みわ議員：日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し質問します。委員長スライドの使用をお願いします。

ロシアのウクライナ侵略について
みわ議員：ロシアのウクライナへの国連憲章を踏みにじった軍事侵攻は、今まさに人道的な危機状態をつくりだしています。原発や病院を狙った攻撃などまでおこなわれ、子どもの死者が100人を超えているとの報道もあります。民間人の犠牲には激しい怒りをおぼえます。ロシアが一刻も早くウクライナから軍事撤退し、和平に向かっての話し合いが行われ、ウクライナ国民に一日も早い安寧が訪れることを強く願います。
山中市長は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が明らかとなった2月24日、いち早く、ウクライナの市民に寄り添うコメントを発信（記者団に発信）されました。その思いを伺います。
山中市長：オデッサ市は、大切な姉妹都市であり駐日ウクライナ大使が私の就任後すぐに横浜にご訪問くださるなど、顔の見える関係を構築してきました。そのような中、軍事侵攻が突然あったことに非常に衝撃を受けました。国連に認定されたピースメッセンジャー都市といたしまして、そして友人といたしまして、平和的な解決を訴えるとともにウクライナのためにできることをする、というメッセージをまず出さなければならないと思い、発言をしたものです。

みわ議員：市長は昨年、選挙中ですが８月６日の広島原爆の日に、街頭での宣伝の折、８時１５分に黙祷をささげられていました。今回、ロシアは、ウクライナへの侵略を強行する中で、核兵器の使用をちらつかせています。世界を脅しています。市長は、このロシアの核兵器使用の恫喝についてどう感じられたでしょうか。
山中市長：核兵器はあらゆる生命に、取り返しのつかない被害を与える脅威であり、用いられることはあってはならないと思います。その核兵器の威力を持って自分の行動を認めさせようとする行為は、決して許されるものではありません。特に今回拒否権を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、このような威嚇をしたことに対して強い憤りを覚えます。

みわ議員：本当に憤りをおぼえていらっしゃる中で、この機会にですね、実は国内では核の共有論が取り沙汰されています。核兵器の使用を前提とするもので、核兵器で威嚇するプーチン大統領と同じ立場に立つものです。
今、日本に求められているのは、政府が核兵器禁止条約に参加し、戦争被爆国として、核兵器が使用されたらどのような凄惨で、非人道的な事態となるのかを世界に訴え、核保有国のリーダーに対して、核兵器の使用や威嚇は絶対に許されないと発信することです。市長として政府に、核兵器禁止条約への参加を求める時ではないでしょうか。
山中市長：本市は平成30年に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「被爆者国際署名」に署名をしており日本政府を含む全ての国に、既に条約締結を求めております。一昨日、本市も加盟都市の一員である平和首長会議の会長である広島市長が、ウクライナ情勢を受け核兵器廃絶に向けたメッセージを発表しましたが、私も全く同感です。本市としては、あらゆる核実験への抗議や啓発を通じた核兵器廃絶に向けた取り組みを進めてまいります。

みわ議員：核兵器禁止条約成立に尽力されたカナダ在住の、広島の被爆者であるサーロー節子さんは、今年開かれる第一回締約国会議にオブザーバー参加をと、岸田首相に手紙を寄せられています。日本政府の行動が重要です。市長として、首相に締約国会議への参加を提案されてはいかがでしょうか。
山中市長：平和市長会議が令和三年十一月に日本政府にオブザーバー参加をするよう要請しているため、現時点におきまして本市単独で政府に要請することは考えておりません。一方でウクライナでのロシアによる軍事侵攻、核兵器を用いた威嚇など核というものに対する脅威を現実に感じる中で、ピースメッセンジャー都市としての役割を重く感じております。

