◆北谷委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　委員長、スライドの使用許可をお願いいたします。
○藤代副委員長　どうぞ、お使いください。
◆北谷委員　まず、ホームドアについてです。本市域157の鉄道駅のホームドアの整備状況を伺います。
◎松田鉄道事業担当部長　平成29年度までに、市内157駅のうち67駅で整備されております。本年度は、８月にＪＲ根岸線の桜木町駅、９月に東急田園都市線あざみ野駅、たまプラーザ駅の計３駅で使用開始となり、現時点で合計70駅で整備されております。
◆北谷委員　2020年度までに本市が補助金を交付するとしている28駅で整備が予定されているのは幾つか、伺います。
◎松田鉄道事業担当部長　国の計画に基づき、平成32年度までに28駅で可動式ホーム柵を整備する目標といたしました。このうち、平成30年度末までに整備される12駅、鉄道各社から公表されている平成32年度までに整備する５駅を合わせた17駅が現時点で確実でございます。残り11駅については、平成32年度までに整備するよう鉄道事業者に強く働きかけております。
◆北谷委員　市が補助対象としているにもかかわらず、予定に入っていないところがあります。ＪＲで７駅です。それから、視覚障害者の最寄り駅でありますＪＲ山手駅、大口駅、京急仲木戸駅、日ノ出町駅、４駅、早期整備を働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　鉄道各社は整備の前倒しを図るなど非常に前向きな姿勢を示しておりますので、引き続き、国及び県とも連携をしまして、早期の整備を鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
◆北谷委員　視覚障害者利用施設の最寄り駅は待ったなしの状況です。整備を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　視覚障害者の最寄りとなる補助対象の７駅のうち、初めての駅として、東急東横線の妙蓮寺駅が平成30年３月に使用開始されております。現在、ＪＲ京浜東北線の東神奈川駅で整備を進めておりまして、本年度中の使用開始を予定しております。残りの５駅につきましては、引き続き、国や県とも連携をして早期の整備を鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
◆北谷委員　本市も補助金を出しまして、桜木町駅にホームドアが設置されました。そこで、視覚障害者と一緒にホームを調査いたしました。スライドをごらんください。（資料を表示）片側にしかホームドアがありません。２番線、３番線、桜木町駅が終点、始発となっているところにはありません。それから、点字ブロックと柱の間が狭くて、点字に沿って歩くと、この柱にぶつかってしまいます。この柱をよけようとして外側に行くことが転落の危険性につながるということなのです。都内で起きた転落事故では、盲導犬がこの柱をよけようとしたことが、転落の原因になったと聞いております。次に、視覚障害者の方がホームに立っておられますけれども、御自身でホームドアのあるなしは確認することができないということなのです。そして、短い車両のとき、すき間がありますので落下の危険が増します。ホームドアのところに点字表示があるのですけれども、点字を読み取るのは個人差が大きくて、特に中途障害の方にとっては時間がかかるのだそうです。車両の進行方向も示していないので、判断がつきにくいということでした。
　このように、視覚障害者にとって不便で危険な状態です。電車に乗るのは命がけだというふうに言っておられました。両側に設置することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　ＪＲ東日本は、おおむね15年程度で東京圏の約300駅におきまして、可動式ホーム柵を新たに整備するという見通しを示しております。そのような状況の中で、今御質問いただきました桜木町駅では、利用者の増加に対応するため、まず１番線と４番線に設置をしたというものでございます。桜木町駅の２番線と３番線へのホーム柵につきましては、本市としても必要と考えておりますので、引き続きＪＲ東日本に対して働きかけてまいりたいと考えております。
◆北谷委員　ぜひよろしくお願いいたします。両側にできるまでは、せめてソフト面での充実が求められます。１番線、４番線にはホームドアが設置されているけれども、２番線、３番線には設置されてないことをアナウンスなどで知らせること、また、人員をふやしてきめ細やかな対応をすること、それから、先ほどの金属の柱にぶつからないような対策、こういったことを視覚障害者の方々は要望しておられました。改善策を市としてＪＲに要請していただきたいと思います。また、補助金を交付しているということもありますので、その後のチェックもしていただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎松田鉄道事業担当部長　ＪＲ東日本には、利用者への周知徹底などお願いしてございます。現在、桜木町駅では、駅員が業務の一環として、視覚障害者の方や高齢者の方などへの声かけを行っていると聞いております。
