◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　まず、人口減少社会における施策について伺っていきます。
　人口減少社会となることに対するリスクをどう考えているのか、伺います。
◎伊地知政策局長　社会の担い手となるいわゆる生産年齢人口が減少することによりまして、地域生活では見守りや支え合いといった地域コミュニティーの活力の低下や、経済面では人手不足や消費の減少などの影響があると考えております。
◆荒木委員　それに対して市としては若い世代の人たち、まさに生産年齢人口の人たちに定住してもらうようにするために、どういう政策をしているのでしょうか。
◎伊地知政策局長　これまで将来を見据え、社会の担い手となる人をふやすため、切れ目のない子ども・子育て支援などに取り組むとともに、暮らしやすく魅力あふれるまちの実現に向け鉄道駅周辺の市街地整備などを推進してまいりました。新たな横浜市中期４か年計画2018～2021におきましても、将来にわたり子供を産み育てられる環境づくりや、事業者や大学と連携した住宅地の活性化、魅力向上などに取り組み、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを推進してまいります。
◆荒木委員　ここに市民意識調査を３冊ほど持ってまいりました。（資料を提示）これは横浜市が、もうずっと経年で1972年、昭和47年から実施をしています。この目的は、市政運営や政策立案の基礎資料として活用するためと聞いています。
　そこで、直近、平成29年度、2017年度の結果で、今の住まいへの定住意向と周辺環境に対する評価はどうなっているのか、伺います。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　平成29年度の調査結果によりますと、今のお住まいに住み続けるお気持ちがある、すなわち定住意向があると回答した方の割合は約67％です。また、今のお住まいや周辺の環境について暮らしやすいと回答した方の割合は約80％となっています。
◆荒木委員　現住地を選択した理由で、特に最近５年以内に移転してきた人たちの現在地を選択した理由の今度はトップスリーを教えてください。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　最近５年以内に移転してきた方が移転先に現住地を選んだ理由ですが、最も多いのは、通勤通学、買い物等の交通の便がよいから、２番目は親や子、親族、友人などがいるから、３番目は家賃や住宅の価格が手ごろだからとなっています。
◆荒木委員　次に、現住地定住意向の調査で、夫婦だけ、40歳未満、子供のいない夫婦の定住意向が38.6％と低い理由、どう考えているのか、伺います。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　定住意向は年齢が高いほど高くなる傾向がありますが、該当の方の定住意向は38.6％と、全体の割合と比較し28ポイント低くなっています。また、独身で40歳未満の方は約34％と、さらに低くなっています。このことから、子供のいないことや年齢の若さによる流動性の高さが定住意向の低さにつながっていると考えています。
◆荒木委員　そこで、移転する場合のきっかけ、今度は独身であろうと思われる18歳から29歳、30代の回答の中で数値の高い理由をそれぞれ伺います。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　定住意向を尋ねた設問で、移転する、または多分移転すると回答した方のきっかけですが、18歳から29歳までの方は就職・転勤が最も多く、続いて結婚、そして家・マンションの購入、部屋が狭いとなっています。30代の方は家・マンションの購入が最も多く、続いて結婚、そして就職・転勤、部屋が狭いとなっています。
◆荒木委員　では、移転先として横浜市を選ばない理由のトップスリーを説明してください。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　定住意向を尋ねた設問で、移転する、または多分移転すると回答し、次の移転先として横浜市以外を選択した方の理由ですが、最も多いのは郷里に帰るからで、２番目は通勤通学、買い物等の交通の便がよくないから、３番目が移転先の自分や家族の持ち家に住むからと、家賃や住宅の価格が高いからとなっています。
◆荒木委員　ここまでお聞きして、特に若い世代の傾向として、移転先に横浜市を選ばない理由、郷里に帰る、これはわかるのです。それから、交通の便がよくない、あるいは、子供のいない夫婦で40歳未満の定住意向が38.6％、低い傾向にあることはわかりました。
