◆荒木委員　日本共産党を代表して質問します。
　委員長、スライドを使います。許可願います。
○黒川［勝］副委員長　はい、許可します。
◆荒木委員　それではまず、要援護者施設の避難確保計画の策定について伺ってまいります。
　浸水被害、土砂災害が起きる危険性のある地域内の要援護者施設のうち、避難確保計画を策定するべきなのに策定されていない施設の種別で上位３位を伺います。
◎平中危機管理部長　平成30年６月30日現在、最も多い未報告施設種別は保育所等で、次いで障害者福祉施設、３番目が幼稚園を含む私立学校等の順となっております。
◆荒木委員　これらの施設が提出しない要因は何だと考えていらっしゃるでしょうか。
◎平中危機管理部長　施設関係者から、施設の業務が多忙で計画立案する時間がとれない、関係者の合意を得るプロセスが必要などの声をいただいております。また、法律の施行後間もないことから、まだまだ計画策定の重要性が十分に認識されていない施設もあるのではないかと考えられます。
◆荒木委員　そこでグラフを示します。（資料を表示）これは、この間の横浜市地方気象台で調べていただいた降雨量の動きです。特に下の折れ線グラフを注目していただきたいのですけれども、１時間50ミリを超える雨が降ると、これでは歩けません。そしてさらに、右肩上がりになっている最大雨量の推移もふえている状況にあるということですから、やはり計画策定率を100％にするというのは喫緊の課題で、市として取り組むことについて必要だと思いますけれども、この点、伺います。
◎平中危機管理部長　本年度、避難確保計画に関する説明会をこれまで６回開催いたしました。この後さらに５回開催し、計11回開催する予定です。また、未報告の施設に対しては、個別に計画の提出と説明会への出席について繰り返し通知をしております。説明会におきましては、計画作成上の注意点などについて専門的な知識を有する職員から丁寧に説明を行い、終了後には個別相談コーナーを設置して具体的な相談に対応しております。また、施設所管局の指導監査などの際に施設への指導を行っております。
◆荒木委員　随分丁寧に対応していると思うのですけれども、策定率を上げるために区との連携を強めるべきと思います。この点、いかがでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　区役所は、新たに要援護者施設避難確保計画の作成報告の対象となったことを施設に対しまして個別に通知しております。また、提出された避難確保計画につきましては、区と危機管理室が連携いたしまして確認を行っております。区は、発災時には各施設と直接やりとりを行いますので、避難情報の伝達方法や避難場所、避難経路の設定について確認をしております。なお、各区が対応した計画作成に関する相談等につきましては、定期的に危機管理室と18区で共有するなど、連携して対応しております。
◆荒木委員　避難確保計画を提出されるのを待つだけではなくて、危機管理室と区とが連携をし、実際に施設に出向いて、策定できない理由が先ほどいろいろありましたけれども、やはりそこに向き合ってあげることが必要だと思うのです。この点、いかがでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　施設所管局が指導監査などで対象施設へ出向いた際には避難確保計画の必要性を説明いたしまして、早期に作成、報告するよう指導しております。施設側において計画が作成できない課題などがあり、所管局が相談を受けた場合には、その情報を危機管理室と所管局が共有しまして対応していきます。
◆荒木委員　次のスライドです。これは、そのときの説明会等で配っている資料だということで、これだけ分厚いのですけれども、その中で特徴的なのが、計画を策定しなければいけないのが義務化されたということが明記されていることです。それから、注目したのは、「本市も」と書かれている四角の一番下の囲みです。ここで、区役所や施設所管局が計画内容を確実にチェックできるよう計画点検用チェックリストを作成するとか、施設管理者に対しそれぞれの所管局が計画策定に向けた取り組みを指導とあります。
　ですから、やはりできないところに対してはきちんとその点を誰が整理して、誰が推進する母体になるのか、ここを今回ははっきりさせていただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。
