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ＩRカジノ誘致を止めた決断を評価し 一般会計決算に賛成
10/14　大貫憲夫議員が決算討論
横浜市会第３回定例議会は、10月14日、前年度各会計決算認定の議決を行い、閉会しました。議決に先立って大貫憲夫議員が前年度一般会計決算の認定への賛成討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で決算議案すべてが認定されました。

大貫議員は、前年度一般会計決算を賛成した理由について、山中市長が市長選で掲げたIRカジノ誘致の中止と不要不急の巨大オペラ・バレエ新劇場整備の中止という二つの最大の公約を果たしたことに尽きると述べ、国民健康保険料引き上げ、水道料金値上げ、大型開発等を推進した5つの特別会計決算には反対すると述べました。

また、林前市長がすすめた多額の市財政をつぎ込む成長戦略の路線から、爆発的に膨張してきた横浜の都市環境を整え、地域循環経済を基本とした、安全で住みやすい豊かな横浜市に大転換させることを求めました。

中期計画素案は子育て支援・次世代育成に重点を置いたことを評価
中期計画素案については、子育て支援・次世代育成に重点を置いた基本戦略は大いに評価するとした上で、中途半端にせずに徹底すること。高速道路、巨大ふ頭など不要不急な大型公共事業と、法外な企業誘致補助金に代表される大企業奉仕の経済政策の見直しを行えば、市民が求めている中学校給食、「3つのゼロ」など市長の重点公約を実現するための財源ねん出は十分可能と訴えました。

本市独自に給食費の減免や中小企業等への
財政支援を
10/14　宇佐美さやか議員が補正予算関連質問
同日、横浜市会では住民税非課税世帯に5万円の給付を行うことに必要な補正予算案の審議が行われました。宇佐美さやか議員が登壇しました。
宇佐美議員は、苦境に立たされている市民に一刻も早く給付金が届くよう前倒しの給付を求めつつ、今回の補正予算は全額国費であることから、市独自の財政支援策が無いことを問題視。他都市のように子育て世帯の支援として給食費の減免を行うことや、経済が上向かないなかで、コロナ対策の無利子・無担保の融資の返済が始まっている市内中小企業・小規模事業者などへ財政支援を強めることを求めました。

市民、市内中小・小規模事業者支援にスピード感を持って取り組んでいく

…山中市長答弁
山中市長は、給付金の前倒し支給について、「これまでの臨時特別給付金の支給実績があるなど一定の要件を満たす世帯には、申請しなくても登録済みの口座に支給する」と答えました。

また、市独自の子育て世帯への支援については、「物価高騰に対して保護者の負担を増やすことがないよう令和4年6月補正予算にて臨時交付金を活用した物価高騰対策を実施してきた。引き続き物価の推移と子育て世帯を含む市民生活への影響について注視していく」と応じ、
市内中小・小規模事業者への財政支援については、「これまでに価格転嫁が難しい公衆浴場や交通運輸事業者、福祉施設等に対し支援を実施してきた。また、レシ活バリューを実施し事業者の皆様や市民生活を支援している。引き続き、現在策定中の国の総合経済対策を踏まえ、市民、市内中小・小規模事業者支援にスピード感を持って取り組んでいく」と答弁しました。