障害特性に応じた障害者支援体制の強化の取り組みを社団法人横浜市身体障害者団体連合会と懇談｜市政ニュース

6月18日、日本共産党横浜市議団は、社団法人横浜市身体障害者団体連合会の皆さんと横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜市身体障害者団体連合会からは、井上彰理事長ら15人が出席し、党市議団からは、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、かわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり議員が出席しました。

横浜市身体障害者団体連合会（略称：浜身連）は、様々な身体障害をもつ10の団体（注参照）からなる連合体です。同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①災害時における障害者支援体制の強化を

・災害時要請保護者名簿登録者に対して、訪問や個別計画作成などのフォローアップを

・地域の防災拠点の運営や訓練実施にあたり、障害者の声を反映できるようにすること

・行政機関からの事前の防災情報を。また、わかりやすく障害特性に応じた情報保障を

②新型コロナ感染症対策の推進拡充を

・訪問サービス従事者に対する感染予防策の徹底

・医療の確保。入院治療や感染予防等に関わる情報保障を

・ワクチン接種は障害者特性を考慮した合理的配慮を

③UDタクシーの普及に向けた取り組みの拡充を

④障害者スポーツ推進に向けた当事者参加型の仕組み作りを

⑤地域活動における障害者の参加機会の拡充と情報保障を

⑥障害者の孤立防止に向けた取り組みを

・必要な情報の入手や、積極的な相談支援体制の強化を

・障害に関する理解に基づくサポーター育成を

・障害者の仲間づくりの支援を

コロナ感染症対策と市長選にも言及がありました。聴覚障害者協会から、コロナ感染症対策において市の記者発表から情報伝達に一週間の遅れがでる。ワクチン接種後に副反応があった場合、問い合わせるにも電話のみ。障害特性に応じた情報保障と体制づくりを求めると述べました。また、これから始まる選挙にも点訳、音訳による情報提供を望み、だれもが参加できる選挙をと述べられました。

古谷やすひこ副団長は、新に障害者認定された人たちが各団体にたどりつけるよう紹介パンフレット等の設置場所なども考慮しなければならない。災害時は特に遅延のない情報伝達が大切。必ず補償されるべきであると述べ、切実な課題を引き続き市政に働きかけていくと応じました。