◆みわ委員　港南区のみわ智恵美です。日本共産党を代表し、市民局に質問いたします。
　委員長、スライドの許可をお願いします。
○小粥委員長　許可します。
◆みわ委員　最初に、性的少数者支援事業について伺います。
　市は現在、差別や偏見の中で孤立しがちな性的少数者、自分の性と体が一致しないことで悩みを持つ方々への相談交流事業に取り組んでいます。なぜ取り組むことにしたのか、また、事業の現状について伺います。
◎徳江人権担当理事　当事者の方は、差別や偏見などを恐れまして、孤立するだけではなくて強い孤独感や絶望感に苦しんでいるといった背景がございます。相談交流事業の現状でございますけれども、大きく個別専門相談と交流の場の提供とがございます。１つ目の個別専門相談では、青少年相談センター等を会場といたしまして、月２回、臨床心理士が当事者や保護者、教職員等からお悩みを聞き取り、助言等を行っているという状況でございます。また、交流の場では、戸塚区の男女共同参画センター横浜及び青葉区のアートフォーラムあざみ野におきまして交流スペースを提供してございます。こちらでは関連の図書類を読んだり、仲間やスタッフと自分を隠すことなく過ごせる場として利用されている状況にございます。
◆みわ委員　そういう相談や交流の場で出されている問題や課題、そして現在その課題にどう対応しているのでしょうか。
◎徳江人権担当理事　今申し上げましたとおり、当事者御本人としては差別や偏見などで孤独感、絶望感に苦しんでいる現状にあること、またあわせて、同性のカップルの方々では税や健康保険制度におきまして扶養関係が認められないことや御家族として市営住宅に入居できないことなどの課題を認識してございます。そこで、先ほどの交流相談事業を平成27年度に始めるとともに、庁内に検討会議を設けまして、各所管との間で対応の促進に向けて協議を開始いたしたところでございます。
◆みわ委員　いろいろ真剣に取り組んでいただいておりますが、私は、問題解決にも、世論形成にも、全国で導入されつつあるパートナーシップ制度は有効と考えています。まず、パートナーシップ制度とはどのような制度と認識されているのか、伺います。
◎徳江人権担当理事　御指摘の制度でございますが、現在９都市で導入されてございます。実はそれぞれ制度内容に異なる点がございまして、一律ではございません。例えば、札幌市など政令市で実施されているもので申し上げますと、当事者が一定の関係にあることを宣誓していただきまして、行政としてはその宣誓書を受理しているという証明書を発行するものとなってございます。いずれも税や相続など法制度等に対する効果はございませんけれども、制度創設によりまして一般の関心が高まるほか、住宅の入居に活用された例なども生じてきてございまして、同性カップルの抱える課題解決の一助になるものと考えております。
◆みわ委員　横浜市でもパートナーシップ制度の検討をするべきであると考えますが、先日の神奈川新聞の報道では、横浜市は検討もしていないとのことです。なぜ導入への検討もしていないのでしょうか、伺います。
◎徳江人権担当理事　実は平成27年度、平成28年度の２カ年にかけまして、当事者あるいは当事者支援を行っている団体の方々、有識者の方々に御意見の聴取をさせていただきました。そうした中で、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題を多くの数いただいてございます。こうした同性カップルへの支援制度についてもいろいろな御意見をいただきましたが、一つには、そうした制度をつくったとしても、一方で周囲の理解が十分でない中では必ずしもそういった制度を積極的に利用しようというところに一定の抑止がかかってしまうのではないかといったような御意見をいただきました。そういうことで横浜市としては、一つには先ほどの当事者支援、あわせて周囲の理解促進といった両輪を先行してやってきているというところにございます。繰り返しになりますが、御指摘の制度は現在横浜市としても調査を行ってございまして、引き続き当事者の方々の悩みや不安に寄り添いながら、どのような支援が必要なのか、引き続きしっかり見きわめてまいりたいと思っております。
