党市議団参加者 みわ智恵美、かわじ民夫、北谷まり市議

【事前の要望への当日回答】

党市議団：横浜市瀬谷区・旭区の上瀬谷通信基地施設跡地における国際園芸博覧会の開催に当たっては、有料入場者数見込み1000万人については、国として可能かどうか精査すること。花博は国家プロジェクトであることから、建設費・運営費は国が責任を負うこと。

国土交通省回答：1000万については、参加者数1500万人と有料来場者数1000万人という目標が設定されています。こちらについては過去の博覧会の実績を参考にして、今回の横浜で開催する博覧会の圏域人口というものを参考に算出した数字です、一定合理性のある積算方法で算定された妥当な数字と考えています。

具体的には、過去の日本で開催された国際博覧会や国際園芸博覧会がありますが、こちらの状況を見ますと、多くは開催地の周辺圏域からの来場者となっていまして、来場者数は圏域人口の影響を受けていると状況です。圏域人口に対する来場者の割合が小規模な国際園芸博覧会の実績でも3割、4割になっていて、現在の横浜市の圏域人口を踏まえて来場者数を算出しているということで承知しています。もともと1500万人という参加者数でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえまして、オンライン参加を含めた参加者数として1500万人、有料来場者数として1000万ということで、設定しているところです。
続いて、建設費と運営費の件ですが、こちらについては、令和3年の6月に国の方で閣議了解という手続きを行っておりまして、博覧会の会場建設費については3/1は国の方で負担するということを確認しています。同じ閣議了解のなかで、運営費につきては適正な入場料収入等により賄うということにしています。

党市議団：上瀬谷通信施設跡地における110㏊の国有地は、土地区画整理事業費にあてる保留地及び公園等の公共使用に限定すること。

国土交通省回答：旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業につきまして、国有地も含めた地区への宅地現分によりまして、保留地を固めるとしっかり聞いているところです。また、土地区画整理事業により換地される予定については、国有地の畑については、横浜市と財務省の協議により進められるものでありますが、横浜市からは〇〇の決議を取得して使用すると聞いています。

党市議団：上瀬谷通信施設跡地に整備される公園は国有地が供されるが、3分の１は有償貸与ではなく、全部無償とすること。

財務省理財局：国有地の民間移管、あるいは譲与または貸付け等を行うにあたっては、法令上、無償や減額などいったいわゆる優遇措置が適用できる場合であっても、国の厳しい財政事情を考慮して優遇措置の適用を一定割合とする取り扱いとしているところです。具体的には例えば、横浜市が国有地を公園として利用する場合には通常一般的な国有地の場合ですと3/1が無償貸し付け、残りの3/2が時価売り払いというという取り扱いとしています。ただし、米軍からの返還財産の場合には、3/2を無償貸し付け、残りの3/1を時価売り払いと無償を適応する範囲の拡大すると約束をしています。いま申し上げました通り、米軍からの案件管財遺産については、財産の沿革経緯等を最大限考慮して、他の一般的な国有地の取り扱いと比較して優遇措置の面積割合を拡大した取り扱いとしていますので、その点ご理解いただけければ幸いです。

【回答を受けての当日再要望】

みわ市議：横浜市会議員のみわ智恵美と申します。ご回答いただきましてありがとうございます。
その上で合わせ質問させていただきます。4点あるんですけど一点目は、オランダのアルメーレでA1クラスの国際園芸博覧会が行われました。
（入場者目標）200万人規模を予定していたんですけど結果が65万人(正しくは69万人)と農水省のHPに書かれているんですがそちらについてのみなさんの見解を伺いたいと思います。

国土交通省回答：まず一点目、アルメーレの件ですがご指摘の通り目標200万人ということだったんですけど、70万近い数字かなと思いますが、こちらについてはまずは開催者の方がどのような評価をしているのかということしっかり我々としてもしっかりフォローアップさせていただくというところかなと思っております。
ただ、アルメーレが非常に厳しかったのはやはり開催準備をしっかり進めて行かなきゃいけない時期にやはり新型コロナ感染症拡大の時期に重なってしまったので、なかなかその辺が厳しい状況にあったのかというふうに考えています。

みわ市議：それからもそういう事態に対して閣議決定も行い法律も決めそして国際園芸博覧会協会にも国からも出向されています。その中で過去博から有料入場者数を1000万人と決めているというご説明がありましたがこういう（アルメーレ博の）事態を受けてそのままで本当に良いのかどうか。国として責任を持って考えていただきたいです。
それから大阪の万博でこれまでの（予算が）もうすでに1.5倍の建設費になっていて、様々な施設整備について（入札）不調が次々と出ています。
（横浜の花博は）今のところでは建設費を320億を3者（国・自治体・民間）で分担してとなっていますが、どんどん膨らむということに対してやはり1000万人集めるということになるとどんどん規模も広がっていくと思いますのでそこは冷徹に考えて身の丈に合う自治体の負担と言うのはそれから国の負担と合わせて国民の負担ですのでそこはしっかり考えて見直しを求めていきたいと思います。

国土交通省回答：有料入場者数の件で、過去の実績を使ってるということについてですが、なかなか博覧会という事業自体が色々なところで特に国内に限ってはやられているものではない中で、同じような事業の性格を持つものの実績を参考にしてどのくらいの参加者を見込むということについては、一定の合理性のある方法と考えておりますが、今後計画の具体化に合わせてですね詳細に考えていく必要があるということは引き続き考えています。
同じようにコストの話についてもご指摘の通り様々な事業リスクあるかと思います。こちらについては国の方も開催者になっております国際博覧会協会という団体がございますが、こちらの方でしっかりコスト管理しながら事業の方を進めていくように国としてもしっかり指導監督してまいりたいと考えています。

