北谷委員:北谷まりです。日本共産党を代表して質問します。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
横山［勇］副委員長:はい。
北谷委員:まず、核兵器廃絶に向けた取組についてです。
　核兵器禁止条約は2017年７月７日、122か国によって採択されました。発効は50か国目の批准書が国連に寄託された90日後で、現在46か国が批准、あと４か国となりました。核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮによると、発効に必要な50か国の批准は早ければ今月中の見通しで、核兵器の開発、実験、保有、使用、使用の威嚇を違法化する史上初の条約の発効がいよいよ間近に迫っています。オーストリアは核兵器禁止条約を発効した際には、第１回条約締約国会議をウィーンで開く意向を示しました。こういう世界の流れをどのように捉えているのか、伺います。
赤岡国際局長:委員御指摘のとおり、批准国が46か国となりまして、条約発効が近づいていると認識してございます。人類に対して初めて、広島、長崎に核兵器が使用されたという75年を機に、核兵器廃絶に向けた機運が高まりつつあると考えております。
北谷委員：ＮＨＫが若者を対象に行ったインターネット調査では、世界に核兵器が必要だと思うかとの問いに、米国では約70％、日本では約85％が必要ないと回答、最近の世論調査では72％が日本は条約に参加するべきだと答えています。市民社会の声が国際世論を形成していく、核兵器廃絶に向けた具体的な取組を市民とともに進めるべきではないでしょうか。
赤岡国際局長：本市は、これまでに世界の自治体が連携しております平和首長会議と連携しまして、先ほども御答弁がありましたように、国際平和講演会の開催、パネル展、あるいは市民団体が実施する取組への支援などに取り組んでおります。今後も、横浜市国際平和の推進に関する条例の趣旨を踏まえまして、人類共通の願いである核兵器のない世界の実現に向けた取組を市民の皆様の御参加も得ながら進めてまいりたいと考えております。
北谷委員：多くの市民が取り組んでいるヒバクシャ国際署名は1261万2798人となり、国連軍縮部に提出されたと10月６日に発表がありました。世界を動かす大きな力になっていると思います。署名は当初９月締切りでしたが、署名の必要性が高まったことから、今年末まで継続となりました。党市議団は核兵器禁止条約が採択された直後から市長にヒバクシャ国際署名への署名を求めてきました。そして、2018年10月、市長はヒバクシャ国際署名に賛同し署名されました。昨年の決算特別委員会で核兵器禁止条約の締結や核軍縮の進展への要請を本市が国に独自に求めるべきとの私の質問に対して、署名を提出したことをもって全ての国に核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めているということだと言われました。であれば、このことをホームページに載せて市民に知らせるべきですが、見解を伺います。
赤岡国際局長:本市が署名をしていることは、署名を呼びかけている団体のホームページにもしっかりと記載をされておりまして、一定の周知はされていると考えております。改めまして、本市ホームページへの記載等も含めて、今後またさらに効果的な情報発信を考えてまいります。
北谷委員：あわせて、ホームページで核兵器禁止条約を紹介し、発効が間近であることや本市ホームページから署名できるサイトへ入ることができるようにするなどをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
赤岡国際局長：委員おっしゃるように、様々な取組が必要だと考えてございます。本市としては、本市の一連の核兵器廃絶、平和への取組の中で効果的なものを選んで進めていると理解しております。
北谷委員：自治体の姿勢が問われていると思います。この署名のサイトは非常に効果があると思います。港区、松戸市、つくば市など多くの自治体のホームページに掲載をしています。核兵器禁止条約が発効した際に横浜市は何もしていなかったと市民に言われてしまうのは大変残念です。そのようなことにならないよう手だてを取るべきですが、いかがでしょうか。
