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17日、横浜市は新型コロナ対策本部会議を開き、第７波の課題を整理し、第８波に向けて、救急搬送体制と発熱外来のひっ迫を防ぐための対策を重点的に行うことを決めました。

発熱外来・救急搬送体制を重点強化
10月下旬以降、市内では感染者数の増加が続いていて、11月17日には前月同日比の約4倍となる2470人の陽性患者が報告されています。
市の対策会議では、過去最多の感染者数となった第7波の課題として、発熱外来と救急搬送体制のひっ迫を挙げました。今後の救急対策としては、救急患者用ベットを確保するために、感染した高齢者の療養支援や、病院からの退院支援として高齢者施設を活用します。そして救急隊を現在の84隊から最大96隊に増強します。また発熱外来ひっ迫を防ぐために、高齢者等福祉施設、保育所、小学校等に検査キットを配布します。

インフルエンザとの同時流行の懸念
ワクチン接種・検査キットの常備を…山中市長
新聞報道によると、山中竹春市長は「今後、感染のさらなる拡大とインフルエンザとの同時流行が懸念される」と話し、市民に対しオミクロン対応ワクチンの早期接種と検査キットの常備を呼びけました。

※検査キットの「研究用」は陽性者登録窓口に登録できません。登録できるのは外箱に「体外診断用医薬品」、「第1類医薬品」と書かれたものとなります。研究用ではない検査キットの購入先薬局は、市薬剤師会HPなどから確認できます。

第８波に向けた対策ポイント
救急のひっ迫対策
陽性者の受入
①陽性高齢者ショートステイ（入院を要しないが自宅療養困難な高齢者の受入 ２施設18人分確保）
②退院支援ショートステイ（退院後に自宅療養に移れない治癒者の受け入れ 23施設36床確保）
③病床の拡充 （第７波時の888床から1004床へ）

救急体制の充実
①救急隊の増隊（83隊から12月上旬は最大96隊へ）

発熱外来のひっ迫対策
発熱患者の療養体制
①相談体制の充実（コールセンターを140→180回線へ）
②18区の休日急患診療所の診療体制などの強化（医師2人から3人へ、看護師2人から4人へなど）
③医療機関の診療体制の確保（年末年始の発熱外来体制の確保。県と調整中）
④検査キットの常備・活用の推進（医療機関へキット配布、ハイリスク施設・こども関連施設へ配布など）

日常の備え
①ワクチンの早期接種、検査キットの常備のお願い
高齢者施設への対策
①集中的検査の実施