ただちに高齢者施設等の定期的ＰＣＲ検査を実施しケア労働の現場すべてに一斉・定期検査をこんにちは2021.2.17号｜発行物

宇佐美議員が議案関連質問

2月10日、横浜市会では現年度議案の関連質問が行われ、日本共産党からは宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇しました。策定される市国際戦略、第4期市障害者プラン、第8期横浜市介護保険事業計画等の問題点を浮き彫りにし、コロナ対策補正予算案について質問しました。

コロナ補正予算　166億7000万円

今議会に提案されているコロナ対策一般会計補正予算案は①感染拡大防止策と医療提供体制の強化（10事業）に53億8000万円、②景気回復に向けた経済対策と事業者への支援（21事業）に78億5700万円、③市民サービスを支える施設等の運営支援（26事業）に34億3300万円の総計166億7000万円が計上されています。

県待ちにせず、ただちに一斉検査の実施し、ケア労働全てに広げよ

宇佐美議員は、緊急事態宣言のもと、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるが全く安心はできない状況だと強調。なかでも高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発し、多くの死者を出していることは看過できず、死亡リスクの高いとされている高齢者や持病のある方が安心して過ごすことができるようにしていくことが求められていると指摘。その上で、神奈川県が高齢者と障害者の入所施設の職員に対しPCR検査を定期的に実施することを表明したことを受け、横浜市はこれを県待ちにせず、すでに2月から神奈川県と同様の措置をはじめている大阪市のように直ちに実施するよう求めました。また、PCR検査対象に、高齢者・障害者入所施設だけではなく、通所も対象に加え、更に医療関係者、教職員、保育士などケア労働をしている方々を中心にPCR検査を一斉・定期的に実施すべきだと主張しました。

お金がかかり難しい…林市長
陽性者確認されたら広く検査…副市長

林市長は、高齢者施設等へ定期的な検査は3月までの集中的な取り組みとして県と準備を進めている、通所施設などへの実施拡大については、「大変残念ながら費用がかかる」「今現在は、市としては独自に、ここにお金をかけている状況がちょっと難しい」と述べ、まずは県から示された高齢者施設等から始めていくと答弁しました。城副市長は、「横浜市ではこれまでも高齢者施設や保育園、学校等において、陽性者の発生が確認された場合は、濃厚接触者だけでなく、幅広く集団的な検査を行うというスタンスでやっている。今後もこうした取り組みで感染拡大の防止に努めていきたい」と述べました。

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