◆みわ委員　日本ではＬＧＢＴは生産性がないなどと生産性を基準に人間をはかる考え方が大手を振って歩いていますが、諸外国では、同性カップルにも法的な家族としての保障を行っています。Ｇ７の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのは日本だけとなりました。国の動きが余りにも鈍いのですが、このようなときこそ地方自治体が住民の願いに寄り添って働くことが求められており、横浜市も努力を進められていることはわかります。
　厚生労働省が発表している調査で、2007年に行われた異性愛者との比較では、男性のみ、ほかの要因の影響を調整してもなお性的指向が最も高いリスクを示しておりまして、ゲイ、バイセクシャル男性の自殺未遂リスクは異性愛の人の5.9倍であったということです。誰もが安心して暮らせる社会としていくためにも世論形成、啓発としても横浜市としてパートナーシップ制度の検討をするべきときが来ていると考えますが、現在、性的少数者支援のための啓発と広報はどのように行われているでしょうか。
◎徳江人権担当理事　市民の皆様の理解拡大に向けまして、毎年講演会を実施してございます。この中では、当事者の方に講師となっていただきまして、差別や偏見による苦しみや周囲の理解の大切さについて知っていただき、また理解を深めていただく機会を設けてございます。また、人権擁護委員の先生方と連携いたしまして、人権よこはまキャンペーンや区民祭りでの啓発を行うほか、広報よこはまでの人権特集、あるいは市営地下鉄での広報など、こういった媒体を活用しながら啓発に取り組んでいるところでございます。
◆みわ委員　では、市が持っている広報媒体としてのテレビやラジオの番組を紹介してください。
◎石内市民局長　済みません、現在のところ、ラジオ番組等を使った啓発、広報は行っておりません。広報よこはま、あるいは暮らしのガイド等では、犯罪被害者の人権に関する広報を行っております。
◆みわ委員　テレビやラジオの番組がどれだけあるのかを教えてください。
◎井上広報相談サービス部長　私どもはテレビとラジオを媒体として持っておりまして、まずテレビでは、ハマナビという、テレビ神奈川の土曜日６時からやっております30分番組がございます。ラジオにつきましては４本ございまして、地元の放送局としましてはＦＭヨコハマ、アール・エフ・ラジオ日本、そして首都圏の放送局ということで広く聞いていただくということでニッポン放送と文化放送の以上の４局となっております。
◆みわ委員　テレビ番組が１つ、ラジオの番組が４本あるということですが、これらの中で、先ほど局長からお話がありました性的少数者の相談会やＬＧＢＴ啓発の放送をしたことはないということですが、それでよろしいでしょうか。
◎徳江人権担当理事　そのとおりでございます。
◆みわ委員　これだけ横浜市としてのラジオ番組を持っていますし、テレビの番組がありますので、こういう中で広報や啓発が流れることで、悩みを持つ皆さんを支え相談を促すことにもなり、みずからの死を選ぼうとする思いに歯どめをかけることにもなると思います。市の広報ラジオ番組などを活用してＰＲすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎石内市民局長　当事者の方々が委員がおっしゃるように偏見や差別に悩むことなく生き生きと生活するには、周囲にいる人々の理解が欠かせないことと考えております。そのため、より若い世代など広く市民の皆様にそのような状況をお伝えできるように、みわ委員御指摘のようなラジオ番組あるいはテレビ番組の活用も含めて市民啓発の充実に努めてまいります。
◆みわ委員　よろしくお願いします。
　次は、障害者スポーツの振興について伺います。
　障害者の自立と社会参加を推進する上で大変重要な障害者スポーツ、地域、学校と連携した取り組みに現在どのようなものがあるか、伺います。
◎直井スポーツ振興部長　地域と連携した取り組み例としましては、磯子スポーツセンターが近隣の地域やプラザと連携して知的障害がある方や自閉症の方を対象にフットサル教室を年10回実施しております。また、学校と連携した取り組み例としましては、港南スポーツセンター職員が日野中央高等特別支援学校を訪問して、体力の向上、集中力のアップ、けがの予防にもなるリズムジャンプを指導しています。
◆みわ委員　少しずつ進んでいると思いますが、障害者スポーツの裾野が広がる可能性は感じますけれども、障害者スポーツ振興の取り組みのさらなる拡大に向けた課題は何でしょうか。
