横浜市は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（インフルエンザｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を、今年２月から全額公費負担で行うことにしました。これは、厚生労働省がこれらのワクチン接種を行う市町村に対して、緊急促進特例交付金を出すことによるものです。
日本共産党は、これらのワクチン接種を公費負担で行うよう要望し、接種を求める請願にも積極的に賛成してきました。
横浜市が行う緊急接種事業の主な内容は次のとおりです。
１． 対象ワクチン、対象年齢
２． 全額公費負担（国基準単価×0.9×１/２を国費、残りを市費で負担）
３． ２月から接種開始予定
2026年度の常任委員会・特別委員会等の所属決定
2026年 第2回定例会と登壇者のお知らせ
市民要望アンケート 集計速報第一弾 2026.5.13号
