著しく公平性に欠いたコロナワクチン予約に改善を

古谷議員：日本共産党の古谷やすひこです。党を代表して、本議会に提案されている補正予算について質問します。

まず新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺います。市長は先ほどの答弁の中で、予約については順調であると述べられておりました。私はその認識は、間違っていると思います。現在進行形で、今横浜市の現状は、混乱の真っただ中にあると思います。一刻も早く私はこの混乱を解消するべきだと思います。

現在、接種券が届いているのは97万人です。そのうち施設での接種予定の7万人を除いた90万人が予約を取る必要のある方です。市のシステムで予約が取れているのは、今週の火曜日の時点で19.2万人。残り70万を超える方が、ほとんどの方が、予約も取れずに取り残された状況です。まずこの状況が、ほとんどの市民の皆さんには伝わっていません。

ワクチン予約の情報は、サイトや、あるいは市の公式ＬＩＮＥから最新情報が更新されているというだけです。ネットが苦手な高齢者には全く届いていません。電話をするしか方法がありません。しかし、その電話がとにかくつながらない。党議員室にもたくさんの電話がかかってきます。「ワクチンを打てと案内を出しておいて、いざ予約を取ろうとすると繋がらないのは何事か」「インターネットが使えない、スマホも持っていない、電話で予約を取ったり問い合わせをしたいのに、つながらない」「一番最初に接種券をもらったのに、ワクチンがなくなってしまうのではないか。なぜこんな不公平なやり方をするのか」など、80代後半の方からも声が寄せられ、党市議団の議員室では、この間ワクチン接種予約についての問い合わせが300件近くかかってきています。この予約システムの混乱について、公平公正を旨とする市政運営の中で、ネット弱者は情報が届かず取り残され、コールセンターでは早い者勝ちのシステムになってしまっている。情報にたどり着ける人だけが接種予約を早々に済ませる一方で、1日何10本もの電話をかけ続けて、もうあきらめてしまっているような方もいます。まず市長、今のこの状況について著しく公平性を欠いたやり方だと思いますが、見解を伺います。

そしてこうしたネットが使えない高齢者のために、集団接種会場について電話回線のさらなる増設や、限定している予約日を毎日できるようにするなど至急改善の手立てが必要ではないでしょうか、伺います。

林市長：現在の予約システムは、著しく公平性を欠いたやり方だと思うとのことですがワクチン接種予約について電話が繋がりにくい状態については、一部増設を図りましたがさらに拡充をしております。

情報発信については高齢者の方に情報が届きやすい紙媒体であるワクチンニュースや地域情報誌を引き続き積極的に活用し、周知を図っていきます。

また、今度の予約については7月までに高齢者の方々のワクチン接種完了に向けて計画の見直しを行っているところであり、機会？の拡充等により予約の取りやすさの改善を図ってまいります。

ネットを使えない高齢者のために電話のさらなる増設が必要とのことですが、予約センターのブース数については増設を測りましたがさらに拡充していきます。または、集団接種の予約については7月までに高齢者の方のワクチン接種を完了させるために計画の見直しを行っています。また本市の予約システムを活用している個別接種の予約については毎日行なっています。

古谷議員：また、各地の自治体で取り組まれているように、ネットでのワクチン接種予約のサポートに本市も市をあげて取り組むべきです。埼玉県加須市のホームページには「スマホによるワクチン接種予約を全職員でサポートします」とあり、市内８か所で取り組まれます。静岡県袋井市では「困り果てて接種をあきらめてしまう事態を防ぐのが狙い」として市内１４か所を巡回して予約を受け付けています。兵庫県神戸市では、各区役所を含めて市内３９か所でワクチン接種予約「お助け隊」を拡充しているそうです。東京の足立区でも区内１５か所で予約サポート窓口を開設しています。誰一人取り残さないように、本市でもネット予約でお困りの方に向けた直接的な支援することを、市をあげてやるべきではないでしょうか、伺います。

林市長：ネット予約でお困りの方に向けて直接的な支援を行うとのことですが、各区役所にワクチン接種相談員を配置しワクチンに関する相談や、問い合わせの対応を行っています。特に予約が始まってからは予約方法の問い合わせが増えていることから予約に関する分かりやすいマニュアルを配布し、お持ちのスマートフォンなどを用いての予約サポートも行なっています。