◎石内市民局長　現在、取り組みの拡大に向けましては、市民局で所管しております横浜市体育協会、それから健康福祉局で所管しております横浜ラポール、それから健康福祉局と連携をしておりますけれども、さらに強化することに加えて、今後は障害児施策を所管するこども青少年局、あるいは小中学校、特別支援学校を所管している教育委員会ともしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。委員御指摘の課題への認識ですけれども、障害者スポーツの指導者を含めて、この取り組みを進めるに当たっての担い手が不足していることが一番の課題ではないかと認識しております。そのため、横浜市体育協会だけでなく、総合型地域スポーツクラブなど地域のスポーツ団体の方々にも障害者スポーツに関する研修を受けていただくなど、取り組みの担い手をふやしていくことが重要と考えております。
◆みわ委員　やはり担い手について幅広く取り組みを進めていくということがわかりまして、大変励まされます。障害者スポーツを推進するためには、当事者や家族の皆さんの声を聞くことが大切だと思います。障害者当事者団体や家族の会などが主体となった障害者スポーツ協会などの組織の構築が必要との要望が横浜市車椅子の会などから出されていますけれども、副市長、障害者が普通にスポーツを楽しめる環境づくりに向けて、障害者スポーツの推進がスポーツ推進計画にも横浜市中期４か年計画2018～2021にも書き込まれた中で、今後どのように障害者スポーツの推進を図っていくのか、決意を伺います。
◎小林副市長　これまでは健康福祉局あるいはこども青少年局がそうした団体の方々、障害のある方々の団体と意見交換といいますか、施策事業についてもやってきてございますけれども、特にスポーツに関しましては、市民局も大会運営とか、身近なところで運動する楽しさだとかは横浜市体育協会も含めてそのノウハウを持ってございますので、関係部局と一緒になってしっかりやっていきたいと思っています。
◆みわ委員　文化としてスポーツを誰もが楽しめる環境づくりを進めていただきたいと思います。
　次に、区の法制度や市の制度変更などがあれば、これに対応するのは市民と直接向き合う区役所の皆さんで、次々と新たな対応が求められる本当に大変なことだと思います。そこで、新たなブロック塀の補助制度について区役所にはどのように伝達されたのでしょうか、伺います。
◎近藤区政支援部長　本市では、区にかかわる事務事業については区の部署や職位ごとに毎月開催される会議において協議するとともに情報共有を図っています。ブロック塀の補助制度については、緊急かつ重大であり、市民の皆様からお問い合わせも想定されるため、８月の区長会議、副区長会議、関係課長会議などにおいて、建築局から18区全区に説明を行いました。
◆みわ委員　では、区役所内ではどのように職員に伝達されたのでしょうか。
◎田雑戸塚区長　戸塚区の場合でございますが、週１回行います課長級以上の定例会議がございまして、ここで情報共有や伝達を行っております。ただ、本件のように非常に市民の皆様の関心が高いもの、かつ緊急性の高いものについては、それを待たずに直接伝えたり、あるいはＥメール等を用いて共有してございます。さらに、各職場では、伝えられた情報を朝礼の時間などを活用して責任職から職員に伝えるという方法をとっております。
◆みわ委員　受伝達の大変さがよくわかりました。こういう新しい情報を受けとめる現場の区役所について伺います。こども家庭支援課が担っている役割についてです。（資料を表示）こちらのスライドは、その役割を幾つか挙げてみましたが、多岐にわたっております。まず、児童虐待の通告、相談の過去３年間の件数はどうなっているでしょうか。
◎近藤区政支援部長　こども青少年局の発表によりますと、区役所における児童虐待の通告、相談の対応件数について直近３カ年では、平成27年度が1578件、平成28年度が2131件、平成29年度は1971件となっております。
◆みわ委員　本当に大変な数が来ていると思います。虐待相談、ＤＶ対応、保育所入所事務、乳幼児健診の受診率向上業務など、こども家庭支援課の業務がどれも高いスキルが求められています。担っている職種を伺います。
◎近藤区政支援部長　職種でございますが、事務職、社会福祉職、保健職等々でございます。
◆みわ委員　児童虐待の対応など長時間勤務が続く事態もあり、誰もが忙しくて、届くべきところに手が届かない命にもかかわる状況が起きかねないと思います。地域保健に貢献したいと意欲を持って働き始めた新人の保健師が半年で辞職されたという事例も伺いました。増大する市民ニーズに応えるにはこども家庭支援課のさらなる増員が今必要ではないでしょうか。