赤岡国際局長：委員の御指摘は、例えば署名のホームページの御紹介などを本市としてもやるべきだということだと思いますけれども、ヒバクシャ署名、正確には核兵器廃絶国際署名というものでございますが、実施団体において進められているものでございまして、その署名の問題については実施団体においてきちんと広報していただきたいと思っております。繰り返しになりますけれども、本市といたしましては核兵器廃絶、平和に向けた様々な取組の中で効果的なものを進めていくという考えでございます。
北谷委員：リンクを貼るだけですので、大変簡単で効果は高いと思います。このままでは何もしていないようにしか見えなくなるおそれがあるのではないかと思います。本市は、1984年、市会において非核兵器平和都市であることを宣言しています。2020年４月17日現在、神奈川県と川崎市などの341市区町村が会員となっている日本非核宣言自治体協議会に参加する資格を有しています。非核平和に本市が本気で取り組む姿を市民に示すためにも参加すべきと思いますが、見解を伺います。
赤岡国際局長：核兵器廃絶に向けた国内の都市間の連携といたしましては、本市としては広島市が会長を務めております平和首長会議に加盟しておりまして、平和講演会への講師の招聘ですとか、パネル展示等、積極的に連携した活動を進めているところでございます。委員御指摘の日本非核宣言自治体協議会という団体もございます。現在のところでは、日本非核宣言自治体協議会というものへの参加は考えておりませんけれども、まずは、加盟しております平和首長会議と連携した活動をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
北谷委員：この日本非核宣言自治体協議会加盟を阻害する要因は何なのでしょうか。
赤岡国際局長：これに横浜市として入るべきではないという考えではございません。様々なアプローチがあるという中で、今現在、様々な効果的と思われる手法を進めているということでございまして、全面否定するものではございません。
北谷委員：参加するとデメリットはあるのでしょうか。
赤岡国際局長：先ほど御答弁しましたとおり、デメリットは特にないと思っておりますので、参加してはならないものであるというような認識ではございません。
北谷委員：参加することは市民に評価することだと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。改めて、日本非核宣言自治体協議会への参加、ヒバクシャ国際署名活動の推進、そして核兵器禁止条約批准を国に求めることを要望いたします。
　次に、国際平和推進事業についてです。
　2016年の第１回定例会で、党市議団は横浜市国際戦略について、地方自治体の国際戦略は交流、友好、平和を高く掲げ、海外諸都市との互恵平等の関係を築くことを目標にすべきであり、経済成長のための戦略ではなく、国際平和に貢献するという高い見地での見直しを主張しました。2016年度の国際平和予算は27万1000円しかなく、あまりにも貧弱であることを指摘し、機会を捉えて予算を増やし、平和事業の拡充を提案してきました。2019年度の決算の内訳、事業内容を御説明ください。
三枝副局長兼国際政策部長：令和元年度の国際平和推進事業の決算額は937万9000円でございます。主な事業としまして、平和啓発のリーフレット及び動画の作成に479万円、国際平和講演会の開催に200万円、それからピースメッセンジャー都市の負担金や総会への参加に34万円等でございます。
北谷委員：フォトジャーナリストを招いての国際平和講演会、私も参加させていただきました。大手マスコミを通じて報道されるものだけでは世界を理解することにはなりませんから、貴重なお話を伺うことができたと思います。会場で、こちらのリーフレット、先ほど御紹介ありました、頂きました。（資料を掲示）動画も拝見しました。リーフレットは何部作成し、どのように活用されているのか、伺います。
三枝副局長兼国際政策部長：リーフレットは、作成部数は２万4000部でございます。活用方法は市内の学校等の教育機関や公共施設、講演会等のイベントでの配付でございます。またあわせまして、ＰＤＦデータを国際局のホームページに掲載しております。
北谷委員:平和首長会議のホームページで本市がリーフレット、動画を作成したことを紹介しています。発信していくことは重要だと思います。
