白井まさ子議員が現年度議案反対討論｜市政ニュース

白井まさ子議員が現年度議案反対討論

市立保育所の民営化は財政難のツケを子どもたちに押し付けるもの

　18日の横浜市議会本会議で、日本共産党の白井まさ子議員は、現年度議案の採決に先立ち、墓地条例の全部改正、市立保育所の民営化、東部方面線事業について、反対の討論を行いました。

　市は、2004年から毎年４園（計24園）の市立保育所を民間移管してきました。10年度は法人の準備期間の確保などを理由に民間移管しませんでしたが、11～13年度は毎年４園ずつ移管する予定です。
　白井議員は、「民間移管はコスト削減の手段であり、市立保育園が地域で果たしている役割を放り投げ、財政難のツケを子ども達に押し付けようとするもの」と批判しました。
　市は、保育所の移管先法人を市内外から募集し、今回の４園のうち３園は鳥取県、大阪府、北海道と遠方です。白井議員は、移管を受けたある園の園長は法人の会議出席のため、毎月1回関西まで日帰り出張していることを紹介。「園長は保育園にいてこそ、園長の仕事が果たせる」とし、本市から支出される保育運営費が、遠方への出張旅費や通信費に充てられ、子ども達の保育に使われるべき保育運営費がその分少なくなるのは問題と指摘しました。