崖地防災・減災対策工事助成金制度に係る緊急の改善申し入れ｜申し入れ等

崖地防災・減災対策工事助成金制度に係る緊急の改善申し入れ

２０２１年７月２１日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木　由美子

崖地防災・減災対策工事助成金制度に係る緊急の改善申し入れ

７月２日から３日にかけて降った大雨によって、静岡県熱海市では大規模な土石流災害で多くの人命が奪われています。横浜市内で１５か所以上のがけ崩れが発生しました。消防局雨量計によると、「時間最大雨量」は７月３日７時～８時で戸塚消防署東戸塚消防出張所における４１．５ミリであり、２４時間最大総雨量は金沢消防署六浦消防出張所における２２５．５ミリ（７月２日８時30分～７月３日８時30分）でした。長時間降雨がもたらす土砂災害がいよいよ身近なものとなっています。

今回の横浜市内のがけ崩れは、土砂災害警戒区域やレッドゾーンで、そして土砂災害警戒区域ではない箇所でも起きています。横浜市ではこれらの崖崩れの復旧工事には「崖地防災対策工事助成金」制度と「崖地減災対策工事助成金」制度が利用できます。市民が安心して崖防災対策の復旧工事を行うことができるよう以下申し入れます。

1. 土地所有者等が助成制度を利用し、かつ迅速に工事着手ができるよう手続き等の制度説明については、現地調査段階から行うこと。

2. 「崖地防災対策工事助成金」制度は、一カ所につき最大で４００万円の助成額で、擁壁工事の費用負担の重さから工事を躊躇する場合もあるので、一カ所当たりの助成額を引き上げること。

3. 助成対象工事となるよう、住民の安全確保を第一に可能な工事手法について技術的支援を行うこと。そのためにも対応できるよう技術職員の増員をすること。

4. 復旧工事では、年度またぎも可能であることについて、表記をするか、誤解のないよう説明すること。

5. 復旧工事への資金支援として住宅支援機構の宅地防災工事資金融資制度を案内するとともに、市として復旧工事も未然防止工事も併せて推進できるよう、独自の崖防災融資制度を創設すること。

以上

8月18日に建築局から下記の回答が届きました。紹介します。