◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　スライドを使います。委員長、よろしくお願いいたします。
○小粥委員長　許可いたします。
◆荒木委員　まず、今後の財政見通しについて伺います。
　プライマリーバランスの均衡を重視した市債発行の目的について伺います。
◎横山財政局長　必要な投資を進めていくに当たりましては、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内で計画的に活用いたしまして、借入金残高を実質的にふやさない、これが重要でございます。こうした考え方に基づきまして、横浜方式のプライマリーバランスを重視した財政運営を行っているところでございます。
◆荒木委員　市債発行額を平成30年度、平成31年度の1720億円から、平成32年度、平成33年度中期計画では1260億円と、年約500億円削減しても市民生活に必要な公共事業に影響しないという理由を教えていただきたいと思います。
◎横山財政局長　平成32年度は2020年完成を目指して進めてきております大型投資が終了をいたします。新市庁舎整備で約400億円、南本牧ふ頭ＭＣ４整備で約18億円、横浜環状北西線整備で約15億円、これらの事業費が前年度に比べて減少するわけでございますが、財源ベースでは、この３事業だけで市債が約380億円の減となる見込みでございます。また、臨時財政対策債が近年減少傾向にもございますので、その分を建設地方債に活用できるといった見方もございます。こうしたことから、計画期間後半に約500億円の市債を縮減することは可能であろうと考えておりまして、これに影響されることなく学校などの施設整備を進めていくことができると考えております。
◆荒木委員　中期的な財政見通し平成31年度推計の施設整備費2470億円のうち、この内訳の見込み額で大きい事業のトップ３を説明してください。
◎松浦財政部長　横浜環状道路の整備で466億円、それから新市庁舎の整備で402億円、ふ頭機能の再編・強化の推進で235億円でございます。
◆荒木委員　スライドをごらんいただきたいと思います。（資料を表示）これが今お答えいただいたトップ３です。下のほうの学校施設営繕費、小中学校整備費、保育所整備等、市民生活にかかわるような分野というのは、上の今お答えいただいた３つと比較しても決してバランスがとれているとは思わないのです。でも、市長はこれでバランスがとれていると、この間お答えいただいたのですけれども、そういうふうに局長はお考えでしょうか。
◎横山財政局長　それは先ほど答弁させていただいたように、大型投資がこの数カ年、多いということで、そういった意味で事業費が大きく、上の事業が出ておりますが、身近な公園、それから学校施設、小中学校の整備と、ベーシックな事業につきましては、平年並みといいますか、継続的に事業費を確保して実施をしているところでございます。
◆荒木委員　学校施設営繕費なのですけれども、過去３カ年で、60億円で推移したままです。この営繕してほしいという声はたくさん寄せられています。しかも、現状を変えるどころか、今後の４年間で150億円という数字を見ると、さらに減らしているのです。現場で、これで本当に賄っていけるのかというので、私もこの間、健民祭だとか、あるいは保育園とかに聞きに行ってきました。幾ら要望してもなかなか予算がつかないということで、後回しされている。例えば雨漏りしている学校、それから、窓をあけると網戸が落ちる保育園、そういうところを聞いてきたのです。確かに、資産に直結しませんけれども、確保している財源としては足りていないから後回しにされていると思うのですけれども、渡辺副市長、どうお思いになりますか。
◎渡辺副市長　学校のソフト、ハードにおける対応の強化、取り組みの強化は、中期４か年計画においても考え方としては最重点に挙げていると思っております。今の段階での見込み額ではございますけれども、それに対応して、毎年度の予算編成の中で必要なものについてしっかり検討を進めたいと思っております。
◆荒木委員　やっているのだったら、そんなにずっと要望は出ないはずです。例えばグラウンドだって、雨降ったらぐちゃぐちゃで、水はけがいいところと悪いところの差は極端です。結局、こうやって大型公共事業で、横浜環状道路、新市庁舎で財源を優先して、さっきお答えいただいたように４年間だってとっているわけです。そういうことでしわ寄せがいかないというならわかりますけれども、いっているのです。そのことはまず考えて予算を組まなければだめです。
　それから、バランスがとれているということを盛んにおっしゃるのですけれども、こういう大型公共事業は地元の業者がとれるのは本当にわずかの部分です。そういう点でも、市内経済には全然寄与していないので、やはり市営住宅ですとか学校建設など、そういう地元の企業の仕事おこしになることをやるべきだと思います。副市長の見解を伺います。