◎藤沼危機管理室長　作成の義務者は当然施設でございますので、未作成施設に何らかの事情がある場合には、私どもはそこに対して根気よく働きかけるとともに、また指導監査、あるいは区役所等も接点等がありますので、その際に個別に対応をしていきたいと考えております。
◆荒木委員　もちろん、策定するのは施設側だというのはわかるのです。でも、推進、整理していくための対応は危機管理局なのか、所管している局なのか、どちらでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　危機管理室については各所管がそれぞれ対応していることにつきまして統括的に対応していくという役割もございますので、両者が協力して対応していくということでございます。
◆荒木委員　渡辺副市長、この点は、危機管理室はその局に任せているということなのですけれども、やはり常にこちらからもやっているかどうか点検しないと、区局から上がってくるというのは、この間もこども青少年局で古谷委員が質問したと思います。いかがでしょうか。
◎渡辺副市長　危機管理室長が御答弁申し上げましたとおり、もちろん、各区、各局、それと危機管理室の連携は重要でありますけれども、やはりこれは要配慮者の避難に関する計画でございますので、最終的にはやはり危機管理室のほうで出ている、出ていないというリストをチェックして、そして各区、各局と連携といいますか、協力を十分に依頼してというふうにしなければ、どちらが最終的にチェックをするのだというところがはっきりしないのかなとは思っております。
◆荒木委員　ぜひその点の推進をお願いしたいと思います。計画に基づいて訓練についても危機管理室が把握するよう検討すると、この間の連合審査のときにも副市長はお答えいただきました。前向きな回答だと思います。
　そこで、訓練において一番課題として考えられるのは施設側が要援護者を安全に避難させるためにかかる時間それから人員体制だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　計画に基づいた訓練は、委員おっしゃるとおり、訓練の実効性を高める上で大変に重要だと考えております。この訓練を実施することで、安全、確実に避難するために必要な時間や人員体制についても把握できますので、市として指導監査などの際に実施状況を確認して、何か課題とかネックになっている部分があるとすれば、それを施設と、例えば区と所管と我々が一緒に考えていくといった対応をしなければいけないと考えております。
◆荒木委員　ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　先日、私が井土ケ谷保育園を見させていただいたときに、園長先生や担当の区のこども家庭支援課の方ともお話ししました。井土ケ谷保育園は歴史もすごく古いのですけれども、地域の方たちがすごく温かいというのが園長の言葉で、やはり何かあったときには常に来てくださる、たまたま子供がいたずらしてサイレンを鳴らして回ったときにも、ランプを見て近所の方が飛んできてくださるのですと。ありがたいと思います。ですから、やはり何か起きたときにそういう地域連携、地域の方たちが子供たちがいるからこそ助けに行くよというような声かけができる状況はすごく大事だと思うのです。そういう点で、先ほどお話があった保育園とか、障害者とか、幼稚園という施設についても、子供さんがいる、あるいは要援護者として自力で避難できない人たちがたくさんいる施設についてはマンパワーが必要ですから、地域との連携、地元消防団との協力関係などを構築していくのが大事だと思います。
　それと同時に、職員体制が少ない時間帯についても想定して訓練をするという施設もありますから、ぜひこの点、区局連携をさらに強めていただきたいと思います。この点の見解を伺います。
◎藤沼危機管理室長　現在でも消防署の働きかけで自治会町内会と要援護者施設との間で災害時の応援協定を締結したり、地域福祉保健計画の地区別計画の取り組みとしまして、自治会町内会の防災訓練に要援護者施設が参加するといった連携の取り組みを進めております。今後もこうした取り組み事例を研修等で自治会町内会の方などに伝えるような形で、災害時の被害を減らすために地域と要援護者施設による共助の取り組みが進むように区と連携して取り組みます。また、課題がある際には、先ほど申し上げたとおり、市を挙げて、市全体で対応していくということにしたいと思います。
◆荒木委員　一刻も早く100％計画が策定できるように、これはもう時間の問題、余り余裕はないと思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、地域防災拠点の備品と避難所の確保について伺います。