古谷議員：特に80歳以上の34万人の方に4月末には接種券が届けられてすでに一か月がたちました。いまだ予約が取れていない方は、いったいどのくらい残っているのか、把握されているでしょうか、伺います。それらの方々のために一刻も早く対応すべきと思いますが市長の見解を伺います。

林市長：予約が取れていない方がどのくらい残っているか把握しているかとのご質問ですが、現在個別接種が開始され医療機関で直接予約を受けていることや横浜市以外で接種する場合に他都市で予約するケースがあるため、全体的な把握は困難です。

未だに予約が取れていない方のために一刻も早く対応すべきとのことですが、本市では集団接種と個別接種を両輪として接種を進めていくことにしています。

個別接種については6月から本格的に実施されます。さらに接種計画を見直し、接種機会の拡充を図って対応していきます。

古谷議員：ネット以外で情報を届ける手段は、タウンニュースや区役所などでのワクチンニュースの配布だと思いますが、これではやはり限られた方にしか情報が届かず、周知は不十分です。せめて変更された接種計画や接種可能な個別医療機関の案内を65歳以上の高齢者にもれなく届けるべきだと思いますがどうか伺います。

城副市長：接種計画や個別医療機関への案内を高齢者にもれなく届けるべきとのことですが、これまでも新聞折り込みの地域情報誌を活用してきましたが今後の予約の情報などが詳しく決まり次第で紙媒体含む様々なメディアを活用して広報してまいります。個別接種ついては協力医療機関名簿を区役所や、地域ケアプラザ等で配布しているほか自治会町内会を通じて掲示板へ提出する予定でございます。

引き続き、高齢者の皆様に情報が行き届くよう広報してまいります。

医療機関への接種協力金の上限枠拡大と人員体制の強化を

古谷議員：菅総理が7月末までに高齢者のワクチン接種は終わらせると発言し、それを達成できない地方自治体に対して総務省から露骨な圧力がかけられていることが報道されました。私は一刻も早くワクチン接種をしたいという市民の思いに応えるべきということに異論はありません。

しかし、接種をできるだけ早く実現するには結局医師の確保ができるかどうかにかかっています。圧力をかけて何とかなるものではありません。そもそもワクチン接種の最前線にいる本市の医療従事者へのワクチン接種率はいくつなのか。またいつ終わるのでしょうか。それは全体の接種計画を進める大前提だと思いますので伺います。

城副市長：本市の医療従事者へのワクチン接種率及び、修了見込みについては神奈川県が医療従事者のワクチン接種を勧めておりまして、5月18日時点で神奈川県の医療従事者全体の約8割の方が1回目を接種を終え、約4割の方が2回目の接種を終えたと聞いております。市町村別の接種率は把握できていないとのことです。また希望する医療住所について6月中の終了を目標にしていると聞いております。

古谷議員：市内で新たな医師を確保することは非常に厳しいと思います。市長は国に直接交渉など何としてでも医師を確保していただきたいと思いますがどうか伺います。

集団接種会場の時間延長や実施回数の増、また大規模接種会場の設置など、いったいどこから医師を連れてくるのでしょうか？コロナ患者を治療し続けている高度急性期病院やダイヤモンドプリンセス号の時から対応し続けている横浜市民病院の医師が、ワクチン接種対応に駆り出されてしまうとも聞いていますが、市長は、本市のコロナ治療の最前線の現場を守ることを優先していただきたいと思います。

林市長：医師確保に全力を傾ける決意はあるかどうかとのことですがワクチン接種については必ず成功に導く覚悟で私自身が陣頭指揮を執り、新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを立ち上げました。副市長を含めた幹部職員が18区の医師会長お尋ねするとともに、私も市、医師会長を訪問し更なるご協力を依頼して参りました。また市立病院や市大、中核病院などの医師についてもご協力いただくなどあらゆる手段を講じて医師の確保に努めています。

