市民が求めているのは安価で安心の市営墓地
~議会でかわじ議員が議案関連質問で市長を追及~
横浜市議会本会議で10日、市長提案の一般議案について質問が行われ、日本共産党のかわじ民夫議員が、墓地等の経営許可条例とマンション等の建築・開発に係わる住環境保全に関する条例の改正案について、質問しました。
墓地建設には距離規定が不可欠
墓地等の建設をめぐり、住民紛争が広がっている中で、周辺環境への配慮が重要です。川崎市や相模原市などでは、墓地は学校・病院・人家などから一定の距離を保つよう規定していますが、横浜市にはその距離規定がありません。
かわじ議員は、改正案について、環境への配慮のために距離規定を定めるように主張しました。
協議期間360日は住民に泣き寝入りを強いる
建設についての事業者と住民間での協議の期間に360日の上限を定めるとしています。かわじ議員は、これまでの事例では協議に平均23か月、最長5年もの期間を要していることを示し、「有期限化は、住民の意向や理解などお構いなく、1年経てば申請できるもの」と批判。
横浜市墓地問題研究会の報告書では希望する購入先の6割が市営墓地であることから、「高価な民間墓地でなく、安価で安心できる公営の墓地提供を図るべきだ」と主張しました。
林市長が市営墓地整備は検討と答弁
林文子市長は、市営墓地整備について検討すると答弁。距離規定については、墓地の供給規制につながり需要に応えられなくなるとして、「実現的ではない」と述べ、協議の期限については、紛争の長期化を防ぐために定めたと答えました。
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「こんにちは横浜市議団です」2011年2月16日(PDF版)