　防災拠点にある炊飯器、発電機、エンジンカッター、投光器などの更新の状況はどうなっているでしょうか。
◎平中危機管理部長　現在は、地域から要望が多く、故障の頻度が高い移動式炊飯器の更新を最優先としており、今年度末までに全部で348台のうち179台を更新する予定でございます。また、これとあわせてガス式発電機179台を配置する予定としております。さらに、エンジンカッター７台及び投光器10台について、新しいタイプを一部の拠点にモニター配置し、後継機種の選定を行っております。
◆荒木委員　このペースで更新を続けた場合、全ての更新が終わるのはいつごろと予定していらっしゃるでしょうか。
◎平中危機管理部長　移動式炊飯器につきましては、今後２年程度で更新が完了する見込みです。その他の資機材につきましては、今年度行っております投光器やエンジンカッターのモニター配置の状況や各拠点からの御意見などを踏まえながら、また財政状況等を勘案し、早期に更新できるよう取り組んでまいります。
◆荒木委員　早期にとおっしゃるのですけれども、エンジンカッター、投光器なども今は最新のものが出てきて、その経過も含めてというのはわかるのですけれども、やはりいつ災害が起きるかわかりません。このペースを早める考えがないかどうか、伺います。
◎藤沼危機管理室長　平成30年度予算でも五千数百万円ということで予算を組んでおりました。また、次年度以降も同様のペースであれば同じぐらいになるわけでございますけれども、さらにペースを早めるために、予算等の状況を見ながら関係局と調整していきたいと思っております。
◆荒木委員　これだけではなくて、本市は人口規模が大きいですから、防災拠点にそれぞれの地域の人たちが集まった場合、物資はもちろん、横になるスペースすら十分ではないと思います。女性や子供、特に乳児、限られた狭いスペースに大勢が一緒にいること自体がストレスです。
　そういった状況を踏まえて、防災拠点の備品としてどういうものを追加しているか、追加物品それぞれの数がどうなっているか、伺います。
◎平中危機管理部長　東日本大震災以降、女性の視点を踏まえて全ての拠点に更衣室や授乳スペースに活用できる簡易テント２基のほか、防犯にも活用できるＬＥＤランタン80台を新たに配置いたしました。また、限られたスペースの有効活用とプライバシー確保のため、発災時に段ボールベッドや間仕切りを御提供いただく協定を東日本段ボール工業組合と締結いたしました。そのほかにガス式発電機やトランシーバーなども新たに配置しております。
◆荒木委員　防災拠点に配備される段ボール、今、段ボールベッドも協定をするということなのですけれども、やはり拠点に避難できる人数は余りにも限られていると思います。防災拠点の数そのものをふやす考えがないのかどうか、伺います。
◎藤沼危機管理室長　地域防災拠点の収容能力を超える避難者がいる場合には、拠点として指定していない公立中学校とか地区センターなどの区民利用施設、あるいは民間施設を補充的避難所として開設することとしております。また、避難者数が最も多くなる発災初期には市内の県立高校を補充的避難所として開設できるように、ことし８月に神奈川県教育委員会と協定を締結しまして、避難者の受け入れ態勢を強化したところでございます。そのため、現在では拠点の数をふやす考えはございません。
◆荒木委員　横浜市という大都市で言うと、地域防災拠点に小中学校の公共施設や今お話しいただいた区民利用施設、地区センター、県立高校を入れたとしても、やはり限度があると思うのです。特に私が目をつけたのは、イタリアで簡易テントを校庭中にばあっと並べる、あるいは土地の広いところに並べるということで、各家庭ごとにそのテントに避難できる状況を確保しているというのを見ました。
　やはり家族単位で避難する工夫ができるのではないかと思うのですけれども、こういう簡易テントはいかがでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　地域防災拠点として学校を使っておりますのでグラウンドがございますが、そちらのグラウンドにつきましては、支援物資の搬入などに伴う大型車両の動線や荷さばきの場所を確保する必要があるだけでなく、炊き出しを実施したり、あるいは仮設トイレを設置する場所として使用することとしておりますので、避難者の方々に校庭でテント泊をしていただくということは想定しておりません。
