古谷議員：日本共産党　古谷やすひこです。党を代表し、山中市長に質問します。

来年度予算や次期中期4か年計画の策定にあたっては、市民の声聞く姿勢貫いて

古谷議員：まず、はじめに来年度予算や次期中期計画の策定にあたっての基本的考え方について伺います。山中市長が掲げる公約を具体化する来年度の予算案や次期中期計画案が間もなく提案されると思います。その提案に当たっての基本的な考え方について伺いたいと思います。前市長の林市政の元で地方自治体が本来持つ「住民自治」「団体自治」の原則が踏みにじられる事態が行われました。特にカジノの問題は典型的な事例でした。カジノ問題はどんな世論調査でも市民意思は反対多数でしたが、前林市政の元でそんな市民意思は無視されカジノ構想が押し進められてきました。そのことは本来、地域住民が自ら意見や投票権等を使用して責任のある意思を表明し自治体はその意思に基づいて行政処理を行うことを原則とした「住民自治」からは逸脱し続けていました。さらに言えば、国から独立している横浜市という地方自治体が自身の権限と責任を駆使して行政処理を行うことを原則とする「団体自治」からも国の言いなりの前林市政では逸脱していたと思います。それらを正して住民自治を取り戻すと公約を掲げられた山中市長の市政運営では、「地方自治体の本旨」であるこの二つの原則をしっかり堅持していただきたいと思います。横浜市政は、国の下請け機関でもありません。一部の政党のものではありません。もちろん国政の動向は大切ですが、横浜市が向き合うのは横浜市民の意思がどこにあるのかを思いをはせ、横浜市民の幸せのために働いていただきたいと思います。

市民が望むカジノや新劇場などの中止をはかり、中学校給食の全員喫食を進められていることについては評価をしたいと思います。一方で、山中市長が掲げられる公約実現するためには、全ての事業を見直しをすると述べられていましたが、今のところその動きが見えません。例えば、先日行われた「国の制度及び予算に関する提案・要望書」では、旧来型の大型公共事業の推進がそのまま国に要望されています。これらの事業も一度立ち止まって市長の目で見て見直しが必要です。市長自身も全ての事業を対象にして見直すことは述べられています。市長、これを具体化するためには例えば市長直轄の「事業の洗い出しチーム」のようなものが必要ではないか。市長の見解を伺います。

山中市長：来年度予算や次期中期計画についてご質問をいただきました。事業見直しの取り組みの考え方についてですが、これまでも毎年度の予算編成の中で、事業見直しを行ってきましたが、より踏み込んだ見直しのためにはこれまで以上に十分な庁内検討や市民・議会の皆様との丁寧な議論が必要です。時間がかかったとしても事業内容や事業効果に関する十分な検証を行い、皆様のご理解ご協力をいただきながら事業の廃止も含む歳出改革とも言うべき見直しに取り組んでまいります。

古谷議員：また、前林市長が住民自治を踏みにじって進めた事業の後始末なしに市政は前に進みません。カジノ問題の検証について第三者性をどう担保されるのか、北綱島特別支援学校の分校問題ではなぜ保護者の猛反対を押し切って無理やり分校にしたのか、生徒や保護者・関係者の皆さんを苦しめたことについて、同じ過ちを繰り返さないためにも全ての経緯を説明するべきです。これらは、行政が市民の声を聞いていなかったことの典型であり、また自分たちが決めたことを間違いないという無謬主義に陥っているものと思います。この問題の経緯の解明も必要です。カジノは検証が進められていると聞いていますから北綱島特別支援学校の分校化問題について、保護者等に対して説明会を開くとは聞いていますが、そこで全ての経緯をしっかり説明すべきだと思うがどうか伺います。

鯉渕教育長：来年度予算や次期中期計画についてご質問いただきました。北綱島特別支援学校の分校問題についてですが、今年度になって国の設置基準や県の特別支援教育推進の指針案が出されるなど、特別支援学校の整備運営に関する前提条件が大きく変化しました。これらを受けて北綱島特別支援学校を含む本市特別支援学校全体の整備等の考え方について改めて検討し、まとめていく中で分校問題について整理していきます。