みわ議員：市長が平和首長会議の一員であることも存じておりますし、会長である広島市長らが、日本政府に要請したのは承知しています。ただ、平和首長会議の行動計画には、「加盟都市は、自国政府の早期締結を求める要請活動の展開」とあります。被爆者の思いを共有し、市長が政府に働きかけることを重ねて求めます。
スライドをご覧ください。今回、ライトアップされた市庁舎です。ウクライナ国旗カラーでライトアップしています。目にした市民はウクライナへ想いを馳せ、平和の大切さを改めて感じていることと思います。市民に見える形での具体的な発信は大変有効です。これを機に本市も非核平和都市宣言を行い、そのモニュメントを作るよう要望します。

新型コロナ感染症対策について
みわ議員：コロナ感染症対策にと力を尽くされている医療・保健行政の現場をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。
第６波の感染状況と対策について伺います。
今回、市内の特別養護老人ホームなど高齢者の介護施設などでクラスターが発生し、施設内で亡くなる方の発表もされています。クラスターが第５波とは比べ物にならない勢いで発生し、オミクロン株の感染の強さを実感したところです。
こんな中で２月に、熱が出て２日目だが、近所の発熱外来が診察してくれない、コールセンターも繋がらないとの相談が私のところにありました。陽性が確認された方、陽性とみなされた方、自主療養としたなどの自宅療養者がどんどん増えているなかで、自宅療養者への医療提供体制はどうなっているのかと心配になりました。現状の自宅療養者への医療提供体制についての市長の所感と、対策はどのように打たれているのか、伺います。
山中市長：自宅療養の方に対しては、保健所からAIコールや家電を通じた日々の健康観察を行っております。その中で症状等から医師の診断が必要であると判断した場合には、区の医師会や委託事業者によるオンライン診療、そして往診・外来診療・外来診療に協力する病院でのCT検査などを行ってきております。また、コロナ119番では24時間体制で療養者からの連絡を受け付けており、体調悪化時には必要な医療に繋げております。更に緊急を要する場合には、救急要請を指示いたします。

みわ議員：陽性が確認された自宅療養者には主には、Lineでの連絡。Lineができない方にはAI電話。これでは、体調の急変には間に合わないのではないかと思います。いま、看護師の見守りや、食事提供がある宿泊療養施設を機能させる時ではないかと思います。自宅に一人取り残されている方が亡くなった第５波を教訓に、宿泊療養施設を増やしたと聞いていますが、現在、宿泊療養施設の稼働率はどうなっていますか。
田中局長：宿泊療養施設の稼働率でございますが、3月16日時点で16.4パーセントとなっております。入所の判断につきましては、ご本人の意向です。意向や保険所の意見等踏まえて最終的には県が決定をしております。

みわ議員：何故、そんなに稼働率が低いのか、利用の希望が無いでしょうか。利用の希望がないのですか？
山中市長：宿泊療養施設は、入院治療は必要がないものの基礎疾患など一定のリスクがある場合や、リスクのある方に家庭内感染のおそれがある場合などが入所の要件となっており、県がその判断をしております。本市は本人の状況や、意向等を踏まえ県に入所調整の依頼を行っております。

みわ議員：望まれている機能だと思います。陽性の方全員には、宿泊療養施設の利用の案内はされていないと今、わかりましたけれども、感染された方で自宅療養や自主療養の方で宿泊療養施設の案内が皆にはされていないと。これはしっかりと、使い勝手のいいように利用したいひとが、利用できるようにするべきだと思います。今の県のやり方にね、市長として問題を感じているのであれば、県に改善を求めるべきと考えます。いかがですか。
山中市長：1月以降の感染拡大を受けまして1月14日、私自ら県に出向いて要請を行っております。その際、感染拡大の防止に向けて宿泊療養施設を積極的に拡大、そして活用するようですね強く要望いたしまして、県は2月から家庭内感染のおそれがある場合なども入場対象に加えました。今後も感染状況等々、そして予測されるリスクを考慮しながら県との連携を進めてまいります。