◆荒木委員　現状、課題としてはなかなか難しいのはわかりますけれども、やはり家族単位で避難できるというのがヨーロッパの考え方なので、日本も参考にするべきではないかと思います。屋根の破損や床下浸水など被害を受けた市民の救済をスムーズにするために、地元の個人事業主等が加盟している建設組合と防災協定、災害時協定を締結することも検討してはどうかと思います。いかがでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　そういった緊急対応のためにさまざまな協定を締結しておりますが、協定の締結につきましては、具体的な協力の内容や実施体制等のさまざまな条件につきまして整理が必要となりますので、今後の検討課題だと思っております。
◆荒木委員　ぜひ各行政区でも個人加盟している組合はいっぱいありますので、その方たちこそ道具を持っていますし、ビニールシートを張るとかできる方がいっぱいいらっしゃいますから、すぐに検討していただきたいと思います。
　次に、防災の取り組みについて伺います。
　災害情報及び避難方法の周知徹底方法についてどうなっているのか、改めて伺います。
◎平中危機管理部長　ハザードマップ等を活用しました避難経路の確認など、災害の状況に応じた避難方法について、防災よこはまなどの冊子や広報よこはま、イベント等を通じて啓発しております。また、発災時には、テレビやラジオ、エリアメールのほか、防災情報Ｅメール、ツイッター、市ホームページ、Yahoo！防災速報等、さまざまな手段により災害情報を発信いたします。
◆荒木委員　この間、集中豪雨とか台風とかがあって、ハザードマップを全世帯に行き渡らせるために非常に努力をされたということは評価しているのです。その次の一手は何をするべきだと考えていらっしゃるのでしょうか。
◎藤沼危機管理室長　委員おっしゃるとおり、この夏は台風とか、７月豪雨による被害を皆様目の当たりにしまして、防災への関心が大変高まっていると考えております。この機会を捉えまして、ハザードマップを手にとって御家族や会社でいざというときの避難行動について話し合っていただくために、今回、広報よこはま９月号の１面にチェックリストを記載いたしまして、ハザードマップの項目を設けております。また、２面には具体的な活用方法を掲載しまして周知徹底を図ったところでございます。今後も、防災意識をさらに高めていただく取り組みを区役所や地域の防災組織と連携を図りながら進めてまいります。
◆荒木委員　それでは、崖対策、木造住宅密集地への対象地域に対して、それぞれどのように対応してきたのか、伺います。
◎平中危機管理部長　崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を及ぼす可能性のある崖地を含む土砂災害警戒区域について、現在、市内111カ所を即時避難勧告対象区域として選定し、土砂災害警戒情報の発表とともに避難勧告を発令することとしております。また、木造住宅密集地域対策といたしましては、各局で連携し、燃えにくいまち、燃え広がらないまちの実現に向け取り組んでおります。その中で感震ブレーカーの設置を推進し、平成25年の事業開始以来約１万2000件の設置補助を行っております。
◆荒木委員　崖対策、木造住宅密集地域対策は今後どのように進めていく考えなのか、改めて伺います。
◎藤沼危機管理室長　区役所と連携いたしまして、実際に避難勧告等が発令された際に避難されなかった方の御意見を伺いましたところ、これまでの経験から、崖が崩れたことがない、あるいは、この程度の雨であれば大丈夫だと思ったといった声がございました。これを踏まえまして、危険を我が事として認識していただける啓発について現在検討もしております。また、感震ブレーカー等の木造住宅密集地域への取り組みについても、例えば民間企業と連携するなど、新たな取り組みを検討していきたいと考えております。
◆荒木委員　先ほど木造住宅密集地域に感震ブレーカーの補助を１万2000件と随分頑張っていただいたと思いますけれども、それでも対象はたしか４万世帯あるはずなのです。ですから、これも一挙にやらないと、火が出たときには燃え広がるわけですから、早急にゴールを目指すことを１つ求めたいです。それから、崖対策なのですけれども、先ほど111カ所という話がありましたけれども、それはかなり緊急度の高いところをおっしゃっていて、私たちがこの間言ってきたようにＡランクは1369カ所あるわけで、監査の審査意見書でも、横浜市中期４か年計画、平成26年から平成29年の４年間の崖工事の助成件数は91件で、目標の200件にも達成できなかったと書いてありました。事業の根底に共通していることは、土地、建物等個人の財産に対して行政が防災等公共的な見地から改善を促すことが挙げられると指摘までされています。