◎石内市民局長　今御指摘のこども支援課の職員体制についてでございます。毎年18区全ての現場の状況を把握しながら、執行体制については関係局と調整して対応を図ってまいりました。ちなみに平成27年度は、乳幼児期から学齢期までの切れ目のない支援を行うために、放課後児童育成事業それから学校支援連携業務をこども家庭支援課へ移管しましたので、その関係で18区合計で43名増員しています。それから、市立保育所の機能強化ということでは、平成27年度は18区合計で84名、平成28年度は36名、平成29年度は30名、平成30年度は17名と４年連続で増員を行っております。それから、平成30年度はさらに、先ほど委員から御指摘がありました児童虐待対応等の機能強化を図るために、これは６区で９名を増員しております。今後も、毎年その時々の状況を見きわめながら、関係局と連携して執行体制については対応を検討してまいりたいと思います。
◆みわ委員　本当に現場の声を聞いて対応していただきたいと思います。
　さて、こちらのスライドは戸籍課の業務の幾つかです。外国人の転入手続は言語の問題が大きいと思いますが、戸籍課ではどのように対応しているでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　外国人の方の手続におきましては、来庁された方が不安を感じることなくスムーズに手続が行えるよう、横浜市国際交流協会や国際交流ラウンジと連携した電話による通訳を活用しております。また、外国人の方からの届け出件数が多い区には、通訳、案内を専門に行う嘱託員の配置やタブレット端末によるテレビ電話通訳サービスを実施しており、丁寧な窓口対応に努めております。
◆みわ委員　こちらのスライドは、少し小さいのですが、外国人の転入、転出数を行政区別に示してあります。昨年１年間の外国人の転出入数を示してください。
◎佐藤区政支援部担当部長　まず、転入につきましては２万4537件でございます。また、転出につきましては１万7721件でございます。
◆みわ委員　現在横浜市の人口を押し上げているのは外国人と言っても過言でない数だと思います。中区では3654人が転入し2759人が転出ですから事務量は6413件、鶴見区では同様に6049件の外国人の転出入事務が発生しています。しかも、入学、転勤に伴う区役所における繁忙期と外国人の転出入は重なっていると伺いました。数だけで目が回りそうですが、外国人の転出入に関してはどのような事務手続があるでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　外国人の方の転出入の主な手続につきましては転入、転出における手続が主なものになりますけれども、そういう中で御案内等もございますもので、主に中心となるものは、転入、転出にかかわります届け出の手続が中心になってまいります。
◆みわ委員　外国人の方はカードもいっぱい持っていらっしゃるということで、本当に事務量が半端ではないと、子供が２人いれば２枚、３人いれば３枚と同じようにカードの数がふえていくと伺っています。市のポータルサイトを見ると、現在横浜には156カ国、未確定の方62人、無国籍の方41人となっています。156カ国と合わせて複雑な状況が見えますが、国ごとに名前のあり方など、法律の違いがあるのではないでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　国ごとにそのような状況があるということは認識しております。
◆みわ委員　フランス人と中国人が結婚して子供が生まれた場合、子供の国籍をどうするかなど本当にさまざまな複雑な問題があると思います。言葉の問題が大変ハードルが高いと思うのですが、先ほど通訳など言葉の問題は国際交流ラウンジなど国際局の事業に担っているのが現状のように伺いましたが、いかがでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　主に例えば、タブレット端末によるテレビ電話通訳サービスなどは国際局所管のモデル事業という形で行わせていただいておりまして、そういった意味では、嘱託員の配置等を行っておりますけれども、国際局と連携しながら、市民局でも区と連携しながら行っているという状況がございます。
