11月25日、日本共産党横浜市議団は、新型コロナウイルス感染症の第6波に備える対策強化を求める緊急申し入れを山中竹春市長へ行いました。健康福祉局の田中博章局長ら3人が対応しました。
横浜市では、コロナ専門病院が12 月1日にオープンし、コロナワクチン接種で接種率が低い若年層の接種率を引き上げるための若者向けワクチン接種センターの開設など、対策が進みつつあります。
申し入れで党市議団は、第6波が起こった時、第5波で医療崩壊となったことを繰り返さないよう万全の備えをすること、感染伝播の鎖を断つ検査体制の確立が必要だと指摘。また、事業者への経済支援や教育の保障をするためのタブレット配布や登校選択制などが速やかに進めるように求めました。医療・検査体制については、下記対策を講じるよう申し入れを行いました。
1.検査体制の拡充を実施すること
・市⺠がいつでも気軽に検査ができる検査体制の早期整備
・医療従事者・介護従事者などエッセンシャルワーカーへの定期検査の拡充
・事業者が自主的PCR 検査が進むための支援の新設
2.入院体制・宿泊療養の拡充をすること
・改めて症度別の入院ベッドの確保
・宿泊療養施設の増設
3.保健所の体制強化の実施すること
・保健所体制の拡充し、陽性者への確実で綿密なフォローを行うこと
・自宅療養への対応強化
4.コロナ関連情報の積極的開⽰を行うこと
・区毎の陽性者の毎日公表
・クラスター発生の公表
田中局長は、ワクチン対応などは、国の方針によって左右されることも多い中、局は一体となって縁の下から支えコロナ対策に取り組んできた。これからもクラスター発生時の初期対応や、在宅療養者支援、混乱のないワクチン接種予約に向けて、万全な方策を打ち出していくと述べました。PCR検査については、今後の国から示される方向などを受け、検討していくと述べました。
申し入れの全文はこちらです。