みわ議員：はい、お願いしたいと思います。
旧市民病院でされていたような家族でも入所できる、宿泊療養施設が必要だと思います。陽性者の隔離保護に有効に活用されるよう、さらに取り組んでいくよう求めます。
政府は、3月21日をもって「まん延防止等重点措置」を終了すると決定しました。市長は「感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統『BA.2』による感染の再拡大も懸念されています」と述べられています。いよいよもって、今、現場の声を生かして、市独自で地域特性にかみ合った対策がさらに強化されることが必要です。そして、市として何より感染者を減らす戦略を立てて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の決意を伺います。
山中市長：令和四年度は、感染症対策・健康安全室を新たに設置して感染症対策の強化を図ります。また、ワクチンの三回目接種そして疫学調査チームY-AEITによるクラスター対策と共に、医療機関や市の医師会との連携による医療提供体制のさらなる確保、そして自宅療養の見守り支援の更なる充実など、着実な展開を進めてまいります。またウイルスの新たな知見等に基づく、国の制度や患者への医療支援ニーズなど刻々と変わる状況を先読みし、必要に応じて補正予算案を提出するなど機動的に対応してまいります。

みわ議員：機動的な対応が市民にしっかり伝わっていくように広報も務めていただきたいと思います。

３つのゼロ・全員制の中学校給食について
みわ議員：次は、次期中期４か年計画と小児医療、出産費用、後期高齢者の敬老パス三つのゼロ、そして全員制の中学校給食について伺います。

まず、次期中期4か年計画への位置付けについて伺います。
予算代表質問のわが党の質問に市長は、「次期中期計画に盛り込む施策を検討する中で、３つのゼロや中学校給食について、位置付けていきたい」「実現を目指すことは使命」と答弁されました。市長の公約実現の明確な意志を実感しました。ですから、次期中期計画には３つのゼロと全員制中学校給食の実現に向けた道筋を、具体的に明記してこそ、公約実現への市長の姿勢を示すことになると考えます。どうか伺います。
山中市長：3つのゼロや、中学校給食などの主要な公約につきましては、庁内でどのように進めていくべきかをしっかりと議論して次期中期計画に位置付けてまいります。

みわ議員：具体的にみえるようにですね、道筋を盛り込むことがどうしても必要だと思います。
全員制の中学校給食について、まず、教育長に伺います。市長は議会答弁で「全員喫食を目指し」と言われています。教育委員会として、その方向で、専任体制で取り組むということですね。確認します。
鯉渕教育長：市長より学校給食法の趣旨を踏まえ、生徒に必要な栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に提供したいという意向が示されております。教育委員会としても生徒の成長を支えるためにも、給食の環境を整える必要があると考えております。新たに設置される専任体制を中心に次期中期計画を策定する中で方向性をしっかりお示しすることができるよう、着実に検討を進めてまいります。
みわ議員： 次のスライドをご覧ください。学校給食法の第一条目的は、マーカーしてありますけれども「学校給食が児童及び、生徒の心身の健全な発達に資するもの」とされています。
次のスライドは、学校給食実施基準の「学校給食の実施の対象」です。学校給食は、在学するすべての児童・生徒に対し実施するとなっています。ですから、市長が全員喫食と言われていることは、法に基づいた教育が、全員に行われるというしごく当たり前のことです。
そこで、今後実施されるアンケート調査では、学校給食法の趣旨を明確に示し、全員喫食を実施することを前提とした内容とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長：新たに実施するアンケートにおきましては、今後の学校給食について利用者の最新ニーズを把握する重要なものと位置付けております。アンケートの内容については現在検討中でございますが、学校給食法の趣旨も踏まえながら質問項目の精査など準備を進め、次期中期計画を策定する上での検討材料にしてまいります。

みわ議員：多くの市民から望まれている全員喫食制の中学校給食は、学校給食法の主旨にそうものです。既に、横浜市立義務教育学校の西金沢学園では、同じ敷地内にある小学校で調理された給食を中学生が給食として利用しています。できるところから実施するという判断もあります。着実にすすめていってください。

みわ議員：次は、敬老パスの効果についてです。まず、「横浜市敬老特別乗車証条例における乗車証公布の目的」を述べてください。
田中局長：敬老特別乗車証交付の目的でございますが、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることとしております。

