酒井副委員長：質問の通告がありますので、これより順次質問を許します。
　まず、荒木由美子委員の質問を許します。
荒木委員：日本共産党を代表して質問いたします。
　まず最初に、新型コロナにおける区福祉保健センター、市保健所の実態について伺っていきます。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
酒井副委員長：どうぞ。
荒木委員：まず、2006年まで１区１保健所体制で横浜市は保健所運営をされていました。ところが、2007年から保健所は市で１か所、18区に配置しているのは福祉保健センターと変えました。
　そこで、配置されている職員の体制、人数などどう変わったか、伺います。
鈴木人事部長：現在の１保健所18支所体制は、感染症、食中毒などの健康危機管理業務を局に集約し、機動的に対応することを目的として平成19年４月の機構改革により整備したものです。１区１保健所であった平成18年度時点では保健所職員は約1670名でありましたが、令和２年度は約1850名となっており、保健所業務に関わる区の職員は約180名増加しております。
荒木委員：そこで、市保健所と区福祉保健センターの職員の超過勤務の実態について、新型コロナが発生してからどういう状況になっているのか、伺います。
鈴木人事部長：新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化した３月以降、市保健所においては健康福祉局健康安全課、区福祉保健センター福祉保健課などで超過勤務が増加している状況にあります。各区福祉保健課の月平均１人当たりの超過勤務時間は、７月までの実績で、昨年の約10時間から今年は約12時間に、健康福祉局健康安全課では約23時間から約60時間に増加しております。
荒木委員：やはり増加傾向にあるというのが見えます。それで、新型コロナについて市民から様々な相談や濃厚接触者の追跡など、区福祉保健センターの職員はその対応に追われていると聞いています。精神的なストレスも抱えているとお聞きしていますけれども、どう対応されているでしょうか。
杉本人材育成・職員健康担当部長：新型コロナウイルス感染症による著しい業務増や長時間にわたる市民対応等により疲労が蓄積している区福祉保健課の保健師などを対象に健康調査を実施いたしました。調査の結果、高ストレスとなった職員には相談員が区役所に出向き面談を行い、個々の状況に応じてセルフケアのアドバイスや疲労の蓄積が高い場合には専門相談の紹介をしております。また、必要に応じて区の衛生管理者と情報共有し、職場での支援につなげております。
荒木委員：なかなか今は新型コロナの終息する状況には見えていません。そして、区福祉保健センター職員の中には病休を取っている方も出てきていると聞いています。保健師は専門職員ですから、欠員が出たからといってすぐに補充できる、採用できる状況でもありません。来年度以降もその点では職員の補充を含め現場が疲弊しないようにどういう体制を取っていく考えなのか、伺います。
池戸総務局長：これまでも陽性者の増加に伴う業務繁忙に対応するため、各区ではそれぞれの状況に応じてセンターだけではなく総務部も含めて柔軟に職員の応援体制を構築していただき、また私どもも関係局とともに会計年度任用職員の増員や兼務による職員の増員など保健所の体制強化を進めてまいりました。一方、今後のことを考えまして、９月には健康福祉局に感染症対策強化担当チームを新たに設置をいたしまして、各区の保健師の業務軽減に向けた検討にも着手しております。引き続き必要な執行体制について検討を進め、保健所の機能強化を図るとともに職員の負担軽減にもつなげてまいりたいと思います。
荒木委員：今お答えいただいたとおりで、私も頂いた資料で調べたのですけれども、感染症対策に対応する本庁の健康安全課の保健師は７人、区の保健センターの福祉保健課の保健師は４人から７人と、その区の状況によって多少幅がありました。一方、高齢・障害支援課やこども家庭支援課にも保健師さんがいらっしゃいます。ある区ではそこからも応援体制を入れて回していると聞いているのですけれども、これが結構いろいろで、しかも、こども家庭支援課も高齢・障害支援課も、もともとやる事業があるわけです。ですから、その事業をやらないから行けるという体制もあるのですけれども、本来この業務をやるとしていたらとてもではない、応援体制を組めなかったと思います。そういう点での現場の判断、局長はもともと区役所にもいらっしゃったので、その点どういう判断でできるかというのはトップの判断なのでしょうか、部長の判断なのでしょうか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
