財政ビジョンを通じて市民に希望のあるメッセージを
5月27日、横浜市会では全議員で構成される財政ビジョン特別委員会が開かれ、横浜市における中長期の財政方針となる「財政ビジョン」について質疑が行われました。日本共産党からは、古谷やすひこ議員（鶴見区選出・党市議団副団長）が登壇しました。
古谷やすひこ議員は、今までの行政運営のやり方を、切り替えなければ横浜市の財政状況は改善しない。本市は、他都市に比べ社会保障費は低く、大型公共事業などの投資的経費が高いことが明らかになったのではないか、財政の議論だけを先行させるのではなく、政策と一体で「公共性」を軸に考え議論すべきだと山中市長をただしました。また、今回の財政ビジョンを策定して、改めて公約実現にどうつなげていくのか市長に問いました。
山中市長は、公約実現について、「市民の皆様のニーズや新しい政策課題に対してしっかり対応していく為には、現在の硬直化した歳出構造を転換した上で、施策を展開していく必要がある。財政ビジョンに基づき、歳入歳出両面の取り組みを進める中で、施策の財源を確保していく」と述べました。
さらに古谷議員は、ビジョンで示された３つのリスク「人口減少・少子高齢化、大規模災害等、気候変動」については多くの自治体と共通の問題で国を挙げて取り組むべき課題。横浜市として、積極的な子育て施策を国に働きかけることを提案しました。誰もが住んでみたい、住み続けたい街にするために、財政ビジョンを通じて市民に希望のあるメッセージを出すことを求めました。
山中市長は、国への3つのリスクの働きかけについては、「国と地方が共に取り組むべき課題である。今後こうした課題が深刻化する中で、国においてより充実した制度の構築や、早期の構築や、財源の確保に責任を持って取り組む必要がある。引き続き、市独自の要望や、指定都市市長会等の要望の機会を通じて、国への継続的な要望を行う」と答えました。
教育長 中学校給食実施方法検討にあたっては「全員喫食」前提を明言せず
教育長は「できるだけ早期に供給体制を確保する考えで検討している」として。全員喫食の言葉は使いませんでした。全員喫食が前提かどうかイエスかノーでという古谷議員の再度の質問には「学校給食法の趣旨を踏まえて、より多くの生徒に提供することを目指して検討していく」と答えました。現行の選択制を最適とする自民、公明の主張と矛盾しないようにしたいという姿勢が垣間見えました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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