みわ議員：おっしゃっていただいたように、敬老乗車証公布の目的ははっきりしていますが、今回IC化で調べようとしているのはどういうことでしょうか。
田中局長：令和元年度の、横浜市敬老特別乗車証制度の在り方に関する、検討専門分科会の答申におきまして、本制度を持続可能な制度とするためにIC化等により、利用実態を正確に把握した上で検討を進めるべき、とされました。このため敬老パスが利用された交通機関、日時、回数と正確な利用実態を白髪把握することを目的に、IC化を進めております。

みわ議員：こちらのスライドは、名古屋市が行った「敬老パスの制度調査」報告書です。この資料は、市長と健康福祉局にはお渡ししていますが、この調査をみても、IC化での利用実態調査だけでは、敬老パス公布の目的からすると全く不十分です。条例に基づく目的が達成されているのかどうかを調査することが、税金を使って行う事業には必要です。乗車の事実数値だけではなく、高齢者の社会参加や、福祉の増進、医療費削減、経済、環境効果等の調査をし、効果の定量化を図ることが必要と考えます。データと数字を根拠に意思決定する「データサイエンス」の立場からも、市長ならではの見解を伺います。
山中市長：名古屋市が実施した調査については、市民アンケートをもとに敬老パスによる社会参加効果・健康効果などについて試算ものであると受け止めました。報告書の中にも導入の前後の比較が困難であること、効果検証の手法が確立されていないこと、そしてアンケートっていう一定の条件を前提にした試算であるということに、もろもろ留意して結果を見るべきであると記載されてございます。今後こうしたことも踏まえた上で、高齢者等の外出支援をテーマとした関係局によるチームにおいて、敬老パス制度も含め地域の総合的な移動サービスについて検討を深めてまいります。

みわ議員：公約に掲げられた内容が正に、福祉の目的にかなっているものですので、しっかりと努めて頂きたいと思います。
次は、公約実現にむけた財源問題についてです。
「持続的な発展に向けた財政ビジョン(素案)」に示された、こちらのスライド図は、減債基金と累積活用額のグラフです。
新年度は借金を返すための積立金の不足分となる累積活用額が、３千億円を超え、この33年間で最大です。大型開発の公共事業を進めてきたことが、その主な要因です。これからの横浜は、生産年齢人口が減る中、人口増加時代の大型開発公共事業は、見直しが必要です。ところが、財政ビジョンには、今後の大規模公共計画、事業が示されています。大企業による市街地開発事業への補助金、企業誘致助成金も引き続き行われる予定です。これらの事業もすべて「歳出改革」の対象としていますか、伺います。
山中市長：歳出改革は、全事業検討対象にすべきだと考えております。変化の激しい現在の社会ニーズに対応できているかどうか、政策目標に対する効果が的確に得られているかどうかなど、データーを用いながら全事業を対象に検証を行います。検証を通じ、事業の優先順位を見極めるとともに市民や市会の皆様と共に議論を重ねながら具体的な見直しの対象事業を検討してまいります。

みわ議員：公約実現の財源は、これまでの財政運営のあり方、そのものを反省しなければ出てきません。行政の継続という方向性が堅持され、しかも筆頭副市長が変わらないので、「歳出改革」を担う行政イノベーション推進室は、事業の継続性からの脱却は厳しいのではないでしょうか。財源を生み出すための「歳出改革」は市長のイニシアチブでこそ実行できると考えますが、見解を伺います。
山中市長：歳出改革は厳しい財政状況の中、人口減少や超高齢化などの変化に対応して持続可能な市政を確立していくために取り組むものです。将来に向けた必須の取り組みと位置付け、難しい課題であっても先送りせずに私自身がイニシアチブを取って取り組んでまいります。
みわ議員：公約実現へと切込みを是非お願いします。