◎渡辺副市長　荒木委員おっしゃるとおり、小中学校や市営住宅の建てかえは非常に重要でもありますし、市民の方に身近な公共施設の整備ということでありまして、これは新たな中期計画にもしっかりと掲げて、計画的に実施してまいります。ただ、例えば、この上位にありますような横浜環状道路の整備でありますとか新市庁舎整備、埠頭の整備、こうしたものは、とりわけ横浜が人口減少という危機に向かう中でも、一つのチャンスとして、ラグビーワールドカップ2019TMとか東京オリンピック・パラリンピックなどを迎える上で、これは経済活性化のチャンスでもありますので、そこに間に合わせるというような意味から、今この時期に実施しなければいけない、あるいはこの時期に種をまかなければいけない、そのための事業でございますので、この時期に、これは思い切った投資でもやる必要があるということでございます。ですから、この時期を過ぎれば、もともと市民に身近な公共事業であります学校、住宅、公園といったものについては必要額を今でも確保しておりますので、引き続き、こういうものが終われば、それらを充実できれば、何とか充実していきたいと考えております。
◆荒木委員　その優先順位は考え直していただきたいと思います。
　次です。公共用地の取得について伺います。
　横浜市の土地評価の単位はどの規定に定めているのか、伺います。
◎関森管財部長　土地評価の単位でございますが、閣議決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿って定めました本市の土地評価事務処理要領第２条でございますが、次の各号の１に該当する土地を単位として評価するとしております。第１号が一筆の土地、ただしがございまして、次の各号に該当するものを除く。第２号がございます。所有者及び使用者をそれぞれ同じくし、かつ同一の用途または同一の利用目的に供されている一団の土地というふうに規定しております。
◆荒木委員　スライドをごらんください。これが教育委員会事務局の依頼により財政局が学校用地として取得手続を始めた時期と、今回のＡゾーン、今、一団の土地と言ったところの理由を説明していただきたいのです。
◎関森管財部長　Ａゾーンと今御指摘いただいたところの土地所有者が同一でございます。１者でございます。利用状況につきましては、Ａというのはある企業の研究所という一体の利用をしていたということでございまして、先ほど御答弁申し上げました第２号に該当するものと認定したしました。
◆荒木委員　時期は。
◎関森管財部長　所管局から財産評価審議会等々の事務手続で相談を受けましたのが、１回目、平成27年６月でございまして、この段階で１度定めております。
◆荒木委員　用地対策連絡協議会の決定で、土地評価事務処理要領、今の一団の土地とおっしゃいました。１つの指針ではありますけれども、ルールではありません。横浜市は遵守することを義務づけられているのかどうか、この点を確認します。
◎関森管財部長　今御指摘いただきました要領につきましては、公共用地の取得というものについて、公平性や公正性を阻害しないように行政内部、我々を拘束するものとして本市が定めたものでございます。私ども職員は、この当該規定、関係法令に従うといったところからすれば、裁量が働くものではないと認識しております。
◆荒木委員　スライド、次です。これは、今査定をする前に、教育委員会が不動産鑑定士に、2015年４月に土地の概算単価に関する資料作成の依頼をした際のものです。箕輪町計画の事業計画の事業用地を６つの画地に分けてあります。その際は、今お答えいただいたＡゾーンと言われるところが、ちょっと見にくいのですけれども、画地１というところと画地２というところがつながっているように見えます。このように画地を決定する際には、今の一団のというお答えと違っていて、準備はまず鑑定を始めているのです。この点はどうお答えになるでしょうか。
◎関森管財部長　今所管局に確認いたしましたが、御指摘いただいている画地というものでございますけれども、これは当時、学校の立地予定地が明確に決まっておりません。当然、地権者との協議も整っていない段階で、立地場所等について、金額も含めまして内部検討の参考とするために調査したものだというふうに聞いております。それでございますので、私どもが管轄しております、まさに財産評価の正式な手続にのっとったものでございませんので、それには当たらないのかなと思っております。
◆荒木委員　内部検討を始める際は、アバウトでとってみていいというルールなのですか。
◎関森管財部長　ルールというものではなくて、あくまでも所管局が今後予算を組むであるとか、事業をどのようにやっていくかという内部検討でございますので、それはさまざまな手法があろうかと考えております。
◆荒木委員　ということは、裁量が働くということではないのですか。
◎関森管財部長　財産評価、まさに取得でございます。地権者とのやりとりで決めていく、これについては適切な手続が必要でございまして、それについて土地評価事務処理要領というものがございます。これについては裁量権がないということでございます。