池戸総務局長：この春からの区役所の現場の話を私も先週ちょっと伺ってきましたけれども、やはりまず保健師でなくてもできる仕事を事務職の職員に振り分けたり、それから今言ったように保健師のほとんどが今区役所におりますけれども、他課の保健師にも応援をしていただいたりという現場の判断もあります。それから、その保健師の業務自体をなるべく、局からお願いをしているような保健所全体の業務を減らせないかという議論も併せて健康福祉局やこども青少年局など関連とやってきた中で、現在の区の現場、それから局のほうの我々の努力と、それが合わさって今進めてきているというのが現状でございます。
荒木委員：本当に現場の疲弊感というのは毎日毎日、私たちにも感染症がどれだけ出たかという報告を受けていて、やはりその判断をするのと同時に、区の対応がどうなっているのかと毎回感染率とか出してくれと言っても、本当に現場がどれだけ大変かと、私たちも言うのは簡単だけれども受ける職員が大変だというのはよく分かります。これは横浜市精神障害者地域生活支援連合会のニュースなのですけれども（資料を提示）、ここで最近、９月に発行されたニュースで大友代表が、秋冬に備えＰＣＲ検査と医療体制の充実をというタイトルで、市の保健所体制について述べているところがあります。このたびのコロナ騒ぎで横浜市の保健所も休みなく働き本当に大変だと思う、横浜市もこの機会に急を要する当面の対策を図るとともに、今すぐとは言わないが13年前の保健所大改革が本当によかったのか、公衆衛生行政、とりわけ今回のコロナ対策の経験を踏まえ、これまでの感染症対策については中長期的な観点から再検討する必要があるのではないか、医療関係団体のように18保健所とは言わない、せめて方面別に４保健所体制に改めるべきではないかと。
　こういうことについて、平原副市長、今私もこの意見は大賛成で、これまでの経過と、それから１区１保健所であったときと、４方面別という提案もありましたけれども、その点についてどういう所感をお持ちになるでしょうか。
平原副市長：先ほど人事部長からも御説明、御答弁いたしましたけれども、１保健所体制にしたのは、健康危機管理業務を局に集約して機動的に動こうと発想の下に、平成19年度にやってきたということでございます。そのときにこういったコロナみたいな爆発的な感染症を想定していたかというと、それはあまり想定していなかったのだろうと思います。今局長から御答弁申し上げましたとおり、いろいろ現場の声をきちんと把握し、現場の人間も入って、どこに問題があるかということを今考えています。このコロナがやがて終息すると思いますので、その検証をしながら、どうあるべきかということは検討する必要があるかと思っております。
荒木委員：先ほども話が出ていました。２月にクルーズ客船が来て大変な状況になったときに、やはり横浜市は一丸となって頑張った、Ｙ－ＣＥＲＴですか、いろいろ対応をつくってやったことは物すごく私も意義があったと思うのです。だけれども、市民から見ればやはり１区役所なのです、区行政なのです。だから、そこでやはりトップの判断がどうできて、区の中の行政が回っているのかというのは、今回のコロナの影響で見ていると、非常にそこが現れていると思います。今後のことで体制をどう強化するかというのは、感染症の問題は保健師さんたちもすごく悩んでいました。保健所の中でも感染症をやっている人がたくさんいるわけではないと。ですから、縦割りになっていて、今までのやり方も含めて、今後の保健所体制の在り方についてはもう一度再検討していただきたいと思います。
　次に、市民への防災力向上に向けた取組について伺っていきます。
　危機管理室として市民の防災力向上に向けてこれまでどう取り組んできたでしょうか。
宇都木危機管理室長：大規模災害時には、まず自助によってと自身の命を守ってもらうための備えを進めていただくことが最も重要と考えてございます。そして、自治会町内会などに取り組んでいただいている隣近所の助け合いである共助も重要だと考えております。危機管理室では、研修会やイベント等を活用した防災意識の啓発、防災器具の購入補助、それと自治会町内会への防災活動等に対する助成、そういったことなどを通しまして、市民の皆様の自助共助を進める取組を支援してございます。
荒木委員：横浜市中期４か年計画の施策35にある感震ブレーカーの設置の進捗状況は、では、どうなっているでしょうか。
加賀谷危機管理部長：横浜市中期４か年計画では、令和３年度までに２万8000件の器具助成を目標としています。平成30年度から令和元年度までに約4200件を助成し、約15％の進捗となっています。
荒木委員：これは遅れているのですけれども、来年度までに目標達成できるようにするために、どう取り組んでいくのでしょうか。