　そこで、その年代の方たちに定住してもらうことこそが、まさに生産年齢人口を定着させることにつながると思うのです。この点での政策をどう考えていらっしゃるのか、伺います。
◎今冨政策部長　移転する場合に横浜市を選ばない理由として交通の便を多く挙げられていることも踏まえまして、交通ネットワークをさらに充実させ、市内外への移動の円滑化や利便性の向上を図ることが一つあります。また、住宅に関する理由につきましては、駅周辺での生活拠点機能の強化や、地域交通の維持、充実によりまして暮らしやすさを支える生活支援機能を充実させ、住宅地の魅力の向上を図っていく取り組みを進めます。
◆荒木委員　先ほど移転先として横浜市を選ばない理由として、郷里に帰るからとか、移転先の自分や家族の持ち家に住むからという上位にある理由、これはもうしようがないと思うのです。だけれども、市として今お答えいただいたような、対応できる施策は、そういうものができないとしても、できる理由もあると思っていて、今お答えいただいた通勤通学、買い物等の便、これは交通ネットワークを向上させるとか、今お答えになりました。
　では、保育所、公園等の子育て環境がよくないからという理由について横浜市はどういう政策をしていらっしゃるでしょうか。
◎伊地知政策局長　これまでも保育所等につきましてはできる限り住宅に近いところでということで整備を進めてまいりましたが、これからもできるだけの利便性を図りながら、ニーズの高いところに適切に配置できるように考えていかなければいけないと思っております。
◆荒木委員　私は、過去の市民意識調査をもう一回ひもといて見てみました。2015年、2016年度の市民意識調査で周辺環境の満足度を調査している中で、保育園や子育て環境のよさという設問で不満と答えた回答が高い年代は、男性では30代が13.1％、10.7％と一番多くて、女性は30代、40代が12％、14％と高かったのです。こういう結果を見ると、まさに子育て世代が保育園や子育て環境について不満があると思うのですけれども、この点、局長、どうお考えになりますか。
◎伊地知政策局長　ニーズを持っていらっしゃる方がどのような保育園に通いたいかということに関しましては、通勤の途上にある場所であるとか、さまざま理由があると思います。それぞれの理由のある中ではございますが、できる限り皆さんの御希望に応えられるように、子育ての環境を支援できるようにしていくべきだと考えております。
◆荒木委員　待機児解消に取り組んできたことは、これは私も保育士でしたから、よくわかるのですけれども、ただ、一方で、子育て環境としてふさわしい場所につくっているかは別の議論で、また改めて申し上げたいと思います。
　きょうの新聞報道では保育園、幼稚園代の負担が最多。これが子育て世帯のアンケートで、ある生命保険会社が発表した子育てに関するアンケート。経済的に苦しい子育て世帯の台所事情が浮き彫りになったという評価があります。横浜市の政策の中で私たちが一番調べてほしい、このまさに子育て世帯で小児医療費無料化だとか、中学校給食実施だとか、保育料の負担軽減とかというアンケートはとられないのはどうしてなのでしょうか、これも局長に伺います。
◎伊地知政策局長　今までの市民意識調査に関しましては、あくまでも定点的な調査でございまして、一つの項目について経年で見ていくことを主にした調査だと考えております。そのほかの、委員が今おっしゃったような調査につきましては、それぞれの所管局とともに必要に応じて調査をすべきものと考えております。
◆荒木委員　ぜひそれは、もう少し突っ込んでやってほしいと思うのです。市民ニーズに合わせた施策を実現するために区でどういう調査をしているのか、伺います。
◎伊地知政策局長　各区におきましては、これは毎年毎年やっているものではないと思いますが、区民意識調査や、地区懇談会での意見交換等を行い、区民ニーズの把握を行っております。また、所管業務を通じましてニーズの把握をしていることや、地域と向き合う体制、今は地区担当制や地域支援チーム等もございますので、そういうものを通じて、18区全てで職員が直接地域に出向き、情報や課題を把握しているものと考えております。
◆荒木委員　私もちょっと事前に、どういう区でどういうことをやっていますかとお聞きしたのです。例えば旭区では、子育て支援や高齢者福祉の充実したまちに、将来旭区を理想像として描きたいという方が12.9％で４位だった。割と高位にいらっしゃるのです。区で聞いた区民アンケートの要望の中身もなかなか子育てピンポイントでというのは聞いていないので、ぜひ、これは各行政区ごとに、子育て支援策としてどういうことを必要としているのかというのは取り込めると思うのです。この点、副市長、いかがでしょうか。