古谷議員：本市のワクチン接種計画のうち半分をしめる個別接種を担う医療機関が、きちんと協力してもらえる手立てがとりわけ必要です。さらに変更された接種計画によれば、当初計画の1100医療機関に加え600医療機関に協力いただき、全体で1700医療機関に協力いただかなければ、本市の接種計画は成り立ちません。そのためにワクチン接種に協力いただいている医療機関に対して、ひと月上限１５万円の協力金が提案されていますが、この協力金については、前議会で接種料金が少なすぎることを指摘し一定の上乗せをするべきと要望したことに対して応えていただいたものと評価します。ワクチン接種にご協力いただいている医療機関に、押しなべて協力金を出す意味もあると思います。しかし東京では一日６０人の枠を設けているような特別な体制をとっている所では一日１７.５万円支給すると聞いています。

本市でも個別接種で計画通り確実に医療機関で実施してもらうためには、枠を広げられる力のある所には頑張っていただくようにすることも必要です。提案の協力金の上限ではあまりにも少なすぎる。通常診療枠外に特別な体制をとってでも対応してもらえるような医療機関については、集団接種会場設置にかかる経費を参考にして、ワクチン接種協力金の上限の増額について再度、速やかに検討する必要があると思いますが、どうか伺います。

林市長：ワクチン接種の医療機関への協力金ですが、ワクチンを接種する体制の構築費用としてワクチンの管理等のためのアルバイト経費や、医療資機材の調達にかかる費用など、接種費用に含まれない費用を想定して適切に積算した結果、一か月あたり15万円を設定しております。先程、先生からもお話をして頂きました。

なお個別接種を担う医療機関を増やすため、国の動向を踏まえて更なるインセンティブの導入を検討しています。

古谷議員：６５歳以上の希望する高齢者に7月までに接種を完了する変更計画の中に、通院できずに移動も困難な在宅患者さんは入っているのでしょうか、伺います。

また、ワクチン接種の優先順位について、年齢が若くても持病を抱えている方や難病患者さんについては手立てをとるべきだと思うがどう対応されるのか伺います。

さらに高齢者の接種が終了したのちの、８月以降の残りの全ての方に対しての接種計画が立てられているのでしょうか、伺います。

城副市長：通院できず移動の困難な在宅患者についてはかかりつけの医師による訪問摂取を基本としています。かかりつけの医師がいない場合については区役所や地域ケアプラザなど関係機関と連携した支援を検討しております。ワクチン接種の優先順位については国からワクチン接種の優先順位、摂取順位が示されており高齢者についで基礎疾患を有する者が接種対象者となっております。

なお、基礎疾患の累計については国から示されておりそれに沿って本市としても接種を進めてまいります。

林市長：高齢者以外の全ての方に対して接種計画が立てられているのかについてですが、まずは7月末までの高齢者接種に全力を挙げてるところです。その後の摂取については国から8月以降のワクチン供給に関する具体的なスケジュールが示され次第、本市におけるスケジュールを作成する予定です。

古谷議員：情報発信が必要なことは予約についてだけではありません。ワクチンそのものの知見について、接種する全ての市民にみなさんに、仮にネットが使えない方にも情報を届けるできだと思うがどうか伺います。

特に、副反応の事例の件数やどんな副反応が出ているのか。また国内死亡例は何例か。がん患者や難病患者さんにとって、どういうリスクがあるのか、情報提供するべきです。

また、かかりつけ医のいない方で集団接種会場でワクチン接種をされた方が副反応が出た場合、県の相談窓口があるとは聞いていますが、そこでは具体的な医療機関の相談には乗らないと聞いています。まだ様々な知見が明らかでないコロナワクチンの副反応が出た場合、どこに相談すればいいのか、伺います。

城副市長：ワクチンのリスクについて、ネットをつかわない方も含め摂取する市民がすべての市民に情報を届けるべきとのことですが、ワクチン接種対象者に送られている個別通知にファイザー社製の新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封しており、予防接種を受けることができない人、受けるにあたり注意が必要な人、副反応についてと言ったリスクについても記入されています。今後新たなワクチンが認可された場合に、インターネットで新しい情報を閲覧できない方への周知については工夫をしていきたいと考えています。

ワクチンの副反応が出た場合どこに相談すればいいのかについてですが、今回はワクチン接種では医学的知見が必要となる専門的な相談体制については都道府県が確保することとされています。神奈川県では新型コロナワクチン副反応等相談コールセンターを設置し24時間体制で相談を受け付けると共に、本市ホームページでもご案内をしています。なお県のコールセンターでは専門的知識を有する看護師などが相談者の症状を徴収し診療科目の案内や医療機関受診を勧めるなどの対応を行っております。

