◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○福島副委員長　許可します。
◆荒木委員　まず、バス事業におけるバス停について伺います。
　危険度の高いバス停の対応状況についてどうなっているのか、伺います。
◎原田自動車本部長　神奈川県警察が発表いたしました、いわゆる危険なバス停は、県内ですと84カ所ございまして、そのうち市内には40カ所がございます。40カ所のうち、交通局が管理しているバス停留所は14カ所でございます。このうち６カ所については、停留所を移設するなど既に対応済みでございます。残る８カ所につきまして、引き続き関係機関と調整中でございます。
◆荒木委員　停留所移設が困難なため、協議継続中のバス停についてどうなっているのか、伺います。
◎原田自動車本部長　関係機関と調整中の８カ所につきましては、引き続き移設の検討もしてございますが、停留所によりましては、地権者の了承が得られなかったり、あるいはそもそも安全の確保ができる移設先がないことから、移設が厳しい状況である停留所もございます。現在は、所轄警察署が中心となりまして、横断歩道の廃止や移設及び歩行者の動線変更によります安全対策を検討してございます。
◆荒木委員　では、スライドをごらんください。（資料を表示）横断歩道廃止中という８カ所の一つである大岡住宅前のバス停です。バスがとまれば、今見ていただいたように横断歩道にかぶります。ちょうどカーブなのです。滝頭方面から見たほうなのですけれども、スクールゾーンにもなっています。バス停にもこのようにいろいろ表示はしていただいているのですけれども、やはり危険な状況は変わっていないということで、この点は今どういう協議になっているのか、伺います。
◎城交通局長　交通局として停留所の移設を検討いたしましたが、適当な移設先がない、道路の形状がカーブがあるということで、あのバス停の移設というのは非常に難しいという結論になっています。現在、交通管理者である警察が横断歩道を廃止して、バス車両前後の横断を防ぐことを検討している状況でございます。
◆荒木委員　改めて私も見て、見通しが悪いということで、スクールゾーンでもある横断歩道を廃止するのは苦渋の選択だと思うのです。ただ、安全性を担保するということで、交通局としては今どう考えていらっしゃるのか、伺います。
◎城交通局長　交通局としてはここ以外の場所にも、該当する全ての停留所に注意喚起看板を設置するとか、車内アナウンスを行う、あるいはバスの車体前後に後続の運転者に対する注意ステッカーを貼付するなどの対策を行っております。地域の皆様にも、バスの直前直後の横断は非常に危険であるという安全教室も積極的に開催するなどの取り組みを行っているところでございます。
◆荒木委員　私も南警察に聞きました。人命とともに、運転手側のことも考えて、横断歩道の廃止をせざるを得なかったとお聞きしました。現在は町内会に横断歩道の廃止について周知徹底ということで回覧もして、理解を得ているということも町内会長さんともお話をして聞きました。心配なのは、横断歩道廃止後、この場所を横断するのはやはり危険なので、スピードが出ないように路面標示などをするとか、飛び出し危険とかいうような表示を地域の皆さんとも協力していただく、あるいは土木事務所に路面標示していただくということも検討できると思うのです。この点について、交通局から土木事務所に働きかけるという点はいかがでしょうか。
◎城交通局長　今回の危険なバス停の問題が出たときに、私も関係する区役所を全部回りまして、交通事業者としての視点だけではなくて、やはり地域としての総合的な安全対策というものを一緒に考えてくれと各区役所にはお願いしています。今回の箇所についての横断歩道は廃止されますが、それでまた、乱横断が起きるようであれば本末転倒ということになりますので、関係する区役所に私のほうから、地域の目で、総合的な安全という視点でもう一度議論していくことを働きかけていきたいと思っています。
◆荒木委員　ぜひその視点をお願いします。町内会としても、やはり心配なところは尽きないので、ましてスクールゾーンですから、ぜひそういう点では、地域、町内会も一緒になって、あるいは道路管理者、そして土木事務所等と一緒に議論して、進めていただきたいと思います。
　これ以外にも、バスを利用している方や乗務員さんからバス停の改善要望があると思います。今年度どのくらいあり、どう対応してきたのか、伺います。