みわ議員：はい、よろしくお願いします。

横浜国際園芸博覧会について
みわ議員：これは、これまで示されてきた参加者をどのように運ぶかという交通計画です。　次は、その中で来場者の交通分担だけの表です。大変見えにくいですが、1,000万人の有料来場者の４７%を公共交通機関で分担するとしていました。公共交通の柱であった相鉄瀬谷駅からの新交通が無くなった中で、参加者の輸送は自動車交通が主となります。近隣や周辺地域は今でも大変な渋滞地域ですので、現行の周辺道路拡幅・整備計画が順調に進んだとしても、自動車による1,000万人の輸送は、近隣住民にとって、交通渋滞と大気汚染・騒音等の環境破壊が深刻なものとなるのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。どうか伺います。
小池局長：来場者の輸送手段につきましては、今後博覧会協会におきまして、公共交通・自家用車・団体バスなどの利用割合を具体的に検討してまいります。渋滞対策につきましては、環状四号線や八王子街道の拡幅などの整備により、交通の円滑化をまずはかってまいります。合わせて、パークアンドライドなどの導入によりまして、会場周辺のアクセス混乱を抑制します。またEVやFCVなど、環境精度の高い自動車の利用促進など地域の生活環境に配慮した対策につきましても、検討してまいります。

みわ議員：博覧会協会が…って主語をいわれたんですけれども、横浜市がね、一体となって進めていくわけで副市長に伺いたいんですけれども、大阪花博でも入場者の約３５％が、会場ゲート前に駅がある地下鉄利用でした。シャトルバスが新交通システムの代用たり得るのか、輸送規模からも参加人数の見直しは、どうしても必要じゃないかと思っているんですけれども、この点の見解いかがでしょうか。
平原副市長：国際園芸博覧会につきましては、首都圏の後背人口等から有料来場者数一千万人以上は十分見込めると想定しております。博覧会の内容規模は、今後博覧会協会が基本計画を策定いたしまして更に、具体的な会場計画・運営計画の中で明らかにしていくことになります。博覧会の成功に向けまして、引き続き博覧会協会をはじめ、関係機関等と連携しながら魅力ある博覧会となるよう取り組んでまいります。

みわ議員：今までの、大阪花博はこうだったというところから考えても、自動車交通にたよるやり方はどうなのか？っていうことを伺っているんですけれども、園芸博は、建設費３２０億円を、国・地方自治体・民間で3分の１ずつ負担としています。横浜市の１００億円負担も大変です。また、運営費は３６０億円と見積もられていますが、支出項目には消費税が無いんですね、もっと増えることが見込まれます。この費用に赤字が出ても国は補填しないとしています。
1,000万人万人以上の有料来場者を目標にすると、この数を集めるために、さらなる広告やインセンティブをつける等運営費が膨れ上がる可能性をはらんでいます。
今年開かれるオランダのアルメールの園芸博は横浜と同じA１クラスですが、200万人規模。後背人口っていわれましたけど、EUですから。全ての国から自由にこられる状態。以前、500万人目標で大きな借金を残した「開国博Y１５０」の反省を踏まえて、市民の賛同を得られる園芸博とするためにも、会場規模、有料入場者数の見直しは必至だと思いますが、改めて伺います。
平原副市長：Y１５０は、横浜市って言いますか、まあ地方の博覧会ということでございます。この国際園芸博覧会は、協会が主体ですけれども国が絡んだ国レベルである博覧会でございますので、あのやはり世界中から来れると言いましてもですね、あの近ければ行きたいというのが人の心情だと思います。首都圏にはそれだけの人口がおりますので、この一千万人という来場者数は十分見込めるという風に考えております。いずれにしましてもですね、先生ご心配のような運営費が足りないんじゃないかというふうなことにつきましても、協会と連携しながらですねこれからしっかりとで赤字にならないように我々としても目を見張っていきたいという風に思います。

みわ議員：環境のことも大変、心配だということも申し上げました。緑と農の大切さ、自然との共生、環境をまもることを実感し、今後のまちづくりに生かされる、参加された方々が良かったと思える園芸博と考えますと、現実を見据えて見直しが必要だと申し上げておきます。