花博・跡地活用・上瀬谷ラインの見直しを

古谷議員：次に上瀬谷通信基地跡地の花博・跡地活用・上瀬谷ラインについて伺います。国際園芸博覧会（花博）は、オランダ・ハーグにある国際園芸家協会（AIPH）が国際的なレベルで園芸生産者の利益を図り、園芸技術の向上を図るために開かれているものです。その理念や実施していることについて、私たちは否定するものではありません。しかし、その理念を超えて人を集めることを目的化したり営利を最優先させる商業主義に陥ったりすることについては反対です。現在進められている計画は、建設費・運営費だけで680億円というビッグイベントとなっています。目標とする有料入場者1000万人が会場に円滑なアクセスできるように新たに敷設する軌道と、道路の新設・拡張に要する事業費は1000億円を上回ります。直接開催経費の積算は、1990年開催の大阪花博の約950億円を参考したと聞いています。大阪花博はいわゆるバブル時の開催であり、めぐる情勢は一変していることを直視しなければなりません。入場者数目標は達成できる根拠の一つに、2017年に開催された全国都市緑化横浜フェアーで600万人の入場者があったということでありますが、これは実に乱暴な来場者数の数え方で、例えばその会場の一つとなった山下公園の期間中（72日間）の来場者数は123万932人となっています。これはこの企画に来たかどうかではなく山下公園に足を踏み入れた方をカウントして推計しています。これでは、横浜を代表する山下公園に来た方なのか、全国都市緑化横浜フェアーを目指しに来られた方なのかカウントができないはずです。ちなみに、通常時期（2019年）に山下公園の来場者数を同じ72日間で換算すれば、約86万人です。つまり全国都市緑化横浜フェアーをやって山下公園で増えた入場者は通常時期よりプラス３割程度ということです。横浜を代表する一等地で実際の全国都市緑化横浜フェアーを目指してやってきた入場者はこういうことですし、そもそもこういう企画は集客を目指してやるものではないと思います。そうすると、コロナ禍前の発想で進められてきた花博の計画を、コロナ禍を経て一度立ち止まって再検討することが必要だと思いますがどうでしょうか。花博本来の役割を見返して、本市に多大な財政負担を強いる計画を見直すべきと思いますがどうか伺います。

またその後の跡地活用について、今まで進められてきた計画の前提がコロナ禍で崩れています。もう一度、地権者のみなさんとそして広く市民意見も募集して、計画の見直しを図るべきと思いますがどうか伺います。そうなれば当然、先の見通せない中、上瀬谷ラインはやめるべきであり地域住民の交通利便性の確保・向上にこそ力を尽くすべきです。

山中市長：旧上瀬谷通信施設の国際園芸博覧会、跡地活用、上瀬谷ラインについてご質問をいただきました。過度な入場者数目標や多大な費用負担を伴う計画を見直すべきとのことですが、令和3年3月に国の検討会で取りまとめられた計画案では、新型コロナウイルスの経験を経て、国際園芸博覧会を開催する意義が確認され、その上で有料入場者数は1000万人としております。また、運営費については本年6月の国の閣議了解において、適正な入場料の設定等により賄うことが示され、今後本市も連携しながら、具体的な基本計画を博覧会協会が策定していきます。

土地利用基本計画を見直すべきとのことですが、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画は、地権者の皆様の意向などを踏まえながら長年にわたり検討してきた本市としての案に基づき、市民の皆様の意見を踏まえ、令和2年3月に策定しました。この計画に基づいて地元と連携しながら具体的な土地利用の検討を進めており、引き続き郊外部の活性拠点を目指してしっかりと取り組みます。

国民健康保険の引き下げを

古谷議員：次に国民健康保険料の引き下げについて伺います。2020年度の国保会計の決算は、単年度で50億円の繰越金となり、もともと繰越金の予算は2.5億円しか計上しておらず、徴収された保険料が医療に使われなかったということです。それまでの繰越金と合わせて83億円積みあがっています。これは、コロナ禍の中で医療機関への受診控えが大きく影響を受けたものと思われます。そもそも国民健康保険の保険料というのは、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主等から保険料を徴収されています。支払った保険料が使われずに残ったのであれば、国保加入者に還元することは当然です。本市の国民健康保険料は都道府県化の流れの中、一般会計からの繰り入れが毎年カットされ、上がり続けています。もともと国保加入者の経済実態は非常に厳しい中、さらにこのコロナ禍で厳しくなっています。それは国保から社会保険へ加入される方も例年に比べ減っていることにも、雇用実態の厳しさが表れています。支払われた保険料が使われなかったものについて、積立基金ではなく国保加入者に還元して、国民健康保険料の引き下げに使うべきと思いますが、市長の考えを伺います。