　この点について渡辺副市長、やはりもっと積極的にやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎渡辺副市長　横浜市におきましては御承知のとおり４年前の台風による崖崩れで、緑区と中区でお２人の方が亡くなられるという非常に痛ましい被害が起きまして、この間、私ども市役所は建築局を中心に区や関係局が一丸となって調査も進め、またその後の大雨等被害が予想される場合には、広報車でお知らせするだけではなくて、一軒一軒ポスティングをするなど、こう言ってはなんですが、かなり頑張ってきたのです。ただ、委員が御指摘されるような民有地と横浜市有地に対する対応などについて公費をどのように使えるのかといったことについては、やはり難しい課題もございまして、今後、対策を進める上で、引き続き検討課題としたいと思っております。
◆荒木委員　検討課題というのはいいのですけれども、やはり迫っているわけですから、いつまでも検討しているだけでは進みませんから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。対象地域の方からの申請を待っているのではだめだということです。ですから、直接行って市が区と働きかけるなど、やはり現場の人たちに、ここはこういう状況なのですということを言っていってこそ申請件数は上がると思います。この点、室長の見解を伺います。
◎藤沼危機管理室長　各区ではさまざまなイベントとか周知、研修とかを実施する際に必ず地域に出向くわけでございますので、そういった際にさまざまな地域の皆さんと接点を持って、具体的なニーズとか要望を把握した上で、例えば私ども危機管理室に御報告いただきまして、直接所管局も一緒になって取り組んでいくというような総合的な対応が必要だと考えております。
◆荒木委員　ぜひ進めてください。
　次に、新市庁舎です。
　新市庁舎本体の建設費のほかにどの程度の費用がかかるのか、大岡川人道橋など関連する事業もあわせて説明してください。
◎鈴木新市庁舎整備統括担当部長　新市庁舎整備の工事関係の契約済みの費用でございますが、今ありました本体の工事は移転新築工事費と呼びますが、これが約679億円、次に、主に議会部分の中層部内部整備工事費が約34億円、電話設備や監視カメラなどの特殊設備工事等が約37億円で、合わせて約750億円でございます。今後引っ越しにかかる費用、什器、備品の購入費、民間ビル退去時に行う原状回復費を見込んでおりますが、この金額については、現在精査中でございます。また、新市庁舎に接続する人道橋については、道路局より約25億円と伺っております。
◆荒木委員　まだ引っ越し代、什器代はないのですけれども、2020年東京オリンピックに間に合わせるとして急いでやることで総事業費そのものも明らかになっていない、結局、全体の金額というのはまだ明らかにならないわけです。このこと自体が私は問題だと思うのですけれども、副市長に見解を伺います。
◎渡辺副市長　2020年、再来年度の６月には新しい市庁舎で全面的に仕事を始めたいと思っておりますので、いずれにしても、平成31年度、来年度予算においてほとんどの部分について対応しなければいけないと思っておりますので、今ちょうど平成31年度予算編成に向けてそのあたりはきちんと検討しております。市庁舎ができるのは60年以上ぶりになります。ですから、今後50年、100年使うに当たって、ＩＣＴの活用などにおいて、やはりそれがきちんと生きるような形でお金を使うことについてはある程度頑張って何とか予算を確保しなくてはいけないと思っておりますが、きちんと市民の方の納税者感覚で御理解いただけるような経費の圧縮にも努めてまいります。
◆荒木委員　普通は全体像を明らかにしてこそ推進するべきことだと私たちは最初から言い続けていますから、やはり新しいものをつくることになれば、それなりにかかる費用も膨らみますし、今後、什器とか、引っ越しのやり方とか、あるいは細かい点で積み増しされるだろうということは予測できます。だけれども、初めてやることだからなかなか数字は出ませんとずっと言われてきました。でも、市民感覚と今おっしゃいましたから、やはり総事業費を全て明らかにしてこその新市庁舎だと思います。この点を指摘しておきます。
　以上です。（拍手）