古谷議員：コロナワクチン接種のための人員体制強化がまだまだ足りません。世界的なコロナパンデミックの中で、全市民の８割にワクチン接種を行うという前代未聞のプロジェクトが進行中です。市政にとっては、そのことは最重要課題のはずです。この際、市全体の災害時の緊急対応のように、あらゆる部署からこのコロナワクチン接種を実施させるために人材を集めて、根本的に体制強化するべきですがどうか伺います。

林市長：ワクチン接種業務への人員増強対応についてですが、現在、健康福祉局・健康安全課に応援職員を含めて118名の体制を構築し対応しています。また今週から運営を開始した18区のワクチン集団接種会場には、区局の職員のべ約3千人を派遣しています。高齢者を対象としたワクチン接種の7月末の完了に向けて全力を挙げて体制強化を図り役所総動員で取り組んでいきます。

古谷議員：もともとコロナパンデミックの前でも、医療現場の救急医療体制の逼迫は大問題でした。しかし、このコロナ禍の中、医療の重要性は増しています。仮にこのコロナ禍が終息したとしても医師・看護師等の医療従事者の増員をするための戦略が今から必要だと感じます。例えば、市大医学部の入学定員枠の増設や、市内医療機関で従事してもらう医師看護師を確保するための確保計画を策定検討するべきではないかと思いますが見解を伺います。また、このコロナ禍で公立病院が非常に大きな役割を果たしたということも誰もが認めることだと思います。

林市長：市大医学部の入学定員枠の増設や、医師や看護師の確保計画を策定検討すべきとのことですが医師については横浜市立大学医学部定員増員にはハード面ソフト面とも課題が多く、困難ですが医療機関が診療機能拡充で医師を確保する際に、一部補助するなどの支援を行っています。また看護師については、横浜市病院協会看護専門学校などへの運営の補助の他、医療関係団体と協力して地方での合同就職説明会を開催するなど確保に努めております。あらたな感染症や高齢化に伴う将来の医療需要への対応については、横浜保健医療プランの重要な課題と認識しております。引き続き人材確保にしっかり取り組んでいきます。

感染を封じ込め、市民が安心して暮らせるよう検査の拡充を

古谷議員：次に障害者施設職員への定期的PCR検査事業について伺います。

県で高齢者施設だけでなく訪問でも通所でも定期的検査対象を拡充したことは評価します。私たち党市会議員団としてPCR検査の拡充は、何度も何度も求め続けてきました。しかし、市長は一貫してPCR検査の拡充には否定的でした。しかし、昨年度末になってようやく県が高齢者施設従業員に対して定期的なPCR検査が実施され本市の施設でも実施されました。さらに県では高齢者施設だけでなく訪問でも通所でもその対象を拡充しました。そして今回本市として障害者施設職員に対しての定期的検査に取り組むことを議案として提案されています。そこで伺いますが、今までの県が実施をしていた高齢者施設での定期的検査を本市はどのように評価しているのか、伺います。

城市長：高齢者施設等での定期的検査に対する評価ですが、先ほどもご答弁しましたが今年2月から3月までに延べ1572施設、延べ58791人に対して検査を行っておりまして、判明した陽性者数は7人でした。比較的高齢者施設での感染対策がしっかりやっていただいている状況というふうに、考えております。なお都度の検査結果によらず、基本的な感染対策の徹底が重要であるため引き続き指導していきます。

古谷議員：今回の障害者施設職員に対しての定期的検査を行う対象を広げるにあたって、検査を受ける方が安心して検査が受けられるように、仮に検査で陽性者が出ても安心して療養できるように検査を受ける人たちを守る取り組みもセットで考えるべきだと思うがどうか伺います。

城市長：安心して検査を受けられる取り組みについてですが、障害者施設の運営を継続するために必要な経費として、陽性が判明し休業する職員等への給与手当も対象とする補助事業を引き続き実施します。また検査を受ける方々も含め新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害や、差別が起こらないように引き続きホームページでの啓発に努めてまいります。