　2018年度作成の国際平和推進条例のリーフレットも併せて、リーフレット、動画の活用を継続していくべきだと思いますが、見解を伺います。
赤岡国際局長：ぜひ既存のデータ、活用できるものをどんどん活用してまいりたいと考えておりますし、これからも機会を捉えて新しいコンテンツの作成などもトライしていきたいと考えております。
北谷委員　2019年度、主催事業は２つ、後援事業は４つありました。主催事業、後援事業ともに増やしていくべきと思いますが、見解を伺います。
赤岡国際局長：過去、例えば、平成27年から令和元年の５年間で、本市主催、あるいは民間への後援など合計で25件の事業が行われまして、26万人を超える市民の御参加をいただいております。国際平和の啓発に当たりましては、行政だけが旗を振るのではなくて、市民の皆様の自発的な活動は不可欠だと考えておりまして、本市が行います講演会などの取組をしっかりと周知することを通じて、市民の皆様による主体的な取組が増えることも期待しておりますし、お声がけをいただければ後援等の支援をしてまいります。
北谷委員：今後についてですけれども、先ほどもお話がありました人を集めてのイベントなどは難しい状況にありますけれども、例えば、シンポジウムのライブ配信といったことですとか、可能な方法での実施を検討していただきたいと思います。引き続き、国際平和推進事業の予算の拡充、そして事業の拡充を求めます。海外事務所におきまして実施されている平和推進事業は何か、伺います。
岡本国際政策部担当部長：平成30年度でございますが、ピースメッセンジャー都市国際協会の第29回総会へ参加いたしまして、本市の平和推進条例リーフレットなどを配ったところでございます。これはロシアのヴォルゴグラードで開催されました。それから、令和元年でございますが、同じくピースメッセンジャー都市国際協会の第30回総会、これはボスニア・ヘルツェゴビナで行われましたが、こちらにも参加をしております。それから、ＳＤＧｓ関係でドイツのボンで開かれましたグローバルフェスト2019への参加、それからＳＤＧｓリーダーシップ都市連合第１回総会はイタリアで、第２回がメキシコシティで開かれましたが、それらにも参加したところでございます。なお、全事務所におきましては、ピースメッセンジャー都市認定証を掲示し、リーフレットを配架してございます。
北谷委員：昨年、神奈川新聞に掲載されたフランクフルト事務所の海外レポートで、平和が経済の礎に、本市の平和施策を推進する役割も担っていると出ておりました。これまでも党市議団は企業の経済活動に偏った海外事務所の仕事を改めることを提案しております。全ての海外事務所で本市の平和施策を推進する具体的な事業に取り組むことを求めます。
　次は、多文化共生事業について伺います。
　多文化共生とは何か伺います。
赤岡国際局長：平成29年に策定しております横浜市多文化共生まちづくり指針で、多文化共生につきまして、多様な文化的背景を持つ人々が地域社会の構成員として共に生きていくことと位置づけております。
北谷委員：その第一歩は、異文化を知り交流することです。スライドを御覧ください。（資料を表示）９月29日の記者発表資料ですが、その中に私の地元保土ケ谷区での多文化共生国際交流の展示会について記載しています。こちらは、昨年11月区実施の多文化共生まちづくりサポーター講座の修了生が中心になってこのような活動を続けておりまして、私も一員として参加しています。この講座の内容は御覧のとおりでございまして、こちらは写真ですけれども、ＪＩＣＡの海外移住資料館にフィールドワークしたときの様子です。このような活動に国際交流ラウンジが果たす役割は大きいと感じました。
　そこで最初に、国際交流ラウンジの実態把握について伺います。これまで党市議団は何度もラウンジの運営上の課題を取り上げてきました。コロナウイルス感染症拡大で局は各区の全ラウンジを訪問されたと伺いましたが、実施されている日本語教室、相談事業などの状況、ラウンジ運営上の課題、ニーズは何か、伺います。