山中市長：国民健康保険料の引き下げについてご質問をいただきました。繰越金を国民健康保険料の引き下げ等に活用すべきとのことですが、平成30年度の都道府県単位化に伴い、保険料負担緩和のための一般会計繰入額の縮減を国や県から強く求められており、保険料の急激な上昇とならないよう繰越金等を活用してきています。今後も高齢化や医療の高度化の影響で医療費が増え続け、支え手となる被保険者が減少していくことが見込まれる中、繰越金等については将来的な保険財政の安定を見据え、活用を図っていきます。

みんなが食べられる中学校給食へ

古谷議員：次にみんなが食べられる中学校給食について伺います。今年の4月から始まった中学校給食は、注文式デリバリー方式で、直近の喫食率は21％となっています。保護者らが立ち上げた会が今年実施したアンケートには「全員が食べられないのであれば、給食とは言えない」という声も寄せられています。学校給食法によれば、「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と給食の普及充実が国・地方自治体に求められていますから、現在の２割程度しか食べられない中学校給食の状況の改善は、法の精神からも求められています。また学校給食を適切に実施するにあたって示されている学校給食実施基準では、その第一条に、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と明確に全員喫食だと示されています。したがって、給食を実施するにあたり全員喫食は、法でも実施基準でも求めているものです。

遅れている自治体でも、すでに多くのところでは、選択式から全員喫食へと変わり、さらに自校方式・親子方式・センター方式など様々な方式で全員喫食の中学校給食を実施しています。日本は、文教費がOECD加盟国の中で極めて低く、子どもの教育に関する負担の多くを家庭に負わせています。子どもの貧困がクローズアップされている中、少なくとも学校の中では、競争社会の中で経済格差を気にせず全員が食べられる条件をつくるということも、必要なことではないでしょうか。

横浜市立でも、西金沢学園では親子方式での全員喫食の中学校給食が実現しており、これから開校する横浜市立緑園義務教育学校でも、同様に実施される準備がなされており、動きは始まっています。日本共産党は栄養バランス・食育・公平性の観点から小学校と同じ自校調理方式による全員喫食の中学校給食を目指すべきだと考えますが、まず様々なやり方で実施できるところから順次進めるべきです。山中市長が進める全員喫食は、大きな改善の一歩です。そこで改めて伺いますが、山中市長が進められようとしている全員喫食での中学校給食は、どんな思いでどんな意義を持つものなのか、伺います。

山中市長：中学校給食についてご質問をいただきました。中学校給食の意義と思いですが、学校給食は成長期の中学生に必要な栄養の摂取や、食事について正しい理解を深めるため大きな役割を果たすものです。学校給食法の趣旨を踏まえつつ、生徒の成長を支えるために、そして子ども達の将来の食生活を豊かにするために栄養バランスの取れた給食を、より多くの生徒に届けたいと考えています。

気候危機への本市の本気の対策強化を

古谷議員：次に気候危機について伺います。先ほど開かれたCOP26では「脱石炭」にとどまらず、天然ガスや石油も含めた「脱化石燃料」へと向かいつつあるのが世界の流れです。日本は主要７か国で唯一石炭火力の新設計画があり、全廃時期を示していないのはG7で日米だけです。石炭火力は最新鋭の設備でも、天然ガス火力発電の約二倍のCO₂を出します。事故の危険性もある原発も電源構成に組み込まれている。

岸田首相は「世界リーダーズサミット」で、水素やアンモニアを燃やす技術で火力発電のゼロエミッション化を目指す方針を強調した。しかし現状ではアンモニアは製造時に大量のCO₂を排出する。水素の製造も再生可能エネルギーではなく化石燃料を利用すれば世界全体の削減には貢献しません。そもそも実用化のめども立っていない。そのためか、国際NGOから気候変動対策に消極的な国に贈られる「化石賞」を受賞するという不名誉です。そんな国の方針に本市が従っているだけでは、地球規模の気候変動対策に貢献できません。横浜市内でも火力発電所があり、決して他人ごとではありません。