古谷議員：次に変異株スクリーニング検査事業について伺います。今朝の毎日新聞では、東京都のモニタリング会議の様子が報道され、N501Yの割合は、4月上旬には３割だったものが、１か月後には、74.9%にまで増えているほど、急速に変異株が増殖してきています。N501Yは、従来株に比べて何が違うのか、また、市内の蔓延状況は、どうなっているのか伺います。

また、L452R（いわゆるインド株）について、国立感染研でリスク評価が引き上げられました。これに対応して、厚労省も監視体制を強化すると報道されています。本市でのL452Rの感染状況はいまどうなっているのか、また、監視体制を強化する必要があると思いますが、どんな方法で監視体制を強化するのか、合わせて伺って、一回目の質問を終えます。

林市長：Ｎ501Y変異株と従来株との違い、及び市内のまん延状況ですが、国立感染症研究所によれば従来株と比較しN501Y変異株は、感染力が強いとされております。このうち英国や南アフリカで最初に検出された変異株は重症化しやすい可能性も指摘されています。N501Y変異株の蔓延状況については5月1日から12日までに実施した変異株のスクリーニング検査では約8割が変異株となっており、置き換わりが進んでおります。残りの質問については副市長から答弁させていただきます。

城副市長：Ｌ452R型変異株の感染状況及び監視体制の強化方法についてですが、L452R変異型いわゆるインド型変異株の感染状況については5月19日現在県内において感染確定が3名。感染疑いが1名となっています。なおインド型変異株については個人情報保護の観点から県単位で公表することとしています。監視体制については現在インド型流行国地域での滞在歴があり、感染の疑いがある検体を国立感染症研究所に送付をしておりますが、近日中に新たなスクリーニング検査方法が国から示される予定です。以上ご答弁申し上げました。

第二質問

古谷議員：市長、私共のところに今日も相談が届いています。今だに接種券が80代のご夫婦のところに届いていないという相談がきました。区に電話をするとコールセンターに電話をしてくれと言われると。そのコールセンターが繋がらないので諦めたとこの方はおっしゃっています。どうお答えになりますか。混乱の極みだと私は思っています。現実を見るべきだと思います。

城副市長：未だに接種券が８０代のご夫婦の方に届いてないという話がありました。80代高齢者の方にはですね、通常全部出しておるつもりですが、もし事例があれば個別に教えていただければですね、個別に対応させて頂きます。

古谷議員：医師確保の話、先ほど答弁がありましたが市内の団体は本当にね今大変な状況です。もちろん市長から言われればそれなりの答えをするかもしれませんが、市長ですから菅首相がこの7月末までに終わらせろと言った時にはですね、何でもやるという風に答えています。ぜひ直接国に要望していただきたいというふうに思います。

林市長：もっと国への要望をしっかりやるべきであるというご意見等ございますが、今もうすでに政府のほうにはですね、幾つか要求も要請もしておりますし、これからも順次ですね要請を続けていくということでございます。

古谷議員：それともう一つ市長、ぜひコールセンターやあるいは区役所の入り口の相談のところが、苦情の受付係のようになっています。この混乱の現場、是非見ていただきたいというふうに思います。

あと広報の問題、タウンニュースを使うんだとおっしゃいましたがタウンニュースが届かない方には何も届きません。情報が足りていないことについてもっと深刻に考えるべきだというふうに思います。先ほど在宅患者さんのことも言われました。在宅患者さん対応しますと言われましたがどのくらいいるのか把握してるのか伺って質問を終えます。

林市長：コールセンター等ですね、今大変混乱しているとその現場をぜひ見てほしいというお話をいただきましたが、来週私は各所に伺うという予定で計画を立てております。

城副市長：タウンニュースが届いてないところに何も(情報が)届かないということですが、今回はより即時性かつ広く知らせるためにタウンニュースを活用致しました。タウンニュースが勿論全てに届いてるというふうには認識しておりません。先ほど申し上げた通り、掲示板等ですね、様々な広報媒体を使っていく方向でさらに周知に努めていきたいというふうに考えています。それから在宅患者がどの程度いるかという部分については、数についてはですね現在把握してるものではありませんが在宅患者の対応については現在のかかりつけ医による対応を基本として考えております。かかりつけ医がいない方のための訪問接種について、協力を募っておりまして現在リストを作成して、紹介をできる仕組みを検討してるところでございます。