上瀬谷土地区画整理事業について
みわ議員：今回の土地区画整理事業は、相鉄のテーマパーク構想提案が全体を決定づけたといえます。コロナ禍で事業提案が頓挫。しかし、70年以上に及ぶ地権者のみなさんの苦難から鑑みて、何とかしたいとの思いで来られたとは思いますが、市長、あの時点で立ち止まるべきだったのではありませんか、どうか伺います。
山中市長：テーマパークにつきましては、地権者で構成する街づくり協議会が継続的に検討を行っております。また本市としても郊外部の活性化を図る上で、土地利用基本計画に位置付けております。国有地・民有地が混在しておりますので、それをえ解消し都市基盤等を一体的に整備していくために地区全体を対象とした、土地区画整理事業を進めていく必要がございます。引き続き、郊外部の活性化拠点の形成に向けて本市として取り組んでまいります。

みわ議員：こちらのスライドは、２０１６年４月、旧上瀬谷通信施設跡地利用に関する説明会で示された、土地所有状況です。民有地が緑、国有地が黄色、赤が横浜市有地です。
こちらのスライドは、２０２０年土地利用基本計画で示されている「土地利用ゾーンの配置」図です。
こちらのスライドは並べてみました。ご覧になってわかるように、先ほど混在しているというふうに言われてましたけれども、どのゾーンにも公有地が入ってます。ですから、観光・賑わいゾーンこのピンクに塗られているところですけれども、ここについて、まちづくり協議会、三菱地所、横浜市だけでね検討が進められていて、市民には検討状況が全くと言っていいほど見えないのは問題です。市民への情報公開を積極的に行うべきと考えますが、どうか伺います。
山中市長：これまでも土地利用基本計画や、環境アセスメント等の手続きにおいて説明会を実施し市民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりました。引き続き、計画の具体化に合わせて上瀬谷地区全体のまちづくりの検討状況について市民の皆様にお伝えをし、ご意見をしっかりと伺いながら郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指して取り組んでまいります。

みわ議員：見えないんですよね、こんなに混然一体となっているのにもっと市民参加がね、可能にするべきだと思います。それから、平原副市長に伺いたいのですけど、土地区画整理事業、環境アセス手続きにおいて国が「生物多様性保全上貴重な里地里山に選定されている」としている貴重な自然は守られるのでしょうか。豊かな生態系をこれからも生かしていくこと、当初の米軍施設返還跡地利用指針にしっかりと根差した活用がされること、必要ではないかと思うんですが改めて伺います。
平原副市長：今先生がご指摘いただいたその自然環境を等々につきましては、上瀬谷の地区の特性の一つでございますので、それは十分に配慮して活用あの生かしていくべきだと思います。ただあの、今までの土地利用と違って有効利用をという点も当然ございますので、今のまま残すという訳には当然行きませんが新しい計画の中では可能な限りですね、その自然環境についても配慮しながら街づくりを進めていきたいというふうに考えております。

みわ議員：はい都市計画審議会に出された予定を見ますと、盛土切土全体としては全面改変だというふうに書かれていますので、今副市長が言われたように本当にこの指針とか地域の特殊性それが本当に生かされるように頑張っていただきたいと思います

住民自治と大都市制度について
みわ議員：最後に市長の公約であります、住民自治の視点から伺います。住民自治と大都市制度について伺います。
市長と市民と横浜市が近づくには、市民の声を日常から受け止めている区の果たす役割が重要と考えますがいかがですか。
山中市長：区役所では自治会町内会の皆様をはじめ、地域で活動されている団体やNPO法人、事業者の皆様、そして来庁された皆様から市民生活に密接にかかわるあらゆる声を頂戴しております。さらに、18区合計で、250以上ある地区連合町内会に、それぞれ地区担当が伺い、そこでいただいたご意見や課題を区内で共有いたしまして、組織横断的なチームで課題解決に向けた支援を行っております。このような取り組みを通じて、引き続き、市民の皆様の声を市政に繋げてまいります。

