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市長の重点公約「3つのゼロ」の実現
みんなが食べられる中学校給食 署名開始
カジノ誘致反対、全員制の中学校給食、3つのゼロ（75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ）等を掲げて誕生した山中竹春市政となって8か月。カジノ誘致は撤回され、山中市長の重点公約は、いずれも実施にむけて庁内で検討することになり、今年策定予定の中期4か年計画に位置付けることが示されました。しかし、横浜市議会（定数86人）では、自民党・無所属の会（35人）と公明党（16人）が市長公約の実現に激しく抵抗しています。両党とも新年度予算案には賛成しましたが、「中学校給食は現制度(選択制)の発展が最適」、「3つのゼロは財源がない」、「公約は無責任だ」などそれまでの主張は撤回していません。その両党が過半数を占めていることから、市長公約を実現する道のりは決して平坦ではありません。しかし、市長公約は多くの市民がその実現を願っています。その市民の力を結集する取り組みを強めて市長を後押しすることが切実に待たれています。
市長の重点公約実現を後押しする2つの署名はじまる 20万筆目標
学校給食をよくする会と、横浜でも全員制の中学校給食が「いいね！」の会は、すべての中学校で、生徒みんなができたてを食べられる給食を始めることを求める署名活動を開始。10月末までに10万を目標にし、5月5日にスタート集会を開催。日本共産党からは、党横浜市議団9人全員と、党県議団の大山、上野両県議会議員が参加しました。
市内24の市民団体が参加する『横浜市民団体連絡会』は、山中市長の公約実現で、市民生活の向上と暮らし良い横浜をつくろうと呼びかけ「３つのゼロ」と 中学校給食の全員喫食の公約実現を求める要請署名を開始。９月上旬頃までに２つの署名合わせて20万筆を集めることを目指します。
日本共産党は市民要求と市長公約実現を求める二つの運動を歓迎し、成功に向け力を尽くします。署名の詳細は各団体のホームページにてご確認ください。
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