6月9日、日本共産党横浜市議団は、6月下旬に教育委員会が予定している中学校給食アンケートでは、全員喫食を前提とするよう教育委員会に申し入れました。中学校給食推進担当の赤井課長ら3人が対応しました。
市教委は、このアンケート実施に先立ち、全員喫食を前提に自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式、ミックス方式ごとの課題整理と、実現可能性があると市教委が判断した3つの実施方式（センター方式、デリバリー方式、ミックス方式）別の施設整備費・年間運営費の試算を行い、4月21日は「実施方式の検証（中間報告）」として議会で報告しています。
しかし、今回示されたアンケートの調査項目は、昼食の利用状況や、給食の印象、デリバリー給食などの評価にとどまり「どの方式が最も望ましいか」という設問がありません。
白井まさ子議員は、それではアンケートを実施する意味がないと言わざるをえないと指摘し、是正を求めました。
党市議団の申し入れの具体的な項目は以下の3点です。
1.アンケートは保護者向けと生徒向けに分け、保護者向けには「実施方式の検証結果（中間報告）」を判断材料として提供したうえで、実施方式についての選択肢を調査項目に加えること。
2.両方のアンケートとも現在の選択制デリバリー給食だけではなく、みんなで食べるできたての中学校給食についても聞くこと。
3.調査対象を事業者とのデリバリー給食契約終了後に中学生となる小学生と、その保護者にも広げること。
赤井課長は、調査項目の立て方に対し「まずこのアンケートでは学校の現状分析をするものだ。どの方式が良いかをフラットに聞くことは現実的に難しい部分もある。 “今後の給食を検討するうえで大切に思うこと”という設問のなかで、具体的に聞けるようなつくりにする」とこたえました。
申し入れの全文はこちらです。
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察...
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
