資源公社で約８割が不透明な随意契約
財団法人横浜市資源循環公社(横浜市が100％出資の外郭団体)は、家庭ごみのビン・缶の分別などを行う市内４か所の資源選別センターの運営を、民間事業者に委託しています。
同公社の経理規約では、競争入札を基本として契約をすることになっています。例外として、やむを得ない場合に限り、２事業者以上から見積もり合わせを行った上で、随意契約が認められています。
ところが、公社では単独随意契約が非常に多く、2009年度は委託金額30億1500万円のうち、件数で39.4％、金額で78.1％が単独随意契約でした。
日本共産党の大貫憲夫議員(写真左)は、決算特別委員会でこの問題を取り上げ、競争入札ではなく随意契約を行っている理由を問い質すとともに、随意契約では透明性と競争性に欠けるため問題だと指摘しました。
資源循環局長は、包括外部監査でも積極的な理由がない限り単独随契はやめ、指名競争入札の実施を求めるよう指摘されており、改善を一部図ったが、経理面も含めて課題だと認識していると答えました。
資格証でも緊急時は保険書発行の周知を
いったん医療窓口で全額自己負担しなければならない資格証明証が、国民健康保険料の滞納世帯に交付されています。横浜市では、６月１日時点で滞納世帯の23％にあたる３万239世帯に資格証明証が交付されています。
資格証明証の人の受診率は一般被保険者に比べて50分の１で、事実上受診は不可能になっており、助かる命も助からなかったということが報道されています。
一方、資格証の人が緊急に医療が必要な場合、区役所へ相談し、必要と判断されれば短期保険証が交付されますが、実際はほとんど知られていません。
日本共産党の関美恵子議員(左下写真)は、決算特別委員会で、この問題を取り上げました。関議員が相談に乗った39歳の男性はそのことを全く知らなかったことを紹介し、「資格証を交付されている人や医療機関への周知をもっと徹底すべきだがどうか」と質問しました。
これに対して健康福祉局長は、「保険料の文書催告や訪問、パンフレット、ホームページなどで、困ったことがあれば相談していただきたいということはいろんなところで周知をしている」と、答えるのみでした。
さらに関議員は、国民健康保険医療費一部負担金減免の内容がわかる丁寧な案内を被保険者や医療機関、区役所の窓口等に周知徹底することが必要だと主張し、担当局長は、今後努力していきたいと答えました。
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