◆荒木委員　次は、野村不動産が2016年８月に、地元説明で使っている資料です。この土地のときにも、まだ地区計画も決定されていない段階で、全体の中でのＢ地区というのが学校だというふうに示しています。このときでも、横浜市は財産評価審議会にかける以前のときにでも、土地の部分というのはＢではなくて、さっきのＡを使いました。これです。買う部分を評価しないで、何でＡで評価されるのでしょうか。
◎関森管財部長　取得に当たっての財産評価を所管局から受けますが、その際には、その段階その時点で、土地の所有者がどなたであるのか、土地の利用状況がどうであるのか、それは冒頭の御質問でお答え申し上げました要領の第２号に当たるのか、第１号に当たるのか、これによってまず決定いたします。今御指摘いただいた民間事業者の事業計画は恐らく平成28年８月の段階のことだと認識しておりますが、この段階では、当然でありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ全体が同一の所有者の持ち物ではございませんし、利用形態、Ａという研究所というところ、Ｂというまた別の利用形態、Ｃという利用形態、これらが異なりますので、当方といたしましては別の画地と考えております。
◆荒木委員　そこが若干認識が違うのです。2017年２月のときには、この土地、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンがどうなっていたかというと、Ａゾーンは地権者が野村総研、Ｂゾーンは損保ジャパン、Ｃゾーンはユニーというふうになっているのですけれども、でも地元の説明している野村不動産が言っているときには、もうこれは一団の土地として買っているというような表現のされ方をしているわけです。そういう点でいうと、これは一団の土地というふうに考えて、本来、全体を評価するべきだったのではないでしょうか。この点いかがですか。
◎関森管財部長　改めまして、今御指摘いただいた時期の登記状況等も確認をさせていただきました。正確に申し上げれば、当該事業者の方が、当時８月でございますが、地元の方々に御説明された段階では、一部別の所有者の方がお持ちの土地も実はございました。そういった意味では、当方としては正確に手続に沿って、ルールに沿ってやってきたものだと考えております。
◆荒木委員　では、市が不動産鑑定士に鑑定評価を依頼した時期と財産評価審議会に土地評価を依頼したのはいつの時期でしょうか。
◎関森管財部長　財産評価審議会の手続に際して、まず、不動産鑑定士２者に依頼をしているのですが、これは所管局の業務でございますので、所管局に改めて確認をいたしました。平成29年の２月でございます。今回の取得額を決定するに際しては、私どもは財産評価審議会に諮問をいただきました。受けたのが平成29年３月でございます。
◆荒木委員　問題は、さっき示したこのときはこの２という土地とここを一体で横浜市は評価をしたわけです。でも、土地の評価というのは、ここの道路に面しているかどうかで違います。それから、ここに地下埋設物があるかどうかで違います。この点の鑑定の仕方で金額が変わるということについてはどうでしょうか。
◎関森管財部長　一般論で、確かに接道条件、地下埋設物等でプラスの評価、マイナスの評価があろうかと思いますが、今回の御指摘いただいている事案については、当方としましては、所有者が同一であって、同一形態であって、それは土地取引の段階で同じ方かどうかといったルールに従って行ったものでございます。
◆荒木委員　盛んにそうおっしゃるのですけれども、さっきから言っているように、最初はここ全体を考えてもよかったはずで、横浜市がいよいよ学校から買いますと言ったときに、教育委員会と話をしているときにも、野村不動産との計画の中で、箕輪町計画は都市計画決定もしていきます、建蔽率、容積率、高さ制限も変えますという話がもうできているわけです。さっきの説明会のときの図のように、野村不動産のほうはＡ地区全体をやりますと言っているわけです。だから、もともとの先ほど横浜市がＡゾーンといったところは、自分たちが使う目的になっていて、横浜市に提供するという考えはないのになぜあえてＡゾーンで評価をするのでしょうか。
◎関森管財部長　あえて評価をしたということではございませんで、今御指摘いただいている図面は、将来的な計画でございます。それは地権者の方がお考えになられている将来的な土地利用の計画でございます。私どもが土地を取得するに当たっては、その時点において、土地取引の時点においてどのような利用形態なのか、その地権者の方が不利益がないように、地権者の方が最も有効な活用したときには幾らの価値なのか、この段階をきちんと評価をして決定するものでございますので、やはりＡゾーンで評価するというのが正しいと認識しております。