みわ議員：今、様々にね、区の方々が地域に行っていただいているということですけれども、各区で現役世代や子育ての方も含めた住民参加で、自分たちの地域をどうしていくのかの議論の場が、どんどん作られていく、そこに出かけていってというよりは、みんなの中から生まれていくような、そういう取り組みが肝心じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
山中市長：各区におきましては、地区連合町内会の定例会や地域の懇談会などの機会を通じて、地域の皆様が自分たちの区や地域の課題を議論されています。地域における主体的な検討の場は、住民参画の基礎であり、これからも大切にしてまいります。一方で、時間的場所的な制約がある方でも、デジタル技術の活用によって、地域の話し合いや合意形成に参加することが可能となってきました。横浜特別自治大綱では、区における住民自治の強化として、住民参画と共同の充実を掲げておりますので、このような取り組みを市が支援していくことが重要だと考えています。

みわ議員：新年度の予算でもコロナ対策、保健所機能、子育て支援、虐待対応、福祉政策など区の施策に市として予算をつけ、人員を新たに配置されています。こういう機能がますます発揮されるように、その区で果たしてる役割の部分を、さらに充実させていくことが重要だと考えますが、この点について見解を伺います。
山中市長：市民の皆様にとって最も身近な行政機関である区役所が担う役割はますます重要になっていると承知しております。私も先日、このコロナ禍において対応に奮闘している区の職員を激励したいと思い、18区全ての区役所を回りました。短い時間ではありましたが、職員が強い使命感を持って各区の対応に当たっている姿を目の当たりにし、とても心強く感じたところです。
これからも現場に近い区役所が、市民の皆様から信頼され、その役割を最大限果たして行けるよう、局との連携を含め横浜市全体で取り組んでまいります。

みわ議員：力強く言っていただきましたけれども、私たちも今、横浜市が力を尽くすのはね、そういう住民参加とか区の機能強化ではないことを考えているんですね。最初に表題で上げましたけれども、特別自治制度は16日の神奈川県知事の見解に対して、県内３指定都市市長が、異を唱えるということで、県内の足並みが乱れているのではないかと。大阪は都構想唱えるなど政令指定都市も一丸とは言えないと思うんですね。肝心なのが、市民の中で大都市制度の機運は醸成してないということです。今の時点で、特別自治市について、今2回、凄い広報がありますけれども、遮二無二力を尽くす時ではないと考えていますが、どうか伺います。

山中市長：特別自治市は二重行政を完全に解消する効率的かつ効果的な制度であり、本市のみならず、県をはじめとする近隣地域、さらには日本全体にも必要な制度であると考えております。全国20の市の市長で構成する指定都市市長会では、多様な大都市制度の選択肢として、特別自治市の法制化を求めております。特別自治市の必要性を神奈川県民や広く住民の皆様にもご理解をしていただけるよう、川崎・相模原の両市長とも連携をして丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。

みわ議員：横浜市として課題が山積しています。市民の機運が醸成していない中で、今、大都市制度推進本部、ここにね優秀な市の職員の方19人も投入して、それが今市民が求めていることなんでしょうかと思います。今市としてすべきことに力を尽くしていただきたいことと、そして私たちも住民が主人公を貫く横浜市政へとさらに頑張っていきたいと決意を申し上げます。

最後に一つ市長に伺います。2月25日、市長はロシアのウクライナ侵攻に対する山中竹春横浜市長コメント発表されました、私はどこにあるのかなと思ってホ-ムペ-ジを検索したんですけれど、市長のページにないんですね。市長からのメッセージですから、市長のページに載せて市民に「あっうちの市長はこういうことを言ってるんだ」なっていう思いが、伝わるように、ぜひ市長からのそういうメッセージを市長のページに載せられるように改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

山中市長：いただいたご指摘をふまえまして、私の市長の部屋のページの強化を図ってまいりたいと思います。貴重なご意見ありがとうございます。

みわ議員：よろしくお願いいたします。市民にしっかり伝わっていくように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。