市のコロナ対策の総点検・検証を行い、爆発的感染に見合う対策を｜市政ニュース

9日、横浜市会では、現年度議案関連質問が行われ、日本共産党から宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇。横浜市個人情報保護条例改正にあたっての提案を行い、北綱島特別支援学校の本校化、コロナ対策、市独自の保育士等の処遇改善、開発事業者を優遇しすぎる東高島駅北地区開発事業の抜本的見直しについて、山中竹春市長に質問しました。

コロナ感染拡大の影響が直撃している市内医療機関から、「発熱外来は検査キット、試薬不足で受け入れを制限している」「感染のリスクが格段に上がり人手と手間がかかる」「体制を厚くしたいが経営的に厳しい」などの悲痛な声が寄せられています。救急搬送困難件数は、今年1月3日の週で125件から、１月31日の週では、344件と約３倍に増加しています。
宇佐美議員は、ワクチン接種の遅れや検査体制の脆弱性など、多くは国の責任ではあるが、本市の対策を立て直すことが切実に求められていると述べ、対策の総点検、検証が急務だと主張。その上で、新たな感染の波から市民のいのち、生活、営業をまもるために、安定したワクチンの供給体制の確立、検査体制の拡充、医療・保健所の体制強化、補償と生活支援など包括的な対策と、市長自身がSNSなどを活用し直接市民へ、毎日、コロナ感染状況、感染対策等の発信を行うことを要望しました。

山中市長は、「現在の爆発的な感染拡大の渦中にあっては限りある医療資源を集中させて、目前の悪化する患者の命と健康を守ることが最も重要。そのため重症化リスクのある方への療養支援を優先に実施している。なお、今回の補正予算では感染拡大の防止及び医療提供体制の強化とともに、小児及び高齢者へのワクチン接種の加速化に注力していく」「これまでのデータあるいは、科学的知見から明らかになったオミクロン株の特性を踏まえつつ従来の予算もしっかり活用しながら柔軟に対応していく」と答弁しました。

上菅田特別支援学校の分校になっている北綱島特別支援学校を今年４月に本校に戻す議案が提出されました。市教育委員会は、分校化を承認した議会を批判できず、閉校計画の誤りを認めていません。宇佐美議員は、保護者からは「閉校の方針が間違えていたことを認めて謝罪してほしい」「閉校・分校計画の誤りを検証してほしい」という声が上がっていることを紹介し、市長は保護者の思いを受け止め、寄りそった対応をするよう求めました。

山中市長は、「これまでも教育委員会で保護者の皆様からのご意見等を伺う場を継続してきた。教育委員会には引き続き、全ての学校において保護者に寄り添い、子どもたちの安全安心と学校生活の充実に取り組んでもらいたいと考えている」と述べました。

質問と答弁の全文はこちらです。