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どうなる？みんなが食べられる中学校給食
市教委「全員制」を前提に
検討内容を発表
現在、横浜市の中学校給食は、選択制のデリバリ―弁当方式で、全生徒の3割程度の利用を基本としています。
市教育委員会は、山中竹春市長の「全員制の中学校給食」の公約を受け、全生徒が食べることを前提に実施方式別に
課題の整理や実施スケジュールの検討を行い、市会常任委員会で公表しました。
自校・親子・センターのミックス方式も
注目すべきは、小学校と同じ「自校調理方式」と近隣校で調理し運ぶ「親子方式」、大きな給食センターで調理し各校に運ぶ「センター方式」を組み合わせた「ミックス方式」の検討が行われたことです。
デリバリ―方式…毎年の運営費が割高
現在のデリバリ―弁当方式は、年間運営費でみれば割高になることが明らかに。40年単位でみれば、総費用は他方式とほぼ同じになります。
「学校調理方式」全体の4割で可能
調理室「２階建て」等で実施校広げられる
また、自校・親子方式という学校調理方式で実施できる学校は全体の42％となっていますが、これは給食室の敷地を確保できること等を基準にしています。しかし、他都市のように給食室の2階建て化や、小学校で行っている調理室面積基準の柔軟な対応を行えば、実施可能校はさらに増やすことができます。
全員制に後ろ向きな自民・公明
自民党・公明党からは、選択制がベスト、家庭弁当の意義を伝えていくべき、持続可能な制度をつくれなど全員制に後ろ向きな発言が相次ぎました。
今後のスケジュール
6月、7月ごろに生徒・保護者へのアンケート調査、9月議会で今後の中学校給食のあり方の方向性、12月市議会での次期中期4か年計画原案の公表に合わせたあり方の公表をするとしています。みんなが食べられる中学校給食を求める市民の声がこれまで以上に高まっています。党市議団も力を合わせます。
※ニュース内の文面に不正確な箇所があったため、修正したものを再アップしています。
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