６月１７日、日本共産党横浜市議団は、横浜民商協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは高園暁事務局長ら4人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、大貫憲夫、岩崎ひろし、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか議員が出席しました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
コロナ禍で苦しむ市内中小企業を直接支援する施策の予算増を
・市の今年度予算は、新たに「事業継続・展開支援補助金」が創設され大きな予算がついたが、他の小規模事業者に対する支援事業予算は前年度より減額されている。来年度は小規模事業者に対する支援助成・補助金の予算の大幅増額を。
・小規模事業者は商売を「生業」としており、営業と生活を離すことはできない。生業調査を行い、営業と生活の両面を総合的に相談できる窓口を各区に開設を。
・国の小規模基本法に続き、横浜市でも小規模事業者を支援する条例の制定を。など
重い税負担の軽減と応能負担の原則を
・住民税減額対象の条件緩和を。減免については、市民が率直に相談できるよう区役所に「国保料・住民税減免専用窓口」の設置を。
・小規模事業者は苦しい時は「クレジット納税」にする場合があるが、クレジット納税は、本来利用できる減免や納税・換価の猶予制度が利用できないことがある。減免等の制度利用ができないことをわかりやすく周知してほしい。
・給与や年金などの差し押さえ禁止財産の差し押さえは絶対に行わないでほしい。市職員に成果主義を助長する差し押さえや換価のノルマを課さないでほしい。
・横浜みどり税は、導入後も市内の緑が破壊されていることから、廃止してください。廃止いない場合は、応能負担の原則に立って、大手開発会社に対して課税するなど市民負担の軽減を。など
制度融資の改善・拡充を
・制度融資の申請から実行までの時間短縮を。
・滞納税金があっても融資が受けられるようにしてほしい。
・高金利借入を低金利の制度融資に借り換えられるように
・コロナ対策支援融資の返済が始まるが、景気が好転しない中、融資の返済が経営を圧迫し倒産が相次ぐ可能性が高い。一定条件を満たした場合に金融機関が債務を免除できる制度の創設、返済を大幅に猶予できる制度創設を。
・コロナ感染症対応資金は、利子補給の期間を3年より長期に対象を売り上げ減だけでなく、利益減も対象に。
・緊急時に迅速に活用できる無担保・無利息の特別な少額緊急融資制度の創設を。など
民商の活用を
・市は、５０年の小規模事業者支援の経験をもつ民主商工会を活用してください。民商を支援団体や協力・共同団体と認定し、小規模事業政策に参画させてください。
あらき団長は、市としても市内中小企業の支援をしようとしている。現場の実態をドンドン寄せてほしい。個別のものでも担当局にかえあって改善を求めていきたいと答えました。
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