◆荒木委員　これは教育委員会事務局施設部学校計画課の起案用紙を見ました。2018年１月18日に起案されている、このたび小学校用地として適した土地の地権者である野村不動産株式会社から小学校新設に向けた本市との土地取引について内諾をいただいたため、覚書を締結します。それはどこの部分を示しているかというと、まさにこのＢ地区だけです。ですから、もともと買う予定はそこなのにわざわざＡゾーンという広いところにして、接道部分がいいところ、それから、埋設しているものも全然違う土地を評価しなければいけないというのは、さっきから画地だとおっしゃるのですけれども、横浜市の方針としてはその画地と決めているルール自体が、私たちにしたら市民から見たら、もともと全体でやっていたわけですから、分けて、それで進めなかったということはどうしてなのか、もう一回改めて説明願います。
◎関森管財部長　繰り返しで恐縮でございますが、御指摘は学校の位置が確かに奥だということであろうかと思いますけれども、当該土地はある特定の１者の方がお持ちでありまして、そこにある意味では学校予定地で取得させていただきたいという交渉の中で決まったものです。そういう意味では、言葉は平易で恐縮ですが、一部のものを切り売りしてほしい、取得させてほしいという依頼でございます。地権者の方は、これを一体のものとして活用する権利をお持ちでございますので、そういった意味からすれば、不利益を与えないために、きちんとした適正な評価をし、保障するというのが考え方になります。
◆荒木委員　不利益になったかどうかというと、逆だと思うのです。だって、都市計画決定の規制緩和で野村不動産に物すごく有利なことを地区計画で決めているわけです。その際に、都市計画審議会の委員からも、受益者負担というのがどうなっているのか、今回の場合、野村不動産と横浜市が共同でプロジェクトをやっているので、横浜市の立場が、実施する側とチェックする側の両方入ってしまっているので、そういう意味で、従来、工業地域の開発のときに、区画形質の変更だけで済む場合には受益者負担せずに建築確認だけで建ってしまうと。公共施設をつくる義務はないといったようなものがあって、その辺がちゃんとお金の計算というか、事業者なりに受益者負担しているのかというふうに指摘されているのです。だったら副市長、もしこういうやり方で通るのだとすれば、横浜市側からしたら、ここは学校用地として提供していただきたいというふうに、野村不動産に有利に働いているわけですから、交渉する、そういう考えもあったはずです。いかがでしょうか。
◎渡辺副市長　今回の学校建設にかかわる野村不動産との交渉といいますか、その経緯について、委員御存じかもしれませんが、私なりに少しお話をさせていただきたいと思うのですが、やはり今回の小学校の建設は、綱島駅前の再開発でありますとか、周辺の大規模な集合住宅の新設などによって、とにかく周辺の小学校の教室が不足をすると、再来年の４月にはもう全く受け入れができなくなるのだという差し迫った課題がございました。そうした中で、なかなか適地が見つからない。今回、新たなまちづくりという話が出て、地元の皆様からの切実な思いを実現すべく、地元の皆様にも声を上げていただきました。港北区選出の先生方にも声を上げていただきましたし、私ども行政も、教育委員会あるいは都市整備局、それから港北区を初め関係区局が全力を挙げて取り組んできた結果、学校建設に何とかこぎつけることができたということでございまして、手続に関しましては、繰り返しになりますので申し上げませんけれども、私どもとしては今部長や局長が御答弁したような形で適切に進めたと思っております。
◆荒木委員　鑑定し直すタイミングは幾つかあったと思うのです。それで、私も土地を見に行ってきたのです。誰が見ても、一番条件的に悪いところを横浜市は買わされているというふうに思います。だって、一番道路に面していないのです。それで、Ａゾーン全体で鑑定した結果、地下構造物のある学校用地の評価額ははね上がったのは事実です、一番接続しているところまで広げたわけですから。購入する学校用地部分も画地と評価すれば、もっと金額が下がったはずです。地方財政法第４条「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」、地方自治法第２条の14「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、この点、きちんと考えてやられたのかどうか、副市長に見解を改めて伺います。
◎渡辺副市長　先ほど来御説明したとおり、最大限努力をして、最少の経費で最大の効果を挙げたと思っております。
◆荒木委員　やり直すタイミングはあったし、ここは今、学校用地になったところもすぐそばに鉄塔が建っている、地下埋設物はある、ひどいものを買わされたなと、一般的に考えれば、民間の感覚でいったら、そう思います。ですから、そういう考え方に沿ってやるのであれば本来全体を評価するべきだったと思いますので、改めて問題を指摘して、終わります。