2022年2月18日
日本共産党横浜市議団長 荒木由美子
１）これからの議会スケジュール
本日18日の予算代表質問に私あらき、22日の予算関連質問に白井正子議員（副団長）、24日から3月8日までの予算特別委員会局別審査には各議員が、11日～17日の常任委員会審議には所属議員が、18日の予算特別委員会の総合審査にはみわ智恵美議員が分担及び登壇し、質問します。市政を前に進める建設的論戦を心がけます。
２）予算案についての評価と論戦の基調
市長の目玉公約である全員制の中学校給食は、専任体制を設置、3つのゼロ（小児医療費と出産費用、敬老パス自己負担）は、庁内横断検討チームを立ち上げ、ともに実現にむけて推進しますが、予算化には至りませんでした。市長はその理由を「市が積み重ねてきた議論の経緯がある、また実現には財源も必要になる」とし、「任期4年間のなかで実現あるいは道筋を確実に示す」と意欲を示しています。論戦では、実施計画の速やかな策定と次期中期計画への位置づけを求め、3つのゼロ実現に必要な100億円/年は、一般会計予算規模2兆円の0.5％であり、その捻出は、毎年400億円前後の収支不足を庁内努力で解消していることからも実現は可能と考えます。市長が歳出削減のために新たに設置する「行政イノベーション室」の初仕事とするよう働きかけます。
子育て支援、教育を重視し、介護・福祉に着実に取り組むと表明した就任時の市長の決意は、ゼロカーボン施策とあわせて予算案に如実に示されました。こども青少年局、教育委員会、健康福祉局の3局とゼロカーボン施策とも予算は前年度より増額。市独自に配置している保育士等への賃金上乗せ（月3％9000円）、学童等放課後児童育成予算の前年度比17％増、市立学校・特別支援学校等での医療的ケア児支援策の拡充、18区役所での児童虐待対応体制の確立、ヤングケアラーの実態調査、新たな地域交通施策の試行、特養老人ホームICT導入促進などは、市民要望を叶える施策の前進です。「こどもの権利擁護課」と「ひきこもり支援課」の新設は市長の福祉への本気度の表れです。市長が最重視するコロナ対策は、実態に見合ったレベルかどうか精査します。また、住民自治と市民参加拡充では具体的提案を示し、実行を市長に促します。
一方で、大型開発については、それを所管する都市整備局、道路局、港湾局の予算はいずれも微減、施設整備費予算も１％減。しかし高速道路、リニア新幹線工事残土を埋め立てに使う新本牧ふ頭、巨大テーマパーク立地の上瀬谷開発、民間タワーマンション建設への法外な補助金支給など大型開発事業には巨費が投じられており、大企業が恩恵を受ける誘致助成金制度の継続と合わせ、前市政を踏襲している点は、当然看過できず、データ重視を掲げる市長には、自ら掲げた公約実現の財源確保のためにも各事業の緊急性、妥当性、経済性などあらゆる角度から検証するよう求めます。
３）市政を動かすのは市民です
市長就任して7か月弱、林市政の推進役を担った副市長の留任という条件のもと、市長が自分で公約実現の筋道、展望、段取りを描くことは容易ではないと推察されます。「市会と議論を重ね」とのフレーズを多用されるのは、その証ではないでしょうか。さらに最大会派の自民党からは「事業費捻出は不可能」（自民松本研2月10日タウンニュース）といった主張が飛び交うなかで、次期中期4か年計画に目玉公約が具体化されることを自公に認めさせるには道理だけではなくパワーが市長には必要です。公約実現の道は「市民パワー」の発揮がどうしても必要です。世論と市民運動を市長の前に立ちふさがる自民党・公明党が地域では孤立するぐらいまで強め、広げることができるかどうかに山中市政の前進はかかっているといっても過言ではないと思います。
最後にお願いがあります。直接傍聴にお出かけ下さい。登壇する議員にとって最大の力になります。インターネット中継も視聴できます。そして、議会を構成する各政党が市長にたいしてどういう態度をとっているのかを自分の目・耳で確かめていただけるまたとない機会です。
山中市政誕生の一翼を担った責任を自覚し、議会と市民に向き合うことに注力します。よろしくお願いします。
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