赤岡国際局長：事業の御紹介ありがとうございました。国際交流ラウンジでございますけれども、まず情報提供、相談対応など、あるいは日本語学習の場として機能しておりまして、令和元年度は相談の件数がトータルで１万5000件でございます。また、場所としての利用、あるいは様々な行事への参加が合わせて全市で12万件ございます。課題、ニーズということでございますけれども、今触れていただきましたように、各ラウンジを訪問してお話を聞いてきたわけでございますけれども、大きく分けまして、一つには人員体制の問題、これはスタッフの高齢化ですとか後継者の問題などを含むところでやはり課題があるということが見えてまいりました。さらに、ＹＯＫＥ、そして他の区のラウンジとの連携がもっと必要ということで、これについてはＹＯＫＥが実施しますラウンジ協議会の活性化、情報共有を図りたいと思っております。さらに、新型コロナウイルス感染症関連につきましては、日本語教室のリモート化による機器、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に今年度の補正で取り組んでいるところでございます。
北谷委員：入管法改正による外国人の増加が見込まれることから、国際交流ラウンジの役割はますます重要になってきます。新たに設置された多文化共生総合相談センターについての御説明をお願いします。
渡邊国際政策部担当部長：多文化共生総合相談センターは、入管法改正等国の動向を受けまして令和元年８月に設置したものでございます。令和元年度に受けた相談の件数につきましては、開設前から受けている件数も含めまして全体で6943件でございます。また、同センターにおきまして、外国人に対する多言語、現在11言語で対応しておりまして、その言語におきまして総合的な情報提供、相談を実施しているところでございます。
北谷委員：今お話がございましたように、センターには外国人への情報提供、相談の対応、あと、スライドを御覧いただければお分かりいただけると思うのですが、各区のラウンジを支援する機能があります。ラウンジがセンターから受けられる支援については、各ラウンジの意見を聞いて実態に合うような形でやっていきたいと2019年度の予算質疑で伺いました。ラウンジからどのような意見が出されたのか、伺います。
渡邊国際政策部担当部長：ラウンジから直接ヒアリングをした結果でございますけれども、専門的な相談内容やラウンジで対応できない言語の相談を多文化共生総合相談センターが引き継いでくれるので助かっている、また、新型コロナウイルス感染症の影響でラウンジの相談窓口が一時閉鎖した際に同センターが代替機能を果たしてくれて助かっているという声がございました。また一方で、ＹＯＫＥを軸とした各区の国際交流ラウンジの連携強化を期待するという声もございました。
北谷委員：各区のラウンジが困難なケースなど、専門的な支援、相談に対応するためには、ＹＯＫＥと各区のラウンジが一体となって対応するという形を目指していると予算質疑で伺いました。そのように進んでいるのか、伺います。
赤岡国際局長：委員からスライドをお示しいただきましたので、まさにこの絵のとおり進めているわけでございますけれども、外国人の方に身近な交流ラウンジで相談を受ける、さらに専門的、総合的な相談などについては多文化共生総合センターと連携していくということで、先ほども御答弁申し上げましたラウンジ協議会、あるいは、この絵にある日々の業務の中でしっかりと連携を図っているところでございます。ただ、ヒアリングなどもさせていただいて一層の連携を求めるという声も伺っておりますので、例えばですけれども、必要に応じて協議会の開催の数を増やすとか、ＩＣＴを活用したオンラインでの連携を図るとか、様々工夫はしていければいいかと思います。
北谷委員：ＹＯＫＥと各区のラウンジが一体となって対応する仕組みが整ったのですから、局が今まで以上に責任を持って関わるべきです。2019年度、局からの予算は１ラウンジ当たり年間でコーディネーター人件費は平均約60万円しかありませんでした。委託先の団体の非正規の職員とボランティアの善意に頼っていては限界だと思います。地域の主体性を維持しながらも局として十分な予算をつけるなど、抜本的な見直しが必要だと思いますが、見解を伺います。
赤岡国際局長：予算についてということで言いますと、まさに今、来年度の予算編成をしている中で、多額の財源不足などが取り沙汰されておりまして、我々としても集中と選択を図っていくわけでございますけれども、一つのやり方として、国に対する制度提案を行いまして交付金を獲得していくということも行っております。何といいますか、様々な手を使って多文化共生に投入できる予算を増やしていくということで工夫を凝らして今後も進めてまいりたいと思っております。
