横浜市会では5月28日、一般質問が行われ、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇。コロナワクチン接種予約制度、生活保護制度、就学援助制度や上郷深田遺跡の保存、横浜IRカジノ問題、生理の貧困問題に早急な改善や撤回を強く求めました。
みわ智恵美議員は、ワクチン接種予約について、今も「ネットも電話も予約が全く取れない」「個人医院に断られた」等々の市民の声があふれている。予約のできていない人たちが不公平感なく接種できるよう把握と支援に努め、身近な区役所での取り組みを拡充し、市を挙げて取り組むべきと主張。さらにネット弱者にも確実に情報が届く広報をすること。個別接種に協力してもらう医院・診療所数の拡充を早急に進めること、打ち出した1,700カ所に達成するよう全庁挙げた臨戦態勢とさらなる財政出動するべきと強く求めました。
林文子市長は「予約は順調だ、という認識を改めなければと考えている」「ワクチン接種相談員を各区に配置し状況に合わせて、相談員の増員を行っている」「ワクチン接種調整等担当を専任職員に加えて、各局からの応援により142人のチームを編成し、市医師会や区医師会に出向いて直接協力をお願いできる体制を築いている」いると述べ、その上で「必ずどなたでも接種できるワクチン数は確保しているので心苦しいが、焦らずにご予約をしていただきたい」と答弁しました。
横浜IRカジノ問題については、事業者決定を密室で行うことは許されない。なぜ市負担が生じる基本協定書の内容を明らかにしないで協定を結ぶのか。有力 3 社が撤退し、これまで示してきた経済振興や増収は全く望めない。今こそ、カジノ誘致を撤回する決断のチャンスではないかと厳しく迫りました。
林市長は、公正中立な事業者公募に支障を及ぼす恐れがあることから、非公開で行う必要がある。基本協定は他都市との競争環境にあるため当面の間は、本市の公表することを予定していない。交流人口の増加が期待されるIRは、有効な方策の一つだと考えている。アフターコロナには大変有益な政策なのではないかと述べ、推進姿勢を示しました。
質問と答弁の全文こちらはです。
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