◎原田自動車本部長　今年度は、地域からいただいたものも含めまして、24カ所について改善要望が出てございます。そのうち６カ所については既に整備を完了してございます。８カ所については今年度内に整備を完了する予定でございます。この合計14カ所の内訳になりますが、植栽や樹木、ガードレールの撤去が12カ所、歩道の改修が２カ所でございます。
　なお、残りの10カ所でございます。このうち５カ所については来年度早々に着手する予定でございます。さらに、残りの５カ所についてでございますが、国道事務所との調整などがございますので、実施に時間がかかる場合もございますが、進めていこうと考えてございます。
◆荒木委員　この辺も、24カ所、丁寧に対応していただいていると思います。それぞれのバス停で利用者の安全を考えて改善していただいているのは非常によくわかります。今度、バス停留所にはベンチもあります。今年度10基設置していますけれども、南区通町一丁目のバス停のベンチは撤去されています。撤去された理由について伺います。
◎原田自動車本部長　このバス停留所につきましては、広告つき上屋があるバス停でございまして、以前はベンチが設置をされておりました。しかしながら、近隣の住民の方から、夜間、このベンチで飲酒をして騒ぐ人がいるなどの訴えがございました。警察への協力依頼などを行うとともに、注意喚起の看板により呼びかけなどを行いましたが、改善をされず、やむを得ずベンチを撤去したものでございます。
◆荒木委員　バスを利用する方にとっては、やはりベンチの設置要望が高いのにもかかわらず、通町一丁目のバス停のベンチが撤去されたというのは、私も地元で通るところなので、大変残念に思っています。地域の方への理解、利用者への理解はどう進めてきたのか、改めて伺います。
◎原田自動車本部長　通町一丁目のバス停留所につきましては、繰り返しになりますが、利用の適正化に向けまして、警察の協力を得ながら、さらに、看板を設置し、呼びかけを行うなど時間もかけて丁寧に対応してまいりました。しかしながら、利用状況の改善に至らないものでございます。
◆荒木委員　こういうことが二度と起きないように、せっかく設置したベンチが何とか撤去されることのないように、地域住民や利用者に進めていただきたいと思います。
　ほかにも要望があるのはバス停上屋の設置、修繕です。この点、過去はどうだったのか、３カ年の推移を伺います。
◎原田自動車本部長　まず、新しく上屋を設置した数でございますが、平成29年度は９基、平成30年度は10基、令和元年度は10基の予定で、合計で29基となります。また、更新及び塗装の塗り直しなどの修繕に関しましては、平成29年度29基、平成30年度21基、令和元年度11基で、合計61基でございます。
◆荒木委員　この辺も設置をするのは非常に厳しいと聞いていますけれども、市民から要望が多いバス停上屋の設置、修繕は、やはり予算をふやさないとできないと思います。どう考えていくのでしょうか。
◎城交通局長　御利用者の高齢化や気象条件が極端になっているようなことも影響していると思いますが、御要望自体はふえていると感じております。限られた財源の中ですけれども、地域の皆様からの御要望を踏まえ、お客様の御利用状況、歩道の幅員や埋設物の有無なども見ながら、優先順位を考え、設置してまいりたいと考えています。修繕につきましても同様に進めていきたいと考えています。
◆荒木委員　数字が爆発的にふえるというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり地域ニーズ、お客様へのサービスという点では、ぜひ優先的にこの予算をふやしていただきたいと思います。
　次に、連節バスの導入についてです。
　連節バス導入の経緯と４台の購入費、あわせて滝頭営業所の車両点検用のためにかかった経費について伺います。
◎城交通局長　本市では、平成27年策定の横浜市都心臨海部再生マスタープランに基づきまして、まちのにぎわいづくりに寄与する新たな交通として連節バスを導入することとし、交通局が運行事業者となります。連節バス車両の購入費については、４台合計で、消費税を含めまして約４億3000万円ですが、そのうち、２分の１については国の補助金を、４分の１には一般会計からの繰入金を当てておりまして、交通局としての負担は全体の４分の１で、４台で約１億4000万円となっております。
　次に、車両整備工場で連節バスの点検整備を行うための改修費用は約3000万円となっております。同様に、車両整備工場の改修費についても、２分の１を一般会計からの繰入金で賄っております。