宇都木危機管理室長：自治会町内会の器具の取りまとめの負担が大きいということなので、これまでの課題を解決するために、今年度新たに、特に延焼火災の危険の高い地域について、町内会を通してではなく個人でお申込みいただけるような個人向けの助成制度や御自身で設置が難しい高齢者世帯への取付け補助を開始いたしました。現在コロナ禍による影響によりまして、地域での説明会ができていない状況でございます。今後、関係区局と連携しながら横浜市中期４か年計画の目標達成に向けて、さらなる設置促進を目指します。
荒木委員：コロナ禍で説明会ができないという本当に大変な中でも、ぜひこれは進めていただきたいです。地震はいつ起きるか分からないという状況もあります。市民に防災を学べるよう風水害の備え、地震への備え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難、地域防災拠点の開設運営について４種類の動画を作成していました。私も見せていただきました。アクセス数はどのぐらいあるでしょうか。
宇都木危機管理室長：コロナ禍における防災研修やイベントの代替といたしまして、また、新型コロナウイルスを踏まえた防災対策についての啓発を図るために、御自宅等でも学んでいけるような動画を作成いたしました。現在市のホームページに地震や風水害への備え、コロナを踏まえました避難と地域防災拠点の運営についての動画を４本掲載しております。７月下旬に公開いたしまして、昨日までの再生回数は約2000回となってございまして、まだまだ少ないと考えてございます。今後、さらには地域防災拠点運営委員の方々に向けた研修や防災イベントなどあらゆる機会を活用して、より多くの皆様に御理解いただくように努めてまいります。
荒木委員：残念ですね。本当にもっと見ていただかなければいけないのですけれども、横浜市は情報があり過ぎてスクロールするのに大変で、スマホが今圧倒的に多いので、やはりＳＮＳでうまく発信するという工夫の余地があると思うのです。
　次に、このスライドを御覧ください。（資料を表示）子供たち向けのハンドブックを作られました。どのように活用されるのでしょうか。
宇都木危機管理室長：このハンドブックでございますけれども、公民連携によりまして本市の負担なく作成しております。小学校での防災教育が三年生で行われるというようなことから、全ての市立小学校の三年生に配付をいたしました。学校の授業における補助教材としての活用をしていただきまして、子供が家に持ち帰り、災害時の避難行動等を親子で学んでいいただけるといった効果も期待しているところでございます。今後、防災イベントや小学校に対して実施している市民防災センターでの校外学習等の機会を捉えまして、ハンドブックを活用した啓発を行ってまいります。
荒木委員：せっかくできたので、子供たちがこれを持って保護者の皆さんと一緒に話をしながら書き込めるようになっているので、やはり釜石の奇跡ではありませんけれども、そういうことでも皆さんが備えるということを考えていただければいいと思います。
　次に、我が家の備蓄のことをちょっと御紹介します。ちょっとしたスペースで水をどうためようかと私も工夫をしました。段ボールを敷いて２段、そして風呂敷で包んで見えないように。こういうことも簡単に自分のところで、空きのところでできると思うのです。そういう工夫がまだまだ足りていなくて、みんな自分には起きないということがやはり想定の中に入ってしまっているので、こういう点での各自が防災に取り組むことができるようにするのが一番鍵だと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
宇都木危機管理室長：自らの命は自らで守る。そのためには自助による災害への備えと災害時の対応が最も重要だと考えてございます。自助を支える公助といたしまして、行政は家具の転倒防止などの助成制度、また風水害時の避難行動の検討に対する支援などを行っております。過去の災害から学んだ教訓を継続的にお伝えし続けるとともに、市民の皆様が様々な支援制度を活用いたしまして、水、食料等の備蓄また事前の備えや対応考えていただけるよう、あらゆる機会を捉えまして、しっかりと働きかけをしてまいります。
荒木委員：ぜひしっかり働きかけをお願いします。これは私の団地で配ったトイレパックなのです。（資料を提示）やはり今、避難訓練やるのは危ないのでポストインされました。アンケートがついていて、試しにやってください、これは必ず要りますからと。こういう発想もすごくいいです。自治会町内会で取り組んでいる資料が、調査季報にもたくさん載っていました。地震に備える、これもすばらしかったです。（資料を提示）やはりそういう材料があるのになかなか発信されてない、自分だけは大丈夫という正常性バイアスが働くという点ではやはり啓発に尽きると思いますので、お願いします。