◆北谷委員　でも、ホームにはほとんど駅員の方はおられないというか、見かけないです。視覚障害者の方は駅員の方がどこにいらっしゃるというのは全く判断がつきませんので、やはり、人員をふやしていただいて、きめ細やかな対応をしていただくことが必要だと思います。すぐにできることだと思いますので、進めていただくようお願いいたします。
　ＪＲ保土ケ谷駅で６月に視覚障害者が転落する事故がありまして、こちらも視覚障害者の方々と一緒にホームの安全調査を行いました。そして、大変危険だということがわかりました。保土ケ谷駅は通過電車が頻繁に通るため、その音でアナウンスが聞き取りにくいこと、点字ブロックが劣化していて、しかも内方線がありませんでした。さらに、ホームの床面が劣化していて、ホームのでこぼこなのか点字ブロックなのか、すぐには見分けがつかないというお話でした。早速、ＪＲに改善を申し入れたところ、ホームの点字ブロックを内方線のあるものに張りかえ、注意喚起の赤いＣＰラインが整備されました。また、ホームでの人員はガードマンが初電から終電まで配置となりました。改善後、視覚障害者の方々と一緒に再度調査を行いましたが、まだまだ危険は残されたままで、ホームドアの設置を要望しておられました。
　現在、保土ケ谷駅前バリアフリー事業などが進められておりますけれども、それにあわせて関係局と連携してホームドア設置を強く迫っていただきたい。いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　保土ケ谷駅での可動式ホーム柵の設置につきましては、先ほども御説明しました平成30年３月のＪＲ東日本の公表によりまして、2032年度までに整備するという見通しが示されております。横須賀線では横須賀線の車両と湘南新宿ラインの車両でグリーン車の位置が異なるということで、ホームドア設置に当たりまして課題があったところですけれども、ことしの９月に、横須賀線にも平成32年度より順次新しい車両を投入していくということが公表されておりますので、グリーン車の位置も合ってくるということでございます。こういった進捗状況を見ながら、一日も早い完成を目指して、ＪＲ東日本に働きかけてまいりたいと考えております。
◆北谷委員　ぜひ進めていただきまして、視覚障害者の声に応えていただくことを強く要望いたします。そして、全駅設置、それから東戸塚駅も大変な混雑で危険ですので、設置への働きかけも進めていただくようお願いしたいと思います。
　次は、現市庁舎街区活用事業についてです。
　関内駅周辺地区エリアコンセプトブック案について市民意見募集が行われていますけれども、同時に2019年１月に現市庁舎街区活用事業の事業者公募に向けたサウンディング型市場調査実施要綱も示されました。その中に公募条件たたき台が示されていますが、その内容をお知らせください。
◎小池都市整備局長　提案いただくための条件は、国際的な産学連携、観光・集客のいずれか、または両方に寄与する提案としております。貸付期間は50年以上で事業者が提案した期間としまして、現市庁舎の建物につきましては、事業者に譲渡し、事業者の費用負担によりまして建物の改修工事、解体撤去工事をしていただくという方向で考えております。
◆北谷委員　今言われたとおり、現庁舎建物につきまして、適正な価格で譲渡します、事業者の費用負担により建物の改修工事、解体撤去工事等を実施してくださいとなっておりまして、2017年３月に示された事業実施法案の行政棟は活用を基本としつつからは大きくかけ離れたものとなっています。このような条件を示すに至ったプロセス、市民が納得できるように説明してください。
◎小池都市整備局長　実施方針の素案の後もいろいろと御意見をいただきましたし、実施方針の策定後も、この方針に基づき、よりよい開発を誘導するための公募条件を検討してまいりました。他都市の類似事例の調査やヒアリングなど庁内での検討を行いまして、その後、審査委員会での御審議や市議会への御説明などを経て今回の案の公表に至ったものでございます。現在、この案に基づいてサウンディング型市場調査を行っておりますので、この結果も参考としながら募集要項を作成してまいります。
◆北谷委員　審査委員会は非公開となっておりまして、大変不透明だと思います。市民が見えないところで、特定の企業団体が潤うように変質しているように感じます。文化庁の近現代建造物二次調査リストによりますと、評価項目の７つのうち５項目が評価されているのは、市内建造物19のうち４つだけで、現市庁舎も入っています。
　現市庁舎は革新性、意匠性、作家性、地域性、継続性で評価されていますが、どう認識しているのか、伺います。