◆みわ委員　戸籍課窓口の繁忙期における最大待ち時間数という表をいただきまして、人口が少ない栄区、瀬谷区、西区、泉区の中で、西区166分、泉区142分となっておりました。100分を超えた行政区は７行政区、窓口業務を回せていない現状があるのではないでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　委員が御指摘のように、100分を超える最大の待ち時間が出ている区は確かに現状としてございます。そういう中で、事前に窓口に来られたお客様に対しまして、具体的に御案内する手だては講じているところではございますけれども、現実として100分を超える待ち時間が発生しているという状況がございます。
◆みわ委員　西区や泉区は人口が少ないので、それなりの職員配置しかされていない中でこういう長時間の待ち時間が生じているのではないでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　西区におきましては、例えば新しいマンションができた際に、その年につきましては非常に転入届出が多い等、年によっての課題等もございますもので、そこは一概に職員数という観点からは言えないところはあるのかと思っておりますけれども、そういった観点から、特にその年に転入が多く予想されるようなときにつきましては事前に御案内をする等の形での対応等を行っているところでございます。
◆みわ委員　外国人の転出入という点でも視線を向けるべきだと思います。相当な事務量があり、スキルも求められている戸籍課窓口がかなり苦労されていると思います。転入者の17％、転出者の13％が外国人という現状から見て、国際都市横浜として、戸籍課の外国人対応を国際局頼みから卒業して、戸籍課に外国人対応のスキルを持った人材の配置を充実させることが今必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎佐藤区政支援部担当部長　先ほど少し答弁させていただきましたが、現在、通訳案内を専門に行う嘱託員ということで、国際サービス嘱託員を鶴見区、中区、港北区に合計４名を配置しておりまして、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語等に対応しているところでございますので、そういった具体的なニーズ等を踏まえた上で今後しっかりと検討していきたいと考えております。
◆みわ委員　中区は人口もそれなりにありますし、外国人の転入3654人、転出が2759人と本当に大変な状況になっております。こういう中で、副市長、これまでに国際職としての雇用がされた職員がその後その専門性が生かされていないとも聞いています。現在外国語に堪能な職員も多数雇用されていると思います。市民局としてきちんと国際分野、共生の施策を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎小林副市長　国際局もそういう能力を持っておりますけれども、当然18区の区役所、あるいはそれ以外の分野においても、国際的視野だとか外国につながる子供たちだとか、あるいは横浜に移られて言葉とか生活習慣、例えば先日もここで御指摘いただきましたけれども、ごみの出し方についてさまざま不安があります。そうしたことは特に外国語に通じてなくても、あるいは国際局の職員でなくても、やはり区役所の経験があれば、サポートというか対応はできると思います。
　ただ、委員がおっしゃるとおり業務量は、当然ピーク時があったり、少し暇なときがあったりとかがありますから、さまざまそういうことも勘案してしっかり対応していきますし、新しいメディアといいますか、ＩＣＴを活用した機械、そういうツールもございますので、そうしたことも含めながら、外国人の皆様が、あるいは外国につながる子供たちも含めて、横浜でしっかり暮らせるような対応はとっていきたいと思っております。
◆みわ委員　戸籍課では、ＤＶ対応もあり、マイナンバー事業もあります。たびたび事故も起きております。これらの個人情報がかかわる本当にセンシティブな難しい業務には、専任する係長の配置が必要だと思います。今副市長が言われたような外国人対応についても、本当に判断をきちんと責任を持ってする方が必要だと思います。市民にとっては区役所の窓口が市役所です。圧倒される多種多様な業務にも職員の皆さんは頑張っていますので、業務に見合った人員体制、横浜市が求められている役割と責任を果たすことのできるオール横浜で課題に取り組んでいただくよう求めて、質問を終わります。