　次に行きます。コロナ禍における災害対策について。
　防災拠点での避難の在り方について見直しをし、コロナの感染を防ぐために熱のある方などの動線を別に確保することが必要となっています。市として防災拠点に避難してきた方の感染を防ぐためにどのように取り組んでいるのでしょうか。
宇都木危機管理室長：３密を極力避けるために、避難所の開設数や受入れ可能スペースを増やしてございます。避難所では、手洗い、せきエチケット、清掃や換気を徹底いたします。また、避難された方の健康状態の確認や検温を実施いたしまして、せきや発熱症状のある方などは専用スペースに御案内するといったことにしてございます。これらの開設運営に当たりまして、感染防止対策の留意点等をまとめましたマニュアルを新たに作成いたしまして、地域防災拠点運営委員に配付するとともに、各区で説明会や訓練を開催するなど周知に努めているところでございます。
荒木委員：今いろいろ説明していただきましたが、拠点の運営委員向けにＤＶＤを作成したと聞いています。どのように活用するのでしょうか。
宇都木危機管理室長：避難所運営における感染症対策のポイントをまとめました動画を、先ほど委員おっしゃったとおりホームページ等で配信をしているところでございます。今後、各地域防災拠点運営委員会にＤＶＤを配付するとともに、11月に実施する運営委員の方々に対する研修でも活用していきたいと考えてございます。さらに、運営委員だけではなくて、避難する市民の方にも避難所における感染症対策について御理解をいただくことが大切であると考えてございまして、地域の担い手となる方に対する防災・減災推進研修など、あらゆる機会を捉えまして動画を活用した啓発を行っていきたいと考えてございます。
荒木委員：心配なのは、今度避難をしてきた方です。受付の前にあらかじめ検温や消毒をするとか、あるいは行く前に熱を測ってきてくださいとかということも大事だと思います。この辺の徹底はどうされるのでしょうか。
宇都木危機管理室長：避難所に避難する際にはマスクや体温計等を持参していただくといったようなことを市民の皆様にお願いしてございます。その上で、避難された方お一人お一人が自助として感染防止対策を取っていただくことが一番の対策だと考えてございます。避難所に来た際には、受付前の検温や手指の消毒をはじめ、手洗いやせきエチケットなど避難所内での感染防止対策の徹底についても、市ホームページや広報よこはまなどのほか、区と連携して市民の皆様と接する機会を活用して周知してまいります。
荒木委員：避難するにも気を遣わなければいけない現状なのですけれども、災害はいつ起きるか分かりません。市民に対し、自分たちの住んでいるところが土砂災害や内水などのハザードマップを配布して注意喚起をしていらっしゃるのですけれども、やはりそれでよしとはならないと思います。現状認識してもらった上で地震の際や台風などの場合、どのタイミングで避難をするのか、そこを伝えることが非常に決定的だと思います。この点、どう対応されているのでしょうか。
宇都木危機管理室長：まず、地震の際でございますけれども、大きな揺れや落下物等から身を守った後に、建物の倒壊や火災による危険が差し迫った場合に、一時避難場所など安全な場所に避難していただくようお伝えをしているところでございます。台風や大雨等の風水害でございますが、事前に進路や規模をある程度予測できるといったようなことから、地域の危険性に応じた適切なタイミングで避難することで、大切な命を守ることができると考えてございます。風水害については、今年度より事前の避難計画であるマイ・タイムラインを作っていただくことで、より具体的なタイミングを理解していただけるような取組を行っております。
荒木委員：マイ・タイムラインが一番大事だと思うのですけれども、やはり避難のタイミングというのを知らせるに、ファクス、ＳＮＳ、防災無線といろいろあるのですけれども、それでも自分は大丈夫だと正常性バイアスが働いて行きたくないとか、今日も雨が降ってきましたけれども、やはりそういうことで防災対策に取り組む専門家からも、正常性バイアスが働いて行動に移さないのは問題だとずっと指摘されています。これは全然変わらないのですよね。そういうときこそ命を守ることにつながることを発信し続けるのはやはり行政のやるべき仕事だと思うのですけれども、この点等どう具体的に取り組むのか、伺います。
