公共工事に地元中小業者が参入できるように
日本共産党横浜市議団は17日、民主商工会横浜協議会（略称「民商」、＊参照）と懇談会を持ちました。市内５つの民商の会長・役員・事務局員等11人と、大貫憲夫、かわじ民夫、白井まさ子の各市会議員と議員団政務調査員２人が出席しました。
まず、大貫団長が新年度予算の概要について、長塚横浜東民商事務局長が民商の最近の取り組みなどについて説明し、次いで意見交換を行いました。
今年から３年間で全市立学校の普通教室にエアコンが設置されますが、民商はこの事業を市内中小業者に発注するよう市長と教育長に要求しています。真喜志戸塚民商事務局長は「業者としての誇りや学校への愛着などコストでは表せない効果がある。地元業者に発注することによる地域への経済効果を数字で出せないものか」などと述べました。
また、相模原市でも実施が決まった住宅リフォーム助成制度や、多くの自治体で行われている小規模修繕登録制度、川崎市で決まった公契約条例などが話題になりました。大貫団長は「地元の中小業者が参入できるように中小企業振興基本条例があるのだから、この条例に従ってやるように行政や議会で働きかけていきたい」と述べました。
＊民主商工会は権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の民商があり、横浜協議会はこれら５つの民商の集まりです。
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