◎小池都市整備局長　文化庁の調査では二次調査の対象をリストアップする際に７つの評価軸が設定されておりまして、その中で、現市庁舎の建物は、地域性、継続性などの点でチェックがされているというところでございます。本市としましても、地域のまち並みを形成し長い間市民の皆様に親しまれてきた建物だと認識をしておりますので、今後本市として戦後建築物の評価基準を年内に策定する予定ですけれども、現市庁舎につきましてはその基準に沿って評価を行いまして、公募の際にエリアコンセプトブックの中でお示ししてまいりたいと考えております。
◆北谷委員　今言われましたことですが、その前に実施方針に明記すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　実施方針は、市民意見募集やサウンディング型市場調査、また、市会や審査委員会での議論を踏まえまして、市の方針として既に策定したものでございます。また、横浜らしいまち並み景観形成への貢献についても高く評価すると記載をしておりますので、そういった委員御指摘の記述というのは今考えておりません。
◆北谷委員　明記すべきだと思いますけれども、保存する提案に加点すべきではないでしょうか。
◎小池都市整備局長　横浜らしい文化、景観の継承の観点から、現市庁舎の建物を保全活用するという視点も大切である一方、地区の活性化のためには、提案の自由度を高めるということも重要であると考えております。そのため、平成29年３月に策定した実施方針の中で活用を基本としつつ、横浜らしいまち並み景観の形成と地区の活性化という観点から、さまざまな提案を公平に評価するということを決定しておりますので、この方針をもって事業者公募を行っていく予定でございます。
◆北谷委員　日本建築学会は市への要望書の中で、彫刻家辻晋堂の大レリーフで覆われた市民広間の内部空間は将来のこの地区の活性化と魅力向上に不可欠のものであることは間違いないと言っています。３月に文化庁の報告書が出された後に公募条件たたき台が作成されたと思いますが、なぜ事業者に売却し、建物の改修工事、解体撤去工事等を実施してくださいと言えるのか、伺います。
◎小池都市整備局長　横浜らしい文化、景観の継承の観点から現市庁舎の建物を保全活用するという視点も大切である一方、地区の活性化のためには提案の自由度を高めることも重要であるということから、活用を基本としつつ、さまざまな提案を公平に評価するということにしたものでございます。
◆北谷委員　民間事業者は、収益、採算性、効率性、事業性が最優先です。文化的、歴史的価値が損なわれていくことは目に見えています。この芸術作品を瓦れきにしていいわけはありません。保存すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　今委員御指摘の文化的というのは市民広間にあるレリーフのことだと思いますが、このレリーフにつきましては、建物の壁面と一体となったものでございます。建物の保全活用という視点では、エリアコンセプトブックの中で活用する場合におけるさまざまな事例を掲載してまいりたいと考えております。
◆北谷委員　本市が定めている歴史を生かしたまちづくり要綱前文では、「残された歴史的景観は、いまや貴重な市民の財産であり、その保全と活用は今日の急務であります。また、文化財的な価値だけでなく歴史的景観は街に個性を与え、市民生活に潤いとゆとりを生み、地域への愛着を育むものであります。」となっています。これに照らしても、この条件は到底受け入れられません。売却はすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
◎小池都市整備局長　現市庁舎の建物を活用する場合は、活用する事業者みずからが所有、運営したほうが、より魅力的な空間の実現、それから適正な維持管理が行われると考えております。その場合も保全活用につきましては、賃貸借契約で義務づけてまいりますので、貸付期間中の保全活用は担保できると考えております。
◆北谷委員　事業者に都合のいい横浜市にしか見えません。行政のあり方が問われていると思います。市民の財産、歴史、文化を守る、この見地で市が明確な保存活用の方針を持ち、実施方針に評価を明記して公募条件を見直すべきです。
　最後は、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業についてです。
　この再開発ビル事業に補助金を出すとしていますが、2017年度に執行された補助金は何に対して幾ら、補助額はどのように算出したのか、伺います。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　横浜市市街地再開発事業補助金等交付要綱に基づきまして、再開発組合に対しまして、建築設計費及び権利変換計画作成費について補助を行いました。補助金については、国の社会資本整備総合交付金交付要綱等に規定された基準に従って算出しました。平成29年度に支出した額ですが１億3920万円でございます。