◆荒木委員　連節バスを運行するのに必要な乗務員の人数と、実施運行までに試験運行などで乗務する時間はどのように確保しているのか、伺います。
◎原田自動車本部長　連節バス４台を運行するためには、１日当たり最大６人の乗務員が必要となります。連節バスの乗務ができるようにするための習熟訓練でございますが、他の路線バスの運行に影響のない範囲で連節バス乗務員を通常勤務から外して実施してございます。
◆荒木委員　では、収支見通しはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎城交通局長　現時点では年間約58万人の乗車人員を見込んでおります。それに対して、購入車両の減価償却費が影響いたしまして、運行当初は赤字となります。年々減価償却費が減少し、６年度目からの単年度黒字を目標としております。
◆荒木委員　現在運行している路線と競合しないのか、競合することによって収支見通しが厳しくならないのか、この点はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎城交通局長　現在運行している路線の中で、例えばあかいくつのＭルート、赤レンガＢＵＳは路線が重複する部分がございますので、これについてはベイサイドブルーの営業開始に伴い、見直しをする予定でございます。ベイサイドブルーの運行を軸にみなとみらい地区の回遊性を高め、全体としてバスの利用がふえるような相乗効果を生む路線の見直しを行っていきたいと考えています。
◆荒木委員　バス乗務員の充足率をお聞きしました。ことしの２月時点で99.4％ということで、民間バス事業者も、市営もバス乗務員の確保が厳しい中で、新たな路線や再編を検討する意義について改めて見解を伺います。
◎城交通局長　人材確保が厳しいというのは民間も同じような状況なのですけれども、ネットワーク全体を維持していくためには、本市の中でも需要が見込める地域での増便や経路の見直しというのは全体のバスの経営を支える上でも必要なことだと考えていますし、一方で、こうした新たなバスのチャレンジというのは、乗務員を目指す人間にとっては非常に魅力的に見えることもございます。そういう意味で、人材確保にもこうした取り組みは効果があるのではないかと感じています。
◆荒木委員　一方で、公営交通なのです。バス便が減便されたところ、あるいは廃止された地域からは、バスを通してほしいという要望が根強く出ているわけです。南区役所移転後、私の地元を初め西部地域からは、区役所方面へ行くバス路線の復活を望む声が今でも続いているのです。この点をどうお考えになりますか。
◎城交通局長　南区の西部地域から南区役所へのアクセスとして、平成28年２月からシャトルバスの試験運行を実施して、結果的には目標人数の６割程度であったということで、廃止をした経過がございます。その後も西部地域から神奈川中央交通株式会社のバスと同一バス停で乗り継ぎができるよう、既存の我々の199系統を迂回させて、また、その運賃についても半額とする市営乗り継ぎ割引まで実施いたしましたけれども、実際の乗り継ぎの御利用は１日平均で0.8人ということで、これも今月末をもって終了するということでございます。こういう経過をたどっておりますけれども、現時点で御要望区間の市営バスの対応というのはなかなか難しい状況と考えています。
◆荒木委員　神奈川中央交通株式会社も、区役所まで行く直通バスがなくなった後、１時間に１本、昼間の時間帯は運行してくださったのです。たしか６本か、７本あったのです。それが今はもう２本に減便されたのです。ですから、地域の方からも、直通で行くバスがなくなって、本当に不便だ。確かに乗り継ぎ制度もつくっていただいたのですけれども、やはり時間のタイムラグが起きるので、そこで待っているのは、利用者さんからするとやはり厳しいわけです。ですから、さっき言った直通のバスがあったときは６割乗っていたというのは、私は非常に効果が大きかったと思うのです。収支を考えるのも当然大事なのですけれども、やはり公営交通という目的と区役所という公共の施設に行く場合については、ぜひここは復活をもう一回再検討していただきたいのです。局長、いかがでしょうか。
◎城交通局長　シャトルバスの実績を改めて私も見てみましたけれども、年間に1200万円の赤字が出る。営業係数にすると、100円稼ぐのに349円かかるという状況だったということで、バス事業としてはなかなか成立しがたい状況だったとは考えております。今後とも、南区からのお話は聞きますけれども、なかなか我々の採算ベースの物の考え方の中では対応しがたい状況だなとは感じております。