みわ市議：国も厳しい財政という話がありましたけれども横浜市もそれから地権者の皆さんも70年以上に渡ってですね基地があることよってまちづくり農業振興、全部疎外されてましたその事態に対して、「いやこういう決まりになってるから」と切り捨てられるような負担をされるのはおかしいと思うんですよ。これは法律では無くて政令だということですので、国の方できちんとやはり迷惑かけたということで、このような負担のあり方では無いようにしていただきたいです。

財務局管財課：先程説明した通りお話があった通り戦後70年にわたって、地域のみなさんだったり自治体のみなさんにご迷惑をかけてきたという経緯がございますので、先程申しあげた通り通常であれば3/1の割合で無償の枠があるんですけどそこを3/2に拡大しているという点を、まずはそこを返還財産という特殊性がございますのでそこは最大限考慮している点をご理解いただければありがたいと思います。

みわ市議：それから公園整備については、公園は全部、国の土地のところで行います。ですから国の事業として公園事業を中身はやっぱり市民が参加して市民が納得いく公園づくりにすべきですけれども、負担の方はやはり国がしていただきたいと思います。以上よろしくお願いします

国土交通省：公園の整備につきましてご意見ありがとうございました。将来的なまちづくりのために整備されるものと思っていますけど、市が行う事業に対して土地の取得もそうですし施設の整備に関する費用について市が行う事業を支援するという形で国としてもしっかり対応していきたいと思っています。

かわじ民夫議員：横浜市会議員のかわじ民夫です。先程（有料）入場者1000万人は妥当な数字だという話だったのですが、それに向けて横浜市自身が新交通システムというものも計画してますが、いまだに事業者が見つからない。横浜市の第三セクターのシーサイドライン、第三セクターに頼んでも第三セクター自身がこれが見通せないというそれぐらいなのに、まだ入場者数1000万人というものを変えようとしない。そのツケがどこにくるのかと言えば市民であり国民だと思いますね。そういったことを含めてしっかりと検討していただいて妥当な入場者数にすることが、後々負担そのものを被らないことになると思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。

国土交通省回答：ご意見ありがとうございます。お答えします。
先程過去の実績から有料入場者数を設定していると申し上げましたが、この試算にあたっても過去のすごい人数が来た実績を参考にしてるわけでありません。
参考に申し上げますと1990年に大阪で花の万博というものがありました。こちらが今回横浜でやろうとしている国際園芸博覧会の唯一の類似実績になります。こちら最終的には1990年の話ではございますが約2300万人来場者数がございました。その当時の会場周辺の100キロ圏人口を算出していますが大体2200万人くらいなんですね。圏域人口の100％以上の方がこの博覧会に訪れたという実績がございます。
今回の試算にあたっては当然それを、そのまま使っているわけではございません。どちらかというと安全側で考えてございまして、大阪の花博と今回の横浜の花博がA1クラスという最上位の国際園芸博覧会になるんですが、それより一個ランクが下がるBクラスの国際園芸博覧会の開催実績としては2004年の浜松市で行われた園芸博覧会と、2000年に淡路で行われた国際園芸博覧会がございます。
こちらにつきましては淡路の方がですね、だいたい700万人ほど来場者がございまして浜松の浜名湖の方が大体550万人ほど来場者がございました。それぞれ圏域人口を見ていきますと淡路の方が2200万人ほど浜名湖の方が1200万人ほどということで、大体3割から４割くらいの方が来られることでございます。
今回の先ほど申し上げた過去の実績を使っているのはこちらの淡路と浜名湖の方の圏域人口に対する来場者数割合の方を利用しておりましてこちらを現在の横浜の方の圏域人口4000万ほどございますがそのバランス踏まえて安全側に試算していると承知しています

みわ智恵美市議：いま少なく見積もっている方でと、後背人口的には言われたんですけど、割合としてはすごい割合の方が来られているということになると思います。オランダのアルメーレも色々な条件があったと思いますけれどヨーロッパは、いまはもうビザ無しで大変広い圏域で飛行機とか船とか列車とか自家用車とかで、3億人を超える後背人口がある中でそもそものところを200万人と設定しているというそういう地に足が着いた、そういう設定の仕方が求められるんじゃないかということを申し上げておりますが、人を寄せる、集めるって言う中で色んな物が肥大化すると思います。運営費も上がっていくし建設費も上がっていくと。そういう考え方花博としての考え方同じA1クラスですから、そういうことについての見直しがねやはり必要じゃないかということで、改めていま後背人口でと言われたんですが随分割合が高いところから持ってきているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

国土交通省回答：後背人口の話は先ほど申し上げた通り大坂花の万博の時は100％以上来られていますがそれを使っていません。淡路と浜名湖の3割４割の方を活用させてございます。アルメーレについてですがアルメーレを取り上げられるお気持ちは分かりますが、アルメーレ以外にも国際園芸博覧会の実績は多様にございます
2019年の北京の園芸については900何万人かいらっしゃっているという規模もあるので一概に園芸博だからといって同じような規模が妥当かというところでは言えないかなと思っております。

要望書の全文は

です。