新しい市政をもっと前へ
9月16日、日本共産党横浜市議団は「2023年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を山中竹春横浜市長に提出しました。市長と副市長4人が対応しました。
予算要望書の具体的な要望は、23部局で724項目にわたります。山中竹春市長が誕生して一年、党市議団が市内の各種団体、多くの市民から寄せられた要望を整理し、まとめたものが基調になっています。来年度の予算編成と今後策定される中期計画に反映されることを求めています。
あらき由美子団長は、８月30日に発表された中期計画素案について、基本戦略に「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を掲げたことは、市長が就任時に語られた「誰もが自分らしさを発揮し暮らすことができる街。それが私の目指す横浜です」との初心を誠実に貫かれたもので歓迎していると述べ、主に子育て世帯を支援する施策の財源確保には、上瀬谷開発、都心部開発など大型公共事業と大企業の誘致策に巨費をつぎ込む構図にメスいれて捻出するよう求めました。
白井まさ子副団長は、中学校給食について、現在の選択制から「給食の利用を原則」に転換したことは、市長公約通りであり、市民の期待に応える決断だと思っている。しかし、実施方法のデリバリー方式は、大阪市など他都市ではうまくいかず、「学校調理方式」などに切り替えが進んでいることから、一斉実施にこだわらず、市内の72校で学校調理方式が可能であることに着眼した見直しを強く求めました。
古谷やすひこ副団長は、市長が中期計画で示した小児医療費の中学校3年生まで完全無料化の方針は、川崎市までも動かしている。本当に大きな決断であり、大都市横浜が動けば社会が変わっていくことを実感していると述べ、だからこそ、中学校給食については、山中市長に期待している保護者の思いとすれ違わないよう、他都市と同じ失敗を繰り返さない慎重な検討を重ねてほしいと要望しました。
山中市長は「子どもに優しい社会というだけではなくて、そこから勤労世帯、高齢世帯に循環させていかないといけない。その循環社会をどうつくっていくかが私に課せられた使命であると思っている」「財政についても私の前からの積み重ねについても、私になってからやり方を変える必要があるという方向性を打ち出している。基本戦略に掲げた子どもに優しい社会の構築を通じて社会全体に優しい横浜をつくっていく。それをどうやって、実現させていくか、市会の先生方とよく相談しながら、進めていきたい」「（市長就任から）一年経って、私も色々と見えてきましたので、今後も市会の先生方と一緒に円滑に進めていきたい」と答えました。
要望の全文(PDF)はこちらです。
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