Ｙ150の失敗、赤字のツケを市民に押し付けるな
横浜市第４回定例議会は16日、市長提出の75件、議員提出の４件の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は、18件の市長提案に反対し、代表してかわじ民夫議員が反対討論を行いました。
開国博Ｙ150の収支不足について、調停委員会の調停案を受け入れ、12億6600万円を税金で補填する議案について、かわじ議員は、有料入場者数が目標の25％にとどまり、約26億円の赤字となった原因や責任を明確にせずに税金で補填することは、「開国博Ｙ150失敗の責任を市民に押し付けるもので、到底、市民の納得を得られるものではない」と批判。博報堂ＪＶ債務残高の負担割合を、イベントの企画・運営を請け負った博報堂ＪＶ（共同事業体）と、財団法人横浜開港150周年協会・横浜市の負担割合を３対７とする調停案は妥当性を欠くと指摘しました。
さらに、このイベントを成功間違いなしと推し進め、入場者不振の対策を怠った中田前市長、その市長に追従してきた副市長をはじめとする市幹部職員、前市長に同調して後押ししてきた与党会派の責任は重大だと述べました。
本議会には、子どもの医療費無料化の拡充、敬老特別乗車証制度の現状維持、中学校給食の実現、学童保育の運営費などの増額を求める請願が出されました。かわじ議員は、担当の常任委員会で日本共産党以外の委員がまともに理由も述べずに不採択にしたことを批判し、採択するよう求めました。しかし、これら４つの請願は自民・民主・公明などによって不採択となりました。
討論全文はこちらをごらんください。
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