エネルギーの大消費地である本市として本気で進める気候変動対策は、世界が求める水準に合わせるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

山中市長：気候危機についてご質問をいただきました。本市の気候変動対策を世界水準に合わせるべきとのことですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域特性に応じた再エネの拡大や、市民の行動変容を促す普及啓発の促進など多岐にわたる対策が必要です。引き続き国内外の動向を踏まえ環境先進都市として、しっかりと進めていきます。

PCR検査の拡充について

古谷議員：次にPCR検査の拡充について伺います。第５波で医療崩壊状況となったことを繰り返してはなりません。海外では韓国で感染者が過去最高となり、欧米でも再拡大するなど、感染が爆発している国もあります。また新たなオミクロン株の話題がマスコミをにぎわしている中、早急に第６波が起こらないような備えや起こったときでも対処できるような備えを万全とすることが必要です。特に山中市長におかれましては、８月の市長選の公約で「いつでもどこでもＰCR検査」が掲げられています。

これについて国の補正予算の説明資料でも「検査促進費」として計上され県が具体化を図っているようでありますがこれはあくまでも県が行うものです。いま国や県を待っても何も出てきません。データのオープン化によりPCR検査数の週ごとの検査数・陽性率など可視化されたもとで、検査に力を入れ感染拡大を食い止めようとする市の姿を、市民に知らせることができる条件は整いつつあります。山中市長、公約実現する時です。PCR検査の拡充について、市長の決意を伺います。

山中市長：PCR検査の拡充についてご質問をいただきました。公約を踏まえた「いつでもどこでもPCR検査」の実現に向けた検査の拡充についてですが、本市ではすでに身近なクリニック等で医師の診察に基づき検査を速やかに実施することが可能となっておりますが、これに加え、クラスター化の予防に向けて高齢者施設職員や障害者施設職員の定期的な検査を実施しているほか、県が抗原検査キットの無償配布等も行なっております。さらに県は、国の補正予算を受けて経済社会活動を行うための検査や感染拡大傾向時の無症状者に対する検査を無料化する予定です。検査体制の充実については、これまでも県と本市とで重層的に取り組みを進めてきておりますので、今後も県と連携をし、検査の機会を確保していきます。

積極的な投票所への改善を

古谷議員：次に投票所の改善について伺います。さきの市長選挙では、投票率が上がったとはいえ49.05％。次の衆議院選挙では56.07％となっています。横浜市は市全域で630か所の当日投票所を設置して、１投票所当たりの面積が0.69ｋ㎡と20政令指定都市の中でも二番目に、住んでいる近くに投票所が設置されています。しかし横浜市は山坂が多く、投票所敷地内は、何とかバリアフリーの状況はつくられていても、家から投票所に行くまではバリアだらけであることが少なくありません。谷戸になっているような地域では「投票所に行くまでの坂道がのぼれず、投票はあきらめました」と、その地域一帯の高齢者から同じような声が聞かれたところもあります。また人口も多いために、１投票所当たりの平均名簿登録者数は4967人と、まだまだ多く、今回の衆院選でもSNSの投稿では行列ができたとの書き込みが多くみられました。さらなる投票環境の改善が必要です。また投票啓発として、投票日当日には市の広報カーをフル稼働させてでも「投票へ行こう」と呼びかけることも合わせて提案します。

さらに、字を書くことに不安を持つ方でも投票意思が示しやすくなるよう投票用紙の改善として、候補者名を書く「記述式」から、候補者名はあらかじめ印刷していて丸印をつけるだけの「記号式」にすることについても検討するべきです。投票意思のある方が投票権を放棄しないですむように投票条件をさらに向上させることが必要です。さらなる投票所の増設や投票所へ行く援助を行うためのヘルパー配置やボランティアの配置など、来年の参議院選挙や再来年の統一地方選挙に向けて、投票意思のある方が棄権しないように、具体的な手立てを尽くすべきだと思いますが見解を伺います。

障害者等の方や在宅で療養されている方の選挙権の行使を容易にするために、郵便投票の啓発やその対象を現行の要介護５だけでなく、要介護３以上とするよう制度の緩和も国にさらに強く求めて頂きたいと思いますがどうか伺います。