北谷委員：今局長からお話がありました、７月、本市は外国人材の受入れ、共生のための環境整備として国に法整備と財政支援を要望しています。10万人以上の外国人が在住する自治体にふさわしい支援を国へ強力に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
赤岡国際局長：委員おっしゃるとおり、まさに国に対して要望をしていくべきだと思っておりますけれども、本市では従来から国に対する要望は制度提案と要望と２つに併せてやっておりまして、これまでも本市からの提案が多文化共生総合相談センターですとか、よこはま日本語学習支援センターの整備につながってきた実績もございます。今後も、単に交付金を下さいという要望だけではなくて、地域の実態に沿った法整備、あるいは財政支援制度などを御提案し、横浜の多文化共生を全国に先駆けてどんどん進めていきたいと考えております。
北谷委員：ぜひ国への要望、それから制度提案を積極的にしていただき、また、国際交流ラウンジへの予算の拡充を求めたいと思います。令和元年度横浜市外国人意識調査では、ＹＯＫＥやラウンジでの生活情報の提供、相談の実施を７割以上が知らないと答えています。このセンター、それからＹＯＫＥ、ラウンジの周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
赤岡国際局長：認知度というお話かと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、自分のことを取っても、様々な情報があふれている中で、今は必要でないけれどもいつか必要になるかもしれないという窓口の情報などを完璧に広報するのはなかなか難しいと思っておりまして、もちろん広報も進めているわけでございますけれども、先ほど木内委員に御答弁したとおり、いざ困ったときにこれがあるのだということが分かるような、検索をして出てくる、あるいは地域のコミュニティーの中であそこがあると言ってもらえる環境をつくっていくことが、周知に向けて今一番できることではないかと思います。
北谷委員：ぜひやはり生活している圏内で認知度を上げていくことが必要だと思います。駅ですとか商店街、スーパー、コンビニに多言語での表示をするなどして認知度を上げていただければと思います。また、ネットでの情報、先ほどからも出ていますが、調査で８割がネットで情報を収集していると書いてありますので、様々な方法で周知に努めていただきたいと思います。
　最後に、副市長に伺いたいのですが、地域において多文化共生施策を推進する意義を伺いたいと思います。
林副市長：先ほど木内委員にも御答弁申し上げましたけれども、今の国際平和の問題ですとか、それから多文化共生はそういうところからして非常に重要なのですけれども、それは都市における取組ですとか、地域の草の根のレベルも含めて取り組んでいくことが非常に重要でございます。私も区役所にいた頃がありましたけれども、やはりなかなかお互いの文化の違いですとか、例えば、ごみ出しの問題だとか、もちろん教育現場でもいろいろな文化の違いみたいなのが発生して、そういったときにお互いを尊重し合いながら話し合って生活していくことが極めて大事ですので、そういったことも含めて多文化共生をやっていくことは重要であると考えております。
北谷委員：ありがとうございます。同じ質問を局長もお答えいただけるとありがたいのですけれども。
赤岡国際局長：副市長からも御答弁申し上げましたけれども、やはり外国人市民も日本人と同じ横浜市民でありまして、また、各区の区民でもあるわけでございます。そういった意味で、市民、区民に最も身近な区役所が地域の特性に応じて必要なサービス、あるいは調整を行う、そして、ＹＯＫＥ、あるいは多文化共生総合相談センターが専門的な支援を行う、さらに国際局はもちろん現場主義の観点からお話を聞きに伺うと。あるいは、新たにラウンジを整備するような場合の予算の確保、国への制度提案、市会の先生方を通じての市民の皆様へのこういった形での説明責任を果たすことで、地域における多文化共生の推進を一層進めてまいります。
北谷委員：終わります。