「こんにちは横浜市議団です」12.８号｜発行物

横浜博Ｙ150赤字の責任はどうするのか
～12月議会・議案関連質問で白井議員が追及～

　昨年４月から９月に開催された横浜開港150周年記念事業「開国博Ｙ150」は、有料入場者数が目標の25％にとどまり、約26億円の収支不足となりました。同事業は中田宏市長が当時の最高責任者として推進したものです。
　このイベント代金をめぐって、事業主体の財団法人横浜開港150周年協会と、イベント会社や旅行会社の間で裁判が起こっています(下参照)。

　「開国博Ｙ150」が赤字になったのはイベント会社にも責任があるとして、同協会は博報堂JVに委託契約金のうち未払いの減額を求めた特定調停を申し立てていました。このほど、横浜地裁は、博報堂JVへの約10億円の支払い減額とあわせて、利害関係者である市が協会に対して12億6600万円の補助金を交付する勧告案を出し、市はこれに従うとともに、補正予算案を議会に提出しています。

　３日に行われた議案関連質問では、７会派がこの問題について質問。日本共産党からは白井まさ子議員が代表して、Ｙ150赤字の責任について追及しました。

前市長らに責任求めよ

　白井議員は、党市議団がこの事業の計画段階から、財政調整基金を取り崩してまで多額の市税を投入することに反対してきたこと、赤字のツケを市民に押し付けるべきでないと主張してきたことを表明し、「中田前市長、野田前副市長の任期途中の退職での無責任さ、またそれに関わった責任ある方々に、応分、相応の金銭的負担を求めてこそ、真に市長としてとる責任ある道ではないでしょうか」とただしました。

　林氏は、支払い責任について「特定の個人に負担を求めることは適切でない」と回答しました。また、他会派の質問に対して、赤字の穴埋めに税金を投入することについて、「心苦しいが市民のみなさまにはご理解いただきたい」と訴えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2010年12月8日（PDF版）