◆荒木委員　もちろん収支が大事だというのはわかるのです。でも、公営交通だからこそ、不便な地域だとか高齢者がふえている地域については、安全の確保という点でもぜひ再検討していただきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策と乗務員の確保について伺います。
　新型コロナウイルスが発症して以降、職員、特にバス、地下鉄乗務員の感染症対策をどうしているのか、伺います。
◎城交通局長　バス、地下鉄、全ての現業職員のマスク着用や手洗い、うがい、手指消毒剤による消毒などの感染症対策を徹底しております。特にバス乗務員や地下鉄運転士につきましては、発熱の有無も含め、点呼において点呼執行者が健康状態をしっかりと確認しているほか、万が一、職員や家族が発症した場合には、速やかに職場に報告させて、乗務から外すような方針を決めているところでございます。
◆荒木委員　マスクや消毒液などを乗務員に支給しているということですけれども、在庫は足りているのでしょうか。今後、不足が予測された場合の対応はどうされるのでしょうか。
◎城交通局長　交通局では、これまでも感染症対策として、マスク、手袋、手指消毒剤のほか、消毒用のエタノールガーゼ等を備蓄しております。現在の使用状況で計算いたしますと約３カ月分の在庫を持っているところでございます。少し不安を感じますけれども、今後も供給状況を勘案しながら、流行の長期化に備え、備蓄品の不足が生じないよう追加の購入を検討していきたいと考えています。
◆荒木委員　平原副市長、オール横浜で、病院関係もそうですけれども、全国的にマスクとか消毒薬が足りないということで、本当に危機的な状況です。政府に対してもここはぜひ要望していただいて、必要なところには優先的に配付するという判断も申し入れる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎平原副市長　私自身もマスクが買えなくて、本当に困りました。トイレットペーパーは全くのうその情報なのですけれども、トイレットペーパーも買いに行ったら全然なくて、大分並んで買ってございました。そのようなことがいつまで続くのか、収束するのか、わかりません。そういったことで、早速、これはまだ言ってはいけないのかもしれませんけれども、きょうの夕方、市長が指定都市市長会の会長として厚生労働大臣にいろいろな角度で要望する予定になっております。そういうことも含めて、横浜市としてもしっかり対応していきたいと思います。
◆荒木委員　ぜひそこはお願いしたいと思います。
　感染を防ぐためにも、政府の方針によって、時差出勤を初め、在宅での仕事に切りかえるなど働く人たちの影響も出ています。また、外国人観光客や国内での観光客も減ることにより、地下鉄、バスの収支にも影響が出ると思いますけれども、この点はどうでしょうか。
◎城交通局長　具体的な収支は確定しておりませんけれども、２月の乗車人員の状況を見ますと、定期以外で御利用のお客様は、市営バスで９％ぐらい、市営地下鉄で８％ぐらい減っている。とりわけ先週の金曜日、土曜日、日曜日については、市営バス26％、市営地下鉄は28％減という状況が出てきておりますので、今後も、バス事業、地下鉄事業に対する影響は出てくるというふうには予測をしております。
◆荒木委員　学校も休校となりましたから、それだけでも相当影響が出ると思います。このように収支に影響が出た場合、この間、ずっと黒字だともおっしゃってきていますけれども、こういう影響が出たときの対応をどのように考えていらっしゃいますか。
◎城交通局長　経営的にも、黒字の維持という部分について予断を許さない状況にはなっていると感じております。ただ、一時的に収支の影響が出たとしても、例えば人件費で調整しようと短期的に考えているわけではございませんので、今はとりあえず全てのコスト抑制のために予算の執行についてはしばらく見合わせているような状況もございまして、そういう中で経営的に乗り切っていきたいと考えています。