選挙管理委員会委員長：投票所含めた、投票機会の全体的なところもありますけれども、投票所の改善を含めてですね、古谷やすひこ議員からご質問をいただきました。投票意思のある方が棄権しないような具体的な手立てですけれども、横浜市では選挙人の投票機会の確保のため、基礎自治体として先ほどお話ありましたけれども、最多となる630か所の投票所を設置しています。投票所の選定にあたっては立地場所や複数の選挙で実施できる広さ、施設確保の確実性と諸条件を勘案して適切な施設を選定するように努めております。人口の増減や区画整理等地域環境の変化、施設の安全性、そして地域からのご要望等を踏まえて、日頃から点検し、必要に応じて見直しを行っております。今後も引き続き投票所に適した施設が新たにできた場合等には、地域の皆様のご意見を伺いながら、より利便性の高い場所に設置できるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。

また、郵便投票の制度拡充に向けた国への要望ですが、郵便等の投票につきましては、公職選挙法では身体に重度の障害がある方及び介護保険法上の要介護5の方を対象としておりますけれども、選挙の都度、在宅高齢者の皆様方から投票機会の拡充を求める声が寄せられております。適用対象者の範囲を拡大するように、これまでも政令市で組織する指定都市選挙管理委員会連合会から国に強く要望しているところです。なお平成29年に総務省が設置した研究会において、郵便等投票の対象者を拡大することが適切であると報告されておりますけれども、いまだ現在も法改正がなされていない状況ですので、国への要望につきましては引き続きしっかりと取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

都市計画道路岸谷線計画は撤回を

古谷議員：次に都市計画道路岸谷線計画についてです。この中止をぜひ決断していただきたいと思います。都市計画道路岸谷線が都市計画決定されたのは1952年７月です。現在の計画では立ち退きの対象となる家が130軒と、当該の町内会からも町内会あげて反対運動がおこっています。28億円かけて先行取得した土地が4000㎡ありますがそれは全路線の一割以下の買収率。その先行取得された土地の管理費も毎年かけなければならず、それも含めて当局からは全体の費用見込み額は出されていません。とても現実的な計画とは思えません。鶴見区を南北に移動するための路線はこの岸谷線から数百メートル離れたところに「岸谷生麦線」ができており車両の移動は可能です。よって、速やかに計画は撤回するべきと思いますがどうか、市長の決意を伺います。

山中市長：都市計画道路岸谷線計画についてご質問をいただきました。計画は撤回すべきとのことですが、岸谷線は鉄道による地域分断の解消や沿道地域の災害対応力の向上を測れる路線として、既に都市計画決定されています。事業化の時期については慎重に判断していきます。

子育て世代への臨時特別給付支給事業は現金給付

古谷議員：最後に、子育て世代への臨時特別給付支給事業について伺います。大阪市や富士吉田市をはじめ、県内では伊勢原市など、クーポンではなく現金給付を行うことを公表している自治体が続々と出てきています。現場を担っている地方自治体の首長として市民の声を代弁して発言されているのだと思います。子育て支援のために迅速に出すことが目的であるならば、所得制限なく現金で支給することが最も速やかに事業目的にかなうものだと思います。岸田首相は自治体の実情に応じて現金給付を可能と明言し、具体的な運用方法検討していくと言明しています。山中市長、子育て世代の横浜市民は横浜はどうするのか固唾をのんで待っています。首相は、現金給付について自治体の意見を聞きつつ定めたいと言っていることをチャンスととらえて、横浜市としては現金給付が望ましいと国に対してメッセージを発していだたきたいと思いますがどうか伺って、質問を終えます。

山中市長：子育て世代への臨時特別給付金についてご質問をいただきました。現金給付が望ましいと国にメッセージを発するべきとのことですが、国の考え方は原則クーポンによる支給であると認識しております。一昨日の首相の国会での答弁後の官房副長官の会見では、クーポンによる給付が、どのような場合に例外的な扱いとして現金給付とすることができるか、これから地方自治体の意見を伺いながら、具体的な運用方法を検討したいと発言されています。今後、国から正式な制度内容等が示される予定ですので、その内容等を踏まえ対応を決めてまいります。以上ご答弁申し上げました。