◎小林副市長　子育て施策、医療も含めて福祉も全てそうだと思いますけれども、ライフスタイルとかライフステージに応じた対応が何よりも求められます。そうした意味において、私ども市の職員は、日ごろから区役所を初め、局にいてもそうですけれども、市民の皆様が何を望んでいるか、何に困っているか、どんなニーズがあるかということは常にアンテナを高く、あるいはきめ細かくやっているつもりでございます。そうしたことを施策を振り返る、あるいは新しいことをやるところに際しては必要に応じて調査していきたいと思います。
◆荒木委員　横浜市は374万人という大規模の自治体です。だからこそ、全区で同じ施策をこうやって定点的に調べるのもありなのですけれども、区独自の魅力をもっと光らせていったらいいと思うのです。
　要望としては、区役所を通じて、今副市長がお答えいただいたとおり、接点があるわけです。だから、区独自の区民ニーズをどう受け取るかというのはできると思うのです。この点、改めてやれる可能性はあると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小林副市長　区役所は市民の皆様の総合行政窓口ということで、最も身近な行政機関でありまして、その施策も当然きめ細かくやっていく。そのために先ほど政策局長が申し上げたような地域に根差した支援体制もここ数年力を入れてきてございますので、当然18区、あるいはそれ以上に個々の地域の特性が際立っていく、我がまちといいますか、住まうところがいいところだと思っていただくような施策を進めていきたいと思っております。
◆荒木委員　私の住んでいる南区は非常に下町的で、隣近所、おじちゃん、おばちゃんたちが子供たちを本当によく面倒を見てくれるのです、垣根なく。そういうところに依拠できる子育ての区と、北部方面では、自分たちの子育ては自分たちでやりたいという若いママたちや地域の人たちとの交流も含めて、やり方も違うところもあると思います。ですから、そういう点で、より深くつかんでいただければ打つ政策も違うと思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、市内米軍施設の返還への取り組みについて伺います。
　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックにおいて過去３年間、本市に情報提供のあった訓練や使用の内容について伺います。
◎松村基地担当理事　平成28年以降、国から訓練や使用に関する情報提供は13回ございました。内容としては、陸上自衛隊との合同訓練、災害対処訓練、北富士・東富士演習場での訓練に伴う使用、オスプレイ搬入に伴う使用などでございます。
◆荒木委員　この訓練に対して横浜市はどう対応したのでしょうか。
◎松村基地担当理事　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックの使用を初め、我が国の安全保障に関することにつきましては国の専管事項でございます。国などから米軍施設における訓練や使用に関して情報提供があった場合、本市としては市民生活の安全面に不安があってはならないという観点から、その内容に応じて要請を行うなど必要な対応を行っております。
◆荒木委員　これは米軍としての利用目的は軍事訓練であり、これらの訓練や使用は憲法９条の理念からも受け入れられないものであるはずです。この点での見解を伺います。
◎松村基地担当理事　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックは米軍が現に使用している施設でございまして、訓練についての国の見解は、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことは当然の前提としているというものでございます。繰り返しになりますけれども、国などから米軍施設における訓練や使用に関して情報提供があった場合、本市としては市民生活の安全面に不安があってはならないという観点から、その内容に応じて要請を行うなど必要な対応を行っております。
◆荒木委員　武器、弾薬、オスプレイ搬入等の米軍の活動により、市民が事故に巻き込まれるリスクが高いと考えられます。16日に厚木基地で米海軍ヘリコプターの窓が基地内の滑走路に落下するという事故も起きています。これは民地だったら本当に大変だったと思います。
　こういう点について、全国自治会が日米地位協定の見直しなど米海軍負担に関する提言を行ったと聞いています。どういう内容だったのか、伺います。