◆荒木委員　私もそこを一番心配しています。一つの方法として、新市庁舎にこれから移転します。企業会計のため、家賃を払うという厳密なルールがあると総務局から実は聞いたのですけれども、その家賃がどのぐらいあるのですかと改めて交通局からもお聞きしたら、新市庁舎の土地代とか建設費などから、借りる19階のフロア部分を割り返して決めたということで、年間4815万円家賃を払います。ただ、新年度は、引っ越ししてからになるので10カ月分で4012万円と。この金額を払う根拠は企業会計だからしようがないとわかったのですけれども、政令市でどうしているか、私も聞きしました。そうしたら、入居していると答えていただいた政令市は11市あったのです。そのうち、静岡市、東京都は減免しています。さいたま市、千葉市は10％だから、家賃の消費税分が減免なのです。そういう方法もあると思うのです。平原副市長、この点は、企業会計という厳しい中にあって、交通局として今のような状況も鑑みると、いきなり家賃を払えと言うのではなくて、少し様子を見てからというのもありだと思うのです。それから、減免というルールもあってもいいと思うのです。この辺の判断をぜひしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎平原副市長　その経過について、私は余り詳しく承知していないという前提で大変申しわけないのですけれども、公営企業会計ということで、水道局などもそうなのですけれども、独立採算といった取り扱いの中で今まで協議をさせていただき、金額が決まってきたというふうに承知しております。金額の算出方法についてはいろいろなやり方があったのだと思いますが、その中で一番効率的なもので決めてきたという経過だと思いますので、その点はどうぞ御理解いただきたいと感じております。
◆荒木委員　いや、理解するのではないのです。だから、現実的に対応できるということで言っているのです。城局長、いかがですか。
◎城交通局長　交通局のことをおもんぱかっていただきまして、大変ありがたいと思いますが、委員もおっしゃるとおり、公営企業会計はみずからのコストについてはみずからの収支、会計の中でやりなさいということで、本庁舎の借り入れの費用も我々が負担をしなければいけない。現在も民間ビルに払っている家賃がございます。今回市役所との調整の中では、我々としても本庁舎に移転することでそういうコストが上がるのは困るということで調整を進めてまいりまして、きちんと根拠のある数字として民間並みの数字が示されたので、移転するという経過がございます。ですので、これについては我々が負担をしていかなければいけないし、その額についても適正なものだと考えております。
◆荒木委員　私はもう一回話をするのが可能だと思っていて、例えば供用部分について10％減免とか、東京都は公表していないと言って、教えてくれなかったのです。でも、公営企業だからこそ、先ほど私がお願いしたように市民の足の確保という点で言えば、4810万円の家賃を少しでも減免して、それを不採算路線に充てるとかという理屈が成り立てば、あってもいいルールだと思うのです。この点ではぜひ引き続き協議をしていただきたいと思いますから、私も応援しますから、諦めずに頑張ってほしいと思います。
　もう一つ、ことしの３月１日現在でバス運転手の平均勤続年数９年10カ月とありました。９名の休職者が出ている現状です。バスの運転手さんを確保するという点で本当に大変な思いをしていらっしゃるのはよくわかっていて、2011年から採用の仕方を変えて、今までのバスの運転手さんのたしか８割ぐらいの賃金に減らした中で採用してきたと思うのです。平均賃金はどのぐらいか、調べたら、41歳、勤続年数４年で平均年収500万2000円です。一方、横浜市の技能職員、41歳の平均賃金は616万8000円です。勤続年数が若干違うので、一概に比較できませんけれども、19.2年とお聞きしました。金額だけで見ると116万円と圧倒的な差があるわけで、朝早くから夜遅くまで、変則勤務で、安全優先に働いていらっしゃる運転手さんの苦労を考えると、賃金引き上げと労働条件をよくしない限り、バス運転手の確保は厳しい時代を迎えていると思います。この点についての局長の見解を伺います。
◎城交通局長　交通局の経営改善ということですが、やはり乗務員の給与が民間と比べて高いという御指摘を受けながら経営改善を進める、特にその採用再開に当たっては民間並みの給与という状況になっているので、市長部局の技能職員と比べると確かに給与が抑えられているのが現実です。ただ、我々も技能職員の給与については改善をしていかなければいけない必要性を感じています。というのは、他の民間に逆に流れていくような状況が出てきておりますので、今後、他の民間事業者との比較の中で適正な給与になるよう、年収が得られるような改善をしていくことを考えています。
◆荒木委員　ぜひお願いします。
　終わります。