◆北谷委員　そもそも市からの補助金がなければこの再開発は成立しないものなのか、伺います。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　再開発事業に対する補助ということですが、都市の不燃化といった防災性の向上、都市機能の更新などのこういった公共性を踏まえまして、建物を共同化することにより必要となる共同施設の整備に要する費用などについて補助を行っております。本事業についても、事業採算の成立には補助金は必要と考えておりまして、事業が着実に進むように必要な支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
◆北谷委員　３月の予算特別委員会の質疑で今言われましたように、都市の不燃化で公共性があるというふうに言われたのですが、この理屈でいきますと、市内のビル建設に全て補助金を入れなくてはならないことになるのではないでしょうか。この事業に補助金を入れる公共性はないと思います。この事業の補助金45億円と聞いておりますが、なぜ市は22.5億円補助するとなったのか、その根拠を示してください。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　22.5億円の補助の根拠ということですが、総事業費のうちで、国の社会資本整備総合交付金交付要綱で規定された補助対象事業費に対しまして補助を行っております。本事業については、調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費が補助対象になります。補助額は、現時点での事業計画に基づく想定額でございまして、今後、再開発組合による権利変換計画策定など事業の進捗にあわせて引き続き精査を行ってまいりたいと考えております。
◆北谷委員　共同施設というのはどのようなものなのでしょうか。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　共同施設は、国の社会資本整備総合交付金交付要綱に規定された、空地等整備、供給処理施設整備、その他の施設整備となってございます。
◆北谷委員　私が伺いましたところ、この建物内部の廊下とか階段など、共同で利用される部分というふうに伺いました。この事業は公共事業ではなく民間の事業です。しかも、この施設所有者は民間です。大企業の私有財産取得に税金を投じているものですが、その認識はないのか、伺います。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　この再開発事業に対する補助につきましては、先ほど御説明しましたが、都市の不燃化ということで耐火の構造になってございます。それから、そういったもので防災性の向上という公共性がございまして、あと、新たに都市機能の更新という公共性がございます。こういったことから、再開発を促進すべきと上位計画で位置づけられたエリアにおきまして、再開発事業として都市計画決定をされた事業というものを補助の対象としてございます。こういったことから、公共性を踏まえまして、建物を共同化することにより、必要となる共同施設整備に必要な費用等、私有財産に対しても再開発事業を促進するというふうな観点から補助できるという制度になってございます。
◆北谷委員　私有財産にも補助できるということなのですか、もう一度確認したいと思います。
◎池本横浜駅周辺等担当理事　公共性がございますので、都市の不燃化とか、新たな都市の機能の更新といった公共性というものがございますので、私どもとしては、その公共性を踏まえて補助をして、再開発事業をしっかり進めたいと考えております。
◆北谷委員　ちょっとこの話がずっと続いてしまうのでやめますけれども、公共性はないと思います。特定のビルに補助金を入れるということはないと思います。また、要綱を言われていますけれども、強制力はないわけです。市が判断するものです。補助金等交付要綱では予算の範囲内において費用の一部を補助金として交付することができるとしているのであって、交付しなくてもいいものです。それに対しまして、市民要望の高い中学校給食の実施を初め、市民向けの施策は財政、予算を理由にできないとおっしゃっています。この点、市民にどう説明するのでしょうか。
◎小池都市整備局長　豊かな市民生活を実現していくためには、ハード、ソフトにわたって、本市にとって必要な施策をバランスよく進めていくことが必要と考えております。ただいま御質問いただきました再開発事業は、本市の都市づくりにとって基幹となる重要な事業と考えておりますので、適切に補助を実施して推進を図ってまいります。
◆北谷委員　この事業の公共施設、道路と交通広場だけです。出すにしても公共施設部分のみにすべきです。しかも、この公共施設に恩恵を受けるのは、このビルの入居者、利用者がほとんどです。事業者が負担するのが自然の姿です。市の裁量があるのですから、補助額を縮減させるべきです。
　強く要望して、終わります。