◎松村基地担当理事　提言の内容でございますけれども、米軍機による低空飛行訓練等に対する実態調査及び事前情報提供、日米地位協定の抜本的見直し、事件・事故に対する具体的かつ実効的な防止策、基地の整理・縮小・返還の４つの事項について積極的に取り組むよう求めるものでございます。外務省、防衛省、在日米国大使館に対し直接要請行動を行っております。
◆荒木委員　この提言内容について本市も同意していると思いますが、この日米地位協定の見直しに関する市としての取り組みはどうなっているか、伺います。
◎松村基地担当理事　本市といたしましては、神奈川県及び本市を初めとする県内９つの市で構成する協議会におきまして、国に対し、環境関連の国内法適用とか、不要になった施設及び区域の返還を遵守することを初めとした８つの重点要望項目など、日米地位協定全般にかかわる見直しや運用改善を要望してございます。
◆荒木委員　市民を巻き込む事故が起きないように、本当にこれは心配しています。瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックの返還を強く求めるべきですが、どうでしょうか。
◎伊地知政策局長　瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックは現時点で米軍が使用している施設でありまして、早期に日米で返還合意されることは難しい状況にはあると思いますが、本市としては平成27年以降、国に対して横浜ノース・ドックという施設名を明確に示した上で、早期全面返還を要請しているところでございます。今後とも、市会の先生方のお力添えもいただきながら、さまざまな機会を捉えて返還に向けた取り組みを粘り強く進めていきたいと思っています。
◆荒木委員　もう一つ、誰も住んでいない根岸住宅地区の返還の見通し、どうなっているでしょうか。
◎松村基地担当理事　根岸住宅地区につきましては、平成16年の日米合意におきまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域での住宅及びその支援施設の建設が完了した時点で返還されるとなっておりまして、現時点で内容に変更はございません。また、平成27年12月に米軍関係居住者全てが退去しておりますけれども、返還に向けた具体的な動きはまだございません。そのため、今後とも国への要望など、さまざまな機会を通じまして早期返還を強く求めていきたいと思っております。
◆荒木委員　この完了時点というのがネックだと思うのですけれども、もう全く今、根岸住宅は動きがなくて、あの周辺を夜通ると真っ暗です。災害時のことを今度はお聞きしたいのですけれども、根岸住宅地区の地域周辺に住んでいる方たちは利用することは可能でしょうか。
◎松村基地担当理事　根岸住宅地区につきましては横浜市防災計画におきまして広域避難場所ということで、一時的に避難する場所として位置づけられております。
◆荒木委員　一時的避難場所というのはもう前から知っているのですけれども、ここの地域特性を申し上げると、中村、唐沢、平楽という地域が一帯にあります。特に、ここは高齢化率、南区の中の平均25.7％より高い29.3％です。ひとり暮らし高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。稲荷坂と言うのですけれども、中村の坂を上がって一番上のところの人たちが平楽に拠点になっている中学校まで歩くのは相当な距離があります。バス停で言えば４つぐらいあるかな。石川小学校もあるのですけれども、そういう方たちが目の前に根岸住宅があって、一時避難場所というのはあくまでも一時ですから、そこで広域的な避難をする場所、防災拠点ではないので、ただ行くだけです。そこを改善してほしいと思うのです。例えばテントを持って入るとか、自分たちが食料を持って入るとか、そういうことは可能でしょうか。
◎松村基地担当理事　根岸住宅地区につきましては広域避難場所として位置づけられておりますけれども、例えば今委員がおっしゃったような機能をそのほかにもつけ加えるかどうかは、一義的には総務局が判断していくことかと思っております。
◆荒木委員　副市長、今の私の話を聞いていて、目の前に広大な土地があって、確かにもう建物そのものは耐震性で問題があると事前に聞きました。もうずっと住んでいません。だけれども、防災拠点として使うという位置づけをどうするかは別にしておいても、自分たちがテントだとか車を持っていって、車避難は横浜市は認めていませんけれども、推奨しないと言っていますけれども、一時避難する場所として広大な土地がある、そこを活用するという方法としては工夫の余地があると思うのです。ぜひ総務局と一緒になって働きかけていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎小林副市長　災害がどういう状況かにもよると思いますけれども、その必要性がある場合には、私どもとしてはそれを追求というか、実現しなければいけないと思います。ですから、さまざまな状況の中で、その必要があれば、私としてはそういう行動をとりたいと思いますし、総務局ともこの件については検討したいと思っています。