宇都木危機管理室長：これまで避難行動を取らなかった方に行動変容をしていただくためには、まず住んでいる地域の危険性を理解していただくことが大事だと考えてございます。さらに、災害に関心をお持ちいただき、自分の命は自分で守る意識を高め、事前の備えをしていただくことが重要です。そのため、市ホームページや広報よこはま等により命を守る行動を毎年繰り返し広報しているところでございます。今年度、新たに風水害時の事前の行動計画であるマイ・タイムラインを作成する取組を重点的に進めてございます。少しでも多くの市民の皆様に作成していただけるよう粘り強く発信し続けるところでございます。
荒木委員：引き続きお願いします。
　最後に、風水害への備えについて伺います。内水ハザードマップ、これまでの１時間当たり76.5ミリ降雨量から、過去、関東エリアで観測された最大雨量である１時間当たり153ミリで見直しをし、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮による浸水想定区域図を１冊の浸水ハザードマップで取りまとめる予定と聞いています。地震と違って雨の降る状況は避難する時期が一定程度予測できるというところが違うと思うのです。しかし、夜間など避難するのがかえって危険な時間などを避けることも必要です。様々な状況を想定して、そのマップを基にどう安全に避難行動を取るか、具体的にマップの中に示すことも必要だと考えます。どうでしょうか。
宇都木危機管理室長：ハザードマップには、災害が発生したときにどの地域にどの程度の被害が生ずるおそれがあるのかを予測して示した地図と、避難情報発令時に取るべき行動等の避難に関する情報を掲載しているところでございます。紙面には限りがあるため一人一人の避難行動について具体的にお示しすることはできませんけれども、より安全な避難行動を取っていただくために、ハザードマップの情報を基にマイ・タイムラインを作成する必要性を御理解いただけるような内容を充実していきたいと考えてございます。
荒木委員：ぜひお願いします。避難場所を開設するのは職員です。各避難場所を立ち上げて一定時間の経過とともに、避難者数を公開することとしていますけれども、やはりコロナの感染を避けることなどを想定した場合、３密を避けるため、一定程度の人数になったら他の避難場所をアナウンスすることなどＳＮＳを使ってできるのではないかと思います。いかがでしょうか。
宇都木危機管理室長：今年度から、市ホームページの防災ポータルといったサイトで開設した避難場所だけではなく避難者数も表示できるようになりました。委員御指摘の混雑状況でございますけれども、現在表示はできてございませんけれども、本年９月の台風10号における九州での避難場所の状況などを踏まえまして、今現在表示できるように改修しているところでございます。10月中旬には運用を始めたいというようなことでやっております。また、防災情報Ｅメールや緊急速報メール、ツイッターなどで避難勧告発令などお知らする際に、あわせて当該サイトを御案内していきたいと考えてございます。
荒木委員：今日も台風が来るというような状況で、刻々と時間とともに雨の降り方も変わってきていると思います。風水害時において、コロナを踏まえより多くの避難場所を開設したほうがいいと思うのですけれども、引き続き避難場所を増やすためどう考えているのか、伺います。
宇都木危機管理室長：委員おっしゃいますとおり、避難場所の開設や受入れ可能スペースを増やすことが非常に重要だと考えてございまして、そのためにより多くの教室を開けられるよう、教育委員会事務局を通じて各学校長宛てに協力を依頼いたしました。現在、区役所で避難場所になる小中学校等と個別に調整をしているところでございます。また、昨年の台風19号の際に、市内では168か所の避難所を開設いたしましたけれども、同規模の台風の場合には現在220か所程度を開設できるよう準備しているところでございます。
荒木委員：場所によってはホテル、旅館などとも協定を結んでいる自治体も増えています。本市としてその可能性があるのかどうか、そういう検討もされているのかどうか、伺います。
宇都木危機管理室長：本年９月の台風10号の際には、九州で多くの方が自主的にホテルに避難をされたということを聞いております。避難場所としてホテル等を開設する場合、限られた収容人数に対してどのような方を御案内するか、そういった優先順位とか、あと市域の中でも立地に偏りがありますので、どのように移動させるのかといったような課題がございます。本市としては、まず、ホテルよりも、より多くの公的施設等を開設していくことを基本に対応していきたいと考えてございます。
荒木委員：引き続き命が守られる、そして誰も災害で死ぬことがないように取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。