保し、1つでも2つでも新たな議席の獲得を実現させたいとの訴えと重点政策を紹介しました。

記者からは、中学校給食の実施方式や上瀬谷開発など大型開発について山中市長と共産党の考えに違いがあるがどうなのか、市長選挙で山中市長を応援した政党として、市長が示した中期計画案などへの賛否はどうなるのか。市長を全面的に応援する立場ではなくなったのか、何議席増を目指しているのかなどの質問があがりました。

古谷やすひこ副団長は、中学校給食については、4年前は影も形もなかったものが、今は全員が食べられる環境を整えようと議論が進んでいる。大きな変化だと述べた上で、私達としてはみんなが食べられる給食には賛成だが、デリバリー弁当方式には賛成できないと考えていると述べ、中期計画案については、方向性については子育て応援を柱に据えたことは、過去の中期計画とは大きな変更がなされたと評価している。しかし、各施策については、共産党として容認できないものも含まれており、賛否の態度については慎重に検討していると述べました。

あらき団長は、共産党は山中市長の政策を丸ごと応援しているわけではない。市長がやろうとしている良いことは前に進め、次世代に負債を負わせるような税金の使い方などにはダメなものはダメという姿勢を貫いていくと答えました。

同席した党神奈川県員会の藤原書記長は、現在、現有9議席の行政区の他に、4つの区で予定候補を立てている。残る5つ区でも相談を進めている。現有議席の確保とさらに議席増を目指していきたいと述べました。

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