日本共産党横浜市議団　団長　荒木由美子

１，2か月間で市長公約が次々と実現へ　　市民の期待通りにスタートした山中市政　

●カジノIR誘致手続きがすべて中止に

市長はIR推進室を廃止、推進予算の凍結、IR事業者への事業者選定手続き中止の通知とスピード感をもって誘致撤回に必要な手を打ってきました。IR事業予定地の山下ふ頭の今後については、地元の関係団体を含む市民との意見交換やディベロッパー等へのヒアリングなどを行った上で、有識者や地元の市民等で構成される委員会で議論を重ね、新たな事業計画の策定を進めるとしています。

●コロナワクチンの24時間接種体制へ

市大病院（南区浦舟町）で深夜・早朝接種（22時～翌7時）の実施、関内の民間ビルで若い世代むけの接種センター開設（週5日14時～21時、1日16時～23時）は、24時間体制整備という公約に沿うもの。コロナ専門病院も開設へ。

●巨大新劇場構想を撤回

整備費だけで615億円もの巨大なオペラ・バレエ劇場構想を所管する芸術創造本部室を廃止。林前市長の肝いり事業を中止させました。この構想は、建設費の巨額さに留まらず、毎年十億円単位の大赤字を税金で穴埋めせざるを得ないもので、撤回は当然です。林市長にその無謀さを進言し、断念させなかった与党会派の責任は免れません。

●北綱島特別支援学校が4月分校から本校復帰

北綱島特別支援学校では、4月現在11クラス、67名の児童・生徒が学んでいます。市立の肢体不自由特別支援学校は6校ありますが、北綱島は2019年4月から上菅田特別支援学校の分校に移行、保護者の理解を得られず、分校名を使っていません。校長配置は本校並みです。市長は本校に戻すことにについて「実施に向けて教育委員会ともに取り組んでいく」と答弁、教育長がその後「4月から本校にする」と断言。

●中学校給食は選択制から全員喫食に　　市長が本会議で表明

市長は、議会の初日に行った所信表明で「全員喫食への見直し」を言明、そして給食形態について「自校調理方式、小学校を活用する親子方式、給食センター方式、デリバリー方式を含めあらゆる手法、選択肢を検討する」と答弁。横浜市では現在約2割の生徒が中学校給食を利用。国は全員喫食が望ましいとしています。選択制採用の自治体がここ数年で全員喫食制に変更、または予定する事例が県内外で続出しています。自・公が現行の選択制が最適・最良のものとの主張を執拗に繰り返し、全員喫食の教育的効果を顧みようとしない言動と市民の審判を受け入れず持説に固執する姿は違和感を禁じえません。党市議団は検討にあたっては学校調理方式を基本とし、第3者を入れた検討が必要と主張。

２、党市議団の新市長へのスタンスと主な取り組み

日本共産党は、市長選挙では政策協定・組織協定に至らずも山中市長誕生に力を尽くしました。支援した経過から市政への立ち位置は、一転し、「3つのゼロ」・「8つの重点政策」を掲げた市長公約に連帯責任を負う立場となりました。市長公約に基づき打ち出される政策の実現には、何より市民の大きな支持と納得を得ることが不可欠です。この観点から、議会論戦では提案型の建設的論議に努めました。

焦眉のテーマとなっているコロナ対策では、検査拡充とコロナ専門病院設置を訴え、実施に道筋をつけました。山下ふ頭の再開発では、市民と港湾関係者を主人公とした構想案策定を確認。北綱島特別支援学校では、これまで多大な負担を強いられた保護者に対して速やかに謝罪的な説明会開催を要求、教育長は年内早い時期の開催を約束。党市議団は、敬老パス負担75歳以上ゼロに関して、事業の波及効果を多方面からデータで裏づける調査なくして現役世代の理解は得られないとして、名古屋市に倣い科学的調査を要望、実現化までこの姿勢を堅持します。「3つのゼロ」・「8つの重点政策」の財源確保には、まず大型開発事業の見直しからと提案、市長はあらゆる事業を見直すと答弁。

３、目に余る自・公による市長「個人攻撃」と党市議団の役割

山中市長の経歴、市大勤務時や選挙時の言行等をめぐってネット上では様々な情報が飛び交っています。主にその情報をもとに、自・公が執拗に質問を繰り返しました。また、市長公約について無責任すぎると批判。市長は、逃げることなく答弁し、説明責任を果たす態度を基本的に貫きました。市民に選ばれた市長に対して議会がリスペクトしないのでは議会制民主主義は成り立ちません。公約の良否は、選挙中に論ずるべき事柄です。両党に自省を求めるものです。

党市議団は、2014年全員喫食のデリバリー給食導入、19年学校調理方式の全校化に踏み切った大阪市を2016年視察、「クラスが安定し、笑顔も増えた。みんなが同じものを食べる。食べているものに差がないことが安心・安全につながり、笑顔をつくっている」との教育委員会の話が印象的で全員喫食の教育的成果を実感できました。この優位点を多くの市民に共有していただく取り組みが本当に大事となっています。

市長公約である全員喫食の中学校給食「三つのゼロ」の撤回を迫る自・公が多数を占める議会構成上、これから市政がどうなるか前市長時代の負の遺産も多く、旧態依然の市執行部のもと、全く予断を許しません。山中市長が、市民の期待に応えて、市政を前に進める政策を実行するためには、党市議団がさらに市民との共同を広げ、強め、市民運動と世論で「抵抗勢力」となった自公を包囲するしかないことがより鮮明となったのがこの議会でした。12月議会、予算議会、中期計画を議決する5月議会にむけて、日本共産党の役割は、そこに全力を注ぐことにあります。