◆荒木委員　広大な土地です。そして、周りに何もないから安全性も多分高いと思います。検討の余地は十分ありますから、ぜひ働きかけをよろしくお願いします。
　最後に、ＩＲについて何点か伺います。
　先ほど申し上げました市民意識調査で、定点でずっと質問がある観光ＭＩＣＥの市民に対するアンケートの結果もあるのです。市民意識調査で市政への要望として高い上位５つ、まず説明してください。
◎岡崎データ活用推進等シニアディレクター　上位から、地震などの災害対策、高齢者福祉、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくり、防犯対策、病院や救急医療など地域医療となっています。
◆荒木委員　この上位５位はほとんど変わらないという状況に今のところなっています。今、市民要望の設問で、観光や観光コンベンションの振興に対しての期待は42位で、一番低い施策です。なぜこの中に入っているＩＲを検討するのか、伺います。
◎小林副市長　市政の要望では市民生活に身近な問題が上位に挙げられてくるといったことは当然あり得ると思いますが、一方で、私どもとしては、観光ですとかコンベンションの振興は横浜市中期４か年計画2018～2021においてもその戦略に位置づけております。それはなぜかといえば、横浜市の集客促進と地域経済の活性化を図っていくことによって市民生活の安全安心も確保していくといったことから、重要な施策だと思っています。
◆荒木委員　横浜市中期４か年計画2018～2021の素案のときにも、そういうスタンスで市民に意見を聞いたはずです。でも、市民からの意見は真逆で、ＩＲについては反対意見が多かったということは、では副市長、どう認識されますか。
◎小林副市長　市民からの御意見として受けとめております。（笑声、「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆荒木委員　矛盾していないですか。市民ニーズとしてやる施策は私たちはわかるのです。だから、そのためにいろいろ市民意見を聞くわけではないですか。市民が必要なニーズだということも承知して市民意識調査をしているわけですから、そういう裏づけがあることを本来進めるのが、私は地方自治体の、まさに公共の福祉だと思うのです。
　市長は昨年の市長選挙前に、会見などでＩＲは白紙とおっしゃっていました。市民に白紙と表明して当選しているのですから、今回の構想案募集を行うことは白紙と表明したことと矛盾していると思いますが、この点について見解を伺います。（「見解の相違だよ」と呼ぶ者あり）
◎小林副市長　何ら矛盾していないと思っています。ＩＲについては多様な御意見がございますので、横浜市は導入する、しないということは判断していないということは再三申し上げておるとおりでございまして、先入観を持たずに検討しているのが今の状況でございます。現在行っております事業者というのは正確ではなくて、情報提供依頼ということでございますが、これについてはＩＲの検討に必要な情報を収集するといったことで行っておりまして、先入観を持たずに検討していく、その前提となるものだと思っております。
◆荒木委員　私たちとしては、市長選の前のときの神奈川新聞社の候補者アンケート。今の林市長は、ＩＲは総合的に幅広く議論し、依存症や犯罪防止などの対策が国レベルで講じられることが不可欠、こうした対策の中身や市民の皆様の御意見を伺って適切に判断していくべきで、今は白紙と言って当選されました。市民の皆様の御意見を伺ってというのであれば、住民投票などを実施することをスタートにして、今後そうやって構想するなど、あるいは情報収集するなどというのが手続的には正しいやり方だと私たちは思っているのですけれども、この点、副市長の見解を伺います。
◎小林副市長　住民の御意見はさまざまあると思いますが、それらをどうやって取り入れていくかについては既に成立してございますＩＲの法律でも規定がされてございます。私どもといたしましては、今年度、調査をやってございますので、それがまとまった段階でその結果を説明していきたい。市民の皆様から御意見を伺う時期ですとか、具体的な方法については今後検討していきたいと思っております。
◆荒木委員　今後検討の時期を明らかにするのが私たちは市民に対して必要だと思っていますので、これだけ意見を申し上げて終わります。