カジノや劇場など不要不急の事業を中止し、コロナ対策へ予算を振り向けるべき
6月23日、横浜市会では2020年第二回定例会が開かれ、コロナ対策第二次補正予算案の審議を含む議案関連質疑が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇。困窮する地域医療への財政支援、第二波に備えPCR検査体制の拡充、こどもたちを感染から守り学びを保障する取り組み強化、危機的状況にある介護事業所に独自支援、国の家賃補助に市独自で上乗せし中小企業を守る支援、IRカジノや劇場など不要不急の事業を中止しコロナ対策に予算を振り向けること、1500万人以上の入場者を想定した国際園芸博覧会の見直し、パシフィコノースの赤字補てんを市民に被らせることの問題について、林市長を追及しました。
みわ議員は、今回の補正予算編成にあたって、本予算から３事業、13億2,200万円が減額され財源に充てられているが、予算の多くが国からの支援金であり、国頼みの補正予算編成では、市民が求めているコロナ対策には全く足りないと指摘。IRカジノや劇場など不要不急の事業を中止し、予算をコロナ対策へ振り向けるべきだと主張しました。
IRカジノついては、世界では、3密で成り立つ大規模カジノから、ネットカジノへと移行が進み、横浜も誘致しようとしているランド型の大規模ＩＲの見直しは必至だと指摘。6月23日付の神奈川新聞では市民の66％が反対していると報道されていることを示し、3密回避などコロナ後の社会のあり方を見据え、市長はこれまでの態度を変え、IR誘致を撤回するべきだと迫りました。
林市長は、予算の組み換えについては、「市民生活や市内経済に支障を生じさせない範囲で減額補正を実施することで財源を確保して必要な感染症対策に取り組んでいく」と答えるにとどまり、IRカジノについては「将来的なものになるが、スケジュールどおりコツコツと取り組んでいかなければならないと私は考えている」と誘致撤回には背をむけました。
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