２月19日（金）、横浜市議会では予算代表質問が行われ、日本共産党から あらき由美子党市議団長（南区選出）が登壇。
新年度予算案の問題点などについて林文子市長に迫りました。質問と答弁の全文は団ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。
林市長は、新年度予算において、アフターコロナを見据え、2027年の国際園芸博覧会（上瀬谷）の開催準備や、ＩＲカジノ事業者の選定、新たな劇場整備の検討を進めるとしています。
まだカジノにしがみつくのか
IRカジノは、市民合意も得ず、またその是非を問う住民投票にも背を向け、あろうことか2月5日からIR施設の設置・運営を行う事業者の公募を始めました。公募にあたり発表された実施方針でIRの意義を、横浜のポテンシャルを活かした、世界最高水準のIRを実現し、「魅力ある都市横浜のさらなる飛躍」と「将来にわたる横浜市民の豊かな暮らし」を確実なものとすると記しました。しかし、新型コロナの影響を受け、主要カジノ事業者の業績は悪化し、横浜への進出意向を示していたラスベガス資本2社が進出を断念しています。
あらき議員は、カジノ収益依存の大きいIR企業ほどコロナの影響が大きく、巨額の赤字決算となっている中で、なぜ、いまＩＲ誘致に市長が力点を置くのか到底理解できないと批判。また、ＩＲの事業効果の根拠もなく、インフラ整備にかかる莫大な市負担の金額も示されておらず、このまま押し進めることは大問題だと述べました。
アフターコロナ見据えるなら
ケア労働にこそ予算を
その上で、コロナ禍の最前線で人々の生活を必死に支えている介護・保育・医療などのケア労働の現場は、一般の労働者より月10万円以上も低く抑えられ、常に人手不足の状態になっていると指摘。アフターコロナを見据えるというのであれば、市民合意のないIRカジノや上瀬谷開発、新劇場など不要不急の事業をやめ、PCR検査の拡充や、市民の暮らしを直接支える介護・保育・医療などの施策拡充に予算を振り向けるべきだと迫りました。
林市長は、将来に向けて横浜が確実に成長し続けるために必要な政策についてもしっかりと進めていく予算にしていると答弁し、PCR検査対象の拡大については、まずは国が実施を要請している高齢者・障害者の入所施設について、県と連携し、取り組んでいくと答えるにとどまりました。
みわ議員が現年度議案討論
2月19日、予算代表質問の前に、現年度議案の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美議員が討論を行いました。
補正予算については、一斉・定期的なPCR検査の実施、市民のくらしを支える施策の更なる拡充を求め賛成し、事業化されていない新劇場明記の横浜市国際戦略の改定や、介護職の担い手確保策が貧弱な第8期介護保険事業計画改定などの議案に反対しました。採決の結果、市長提案の現年度議案35件全てが賛成多数により可決しました。
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