7月14日、日本共産党横浜市議団は、よこはま無認可(届け出済み認可外施設)・認可保育所手つなぎ協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連合会からは大槻由美会長ら、3人が出席し、党市議団からは白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。
同連合会から寄せられた要望項目のうち重点項目は3つです。
① 認可保育所、認可外保育施設を問わず、どの子にも等しく、豊かな保育環境を担保できる行政支援を
②「届け出済み認可外保育施設」で施設長として勤務した年数は、認可保育所の施設責任者と認める施設資格経験年数と同様に、施設資格経験年数とすること。
③ 保育士不足の解消のためにも、保育士の労働が正しく評価されるように基本賃金の大幅引き上げを。
大槻会長らは、届け出済み認可外施設においても、安心して子どもを預けられるよう保育の質を担保できる抜本的な施策を進めてほしい。子どもにかかわることなので、認可・認可外に関係なく等しい処遇にしてほしいと強く求めました。
白井まさ子副団長は、現場からあがっている具体的な要望を受け止め、市への要望に反映させられるよう努めますと述べました。
古谷やすひこ副団長は、国全体の保育への予算が少ないと感じている。配置基準が半世紀以上変わっていない、保育の質が担保出来るように見直しを働きかけていくと述べました。