精神障害者への医療費助成制度の拡充と格差解消を特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会と懇談｜市政ニュース

精神障害者への医療費助成制度の拡充と格差解消を特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会と懇談

7月13日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは、宮川玲子理事長ら11人が出席し、党議員からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫、みわ智恵美、

北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・１級の精神障害者の入院は身体、知的障害の場合と異なり医療費助成の対象外にある。精神障害者への医療費助成制度の格差解消を進め、拡充を求める。

・精神障害者保健健康福祉手帳、自立支援医療、障害年金の更新時の診断書の無料化を引き続き国に強く要望を。

・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な施策の実行計画を明示し、その予算確保を。

などの９項目にわたっています。

宮川玲子理事長らは、精神障害には症状が良くなったり悪くなったりする障害特性がある。身体障害等の障害の種別に比べると、医療費助成にひらきがある。また、働いて生計に必要十分な所得を得ることが難しい状態のなかでも、医療の継続は必要であり厳しい状況にあると実情を述べました。また、コロナ禍で精神障害者は増加傾向にあり、メディアの取り上げも増えている。誰にでも精神疾患になることは十分あり得るという認識をもって精神障害者が安心して暮らせるまちづくりを求めました。

あらき由美子団長は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」へ向けた多様な形態での住まいの確保の要望項目にたいし、「公的住宅の確保に向けて引き続き頑張ります。一緒に運